I. はじめにスタートアップMAが活況になってきた。冷え込んだグロース市場を背景にIPOイグジットが増えてこない。
そんな中10年の満期を迎えるVCのイグジット手段としてMAの選択肢が増えてくるのは必然だ。(セカンダリーマーケットの議論も同じアナロジーだろう。)
IPOといえば、監査法人の監査、主幹事証券会社と東京証券取引所の審査という重たいプロセスを経る必要があり、この知見はオンライン・オフラインを通じて、先輩経営者からも共有されているため、なんとなく大変だということは
I. はじめに前澤さんが新たに始めたカブ＆ピース社の取組が面白い。
新たに展開する電気、ガス、モバイル、ひかり、ふるさと納税、ウォーターサーバーの6事業の顧客に対して自社の株式を配るというもの。
割引券やポイント配る代わりに自社の株を配ろうとする斬新的な取り組みだ。
あまりにも面白すぎる取組なのですが、同社が発行する有価証券届出書をちゃんと見てみたら、そのスキームも超面白かったので、以下で解説してみようと思う。
II. 有価証券届出書をして資金調達するということそもそ
I. はじめにweb3スタートアップで悩ましい選択がある。
エクイティで資金調達するか
トークンで資金調達するか
この2択は実に難しい選択だ。
そして、比較的早いステージでこの選択を迫られることが多い。
そこで、
なぜこの選択が悩ましいのか？そして、エクイティ、トークンそれぞれを選択した際のメリデメ、そして、最後に今時点で考える僕の解をまとめてみる。
誰か1人でも参考になれば幸いです。
II. エクイティ vs トークンの選択が悩ましい理由なぜ、エクイティとトー
I. はじめに最近「USDTで出資できますか？」という問い合わせが増えてきた。
2023年に資金決済法が改正され、いわゆるステーブルコインが日本でも認められるようになった。
もともと米ドルにpegしたUSDTやUSDCは仮想通貨のボラティリティを回避する目的で流通していたが、
今般資金決済法の改正によりステーブルコインが法制度に位置づけられることで、これらUSDTやUSDCの出資も一般的になってきたことが背景だ。
II. 結論USDTやUSDCなどのステーブルコインで
I. はじめに2023年7月国税庁が「信託型ストックオプションは給与課税の対象！」という旨の見解を出し、スタートアップ界隈が震えあがった日、国税庁はこれまで曖昧になっていたストックオプションの権利行使価額の考え方を明確に示した。
俗にいう1円SOの解禁である。
信託SOにNGを突き付けつつ、一方で、1円SOを認めるというバーター取引。アメとムチを使いこなす国税庁の手腕には頭が下がるばかりだ。
この1円SOとは、端的に言うと、適格SOの要件として「権利行使価額を時価以上と
I. はじめにIEO(Initial Exchange Offering)という資金調達方法があるのをご存知だろうか？
暗号資産取引所を通じてトークンを投資家に販売し、そのトークンをそのまま取引所で売買できるようになる仕組みだ。
これは、株式を上場するIPO(Initial Public Offering)のアナロジーからIEOと呼ばれるようになった。
そもそもIPOとは株式を発行することで多数の投資家から資金を調達することを意味するが、同時に株式を市場に上場させること
I. はじめに2023年7月に国税庁から発表された1円ストックオプション(権利行使価額1円で適格要件が満たされるストックオプション)。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/230707/pdf/02.pdf
ストックオプション(SO)を付与された従業員のインセンティブが増加する改正であることは間違いないが、一方で、SOの設計の自由度が増すことにより、これが却って多くのスタートアップを悩ませている。
