２０２０年夏に収録した新型コロナセミナー
２０２０年７月に収録した
デイサービス向け新型コロナ対策
第２波がくる前に
その後の感染予測を提示し
Withコロナと
２年後に来ると予測した
（これはハズレてしまったが…）
Afterコロナでの
デイサービス経営の戦略・戦術・戦闘を
お伝えしている動画です
この動画の冒頭でお話ししている部分を
ダイジェストでまとめた動画をご覧ください
https://www.youtube.com/watch?v=aC8Qh81hvnU
今もきっとあなたのデイサービス経営の役に立つ情報が満載です
参考までに
動画撮影時に冒頭でお伝えした部分を
文字情報にしたものを添付します
この通りに話したかどうかの記憶は定かではありません
セミナーを開催する時には
お芝居の台本のごとく
話すことを乱れ打ちしながら
まとめていく習性があるので…
こちらの文字情報も参考にしてください
〜今、経営者に必要な心構え〜
いつの時代も経営は「適者生存」である。
流行に左右されず、時流を読み、時代の変化をつかみ、その変化に適応していくことである。
規模の大小や資金力、経営者が優秀かどうかは関係ない。
では、新型コロナ禍で「適者生存」できる経営者に必要な心構えとは何か？
ぼくは
「『希望』を胸に、毎日の営業を続けること！」
だと訴え続けている。
多くのデイサービスが厳しい運営を余儀なくされている。
自分のデイサービスから感染者が出ないだろうか？といつもビクビクしている。
ご利用者のご家族やスタッフ、スタッフの家族が感染リスクの高い場所に行っていないか？
疑心暗鬼になりながら、暗い気持ちで運営していては、感染者が出なかったとしてもいい会社になれそうにない。
そういう不安や迷いの中で、それでもご利用者を守るため、スタッフを守るために営業を続けると決めたわけである。
どん底まで落ちると、人がそこから立ち上がるためには『希望』が必要だ。
その『希望』を経営者が胸に抱きつつ、毎日、現場に立つ。
『希望』を抱けていない経営者は、想いが足りない。
スタッフがどれだけ不安を押し殺しながら出勤しているのか？に想いが足りない。
ご利用者やそのご家族が、どんな気持ちで家族を送り出しているのか？への想いが足りない。
その想いの足りない経営者は『希望』を抱けない。
そして、『希望』を抱けなかった経営者に、新型コロナ後はない。
ぼくはそう考えている。
『希望』を胸に抱いた経営者には、取り組んでほしいことが７つある。
１）十分な手元資金を確保する。
〜毎月の支出の６ヶ月分の現預金を用意しておくこと。ただし、これは２０２０年の間に 用意できていなかった場合は、調達手段がなくなっている可能性がある。
２）独りで考えずに、仲間・同志を見つける
〜新型コロナの脅威は平時ではなく、有事である。孤独というのが一番の「毒」になる。
３）自らの原点（ビジョンとミッション）に立ち返る
〜冒頭の話に通じる。今こそ、ビジョンとミッションを見直し、会社の進む方向を改めて 考える時期です。新型コロナ後はビジョン＆ミッションのない経営者は淘汰されます。
４）国からの情報は必ずチェックする
〜最近では、新型コロナウィルスだけではなく、２０２１年度の改正情報も続々発信されて います。何ひとつ、後回しにして良い情報はありません。これをチェックしていない経営者に、ご利用者やスタッフを守ることはできないと考えます。
５）トップダウンで現場を引っ張っていく
〜デイサービスの多くは中小零細企業です。大手のマネをしたところで上手くいくはずがありません。小さな会社はトップダウンで経営することが正しいのです。
トップダウンとは、「ビジョンを示し、具体的にしてもらいたい仕事を明示すること」とぼくは定義しています。
スタッフ数の少ない、小さな会社だからこそ、できる経営法だとは思いませんか？
６）「with新型コロナ」「after新型コロナ」での経営計画づくりに取り組む
〜○ビジョンとミッションの軸が重要
○万一に備えて貯金することの大切さ
○規模拡大することはリスクだと学ぶ
○自立（自律）型スタッフが育つ仕組み
○どんぶり勘定からの脱却
○社外専門家を積極的に活用する
以上を踏まえた上で
①経営計画づくりに取り組む（２パターン、通常版と悲観版）
②「after新型コロナ」のための仕込みプランづくり
を考えることが大切です。
７）長期戦に備えた戦略づくりに取り組む
〜今のところ、ぼくの考える新型コロナの出口は２０２２年夏前。後１年とチョッと。
それまでに、少なくとも次の１０項目くらいは考えておいていただきたい。
①稼働率９０％以上を持続させる
②営業利益率２０％を実現する
③介護保険外売上をつくる
④ビジョンとミッション
⑤知の仕入と考える時間をつくる
⑥スタッフ教育の仕組み
⑦ご利用者とケアマネジャーのフォロー
⑧ホームページの整備
⑨マニュアルの整備
⑩５人の人（働く仲間、関わりのある業者、お客さま、地域の方々、家族）を大切にする
以上が２０２１年、遅くとも２０２２年春までに取り組んでおいてほしいことである。
この取り組みが、新型コロナ後、ひいては２０２４年度の報酬改定を安心して乗り越えていくための方法だとぼくは確信している。