2021年に新しく公募される補助金【事業再構築補助金】の概要をお伝えします

2020年12月15日に閣議決定された「令和2年度第3次補正予算案」に、2021年に公募される補助金についても数多く記載されています。
その中で、1兆1,485億円というとてつもない大きな予算がついている【事業再構築補助金】の概要について、2021年1月6日時点でわかっていることを今回はお伝えしていこうと思います。

対象

引用元：中小企業庁ホームページ

基本的には売上が下がっている企業・団体が対象となります。
具体的には、「直近6ヶ月間で任意の3ヶ月間の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月間の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等」とありますので、多くの中小企業が対象となるのではないでしょうか。

注意点としては「認定支援機関や金融機関と一緒に事業計画を策定して、事業再構築に取り組むこと」です。
認定支援機関とは、商工会や商工会議所などの中小企業支援者のほか、税理士、公認会計士、弁護士等が該当します。金融機関はすべて認定支援機関となりますので、メインバンクなどの取引金融機関に相談するのもよいでしょう。

【参考サイト】
中小企業庁ホームページ「経営革新等支援機関認定一覧」

補助額・補助率

引用元：中小企業庁ホームページ

上記からわかる通り、補助額が最大1億円というとんでもなく大きな額となっており、補助率も最大3分の2と大きな比率となっています。
どう考えても競争が厳しくなること予想されるので、事前の入念な準備が必要となるでしょう。

なお、この補助金は、企業規模や取組内容などに応じて補助額・補助率が「中小企業・通常枠」「中小企業・卒業枠」「中堅企業・通常枠」「中堅企業・グローバルV字回復枠」の4つのカテゴリーに分かれています。

中小企業と中堅企業に分かれていることから、ある程度大きな企業規模の事業者も申請要件を満たすことが予想されますが、現時点では定義があいまいなため判断できません。
国会通過後の正式発表をしっかり確認して、自社がどのカテゴリーで申請するのがベストなのか、適切に判断しましょう。

この補助金の活用イメージ

引用元：首相官邸ホームページ

上記のような取組がこの補助金の対象となるイメージです。
一般的な中小企業にとってはイメージしにくい具体事例もありますが、「飲食業」や「宿泊業」の具体事例は、比較的イメージしやすいのではないかと思います。

補助対象経費の例

引用元：中小企業庁ホームページ

補助対象経費の例で目を引くのは、「建物費」「建物改修費」「設備費」などが対象となっていることです。
「建物費」は新築費用ではなく造作費と思われますが、「建物改修費」「設備費」とともに金額が張るものですので、ぜひ検討したいポイントです。

また、業態転換を行う場合、従業員の再教育などにかかる経費も大きなものと考えられますが、研修費（教育訓練費等）が対象となっているため、有効に活用できれば大きなメリットとなるでしょう。

このほか、広告宣伝費も対象となっていますので、新たな販路拡大や集客に寄与するものと考えられます。

公募開始の時期

この補助金は、令和2年度第3次補正予算の国会審議を経たうえで、成立します。
現在、国会は閉会中であり、通常国会の開会は2021年1月18日といわれています。

第3次補正予算は、与野党とも早期の成立を目指していますので、早ければ2月下旬から3月上旬から公募開始になると予想しています。

※この公募開始時期の予想は、あくまでも個人的な観測であり、ずれ込むこともありますので予めご理解ください。

まず始めておくこととは？

この補助金はとにかく補助額が大きく、対象となる事業者も多いため、事前に情報収集を行いながら準備を始めておくことをおススメします。

まず行うべき準備とは「gBizIDプライムの取得」です！
通常、取得には2～3週間程度の期間を要しますので、まだ取得していない方は早めに取得しておきましょう。

【参考サイト】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　gBizIDホームページ