障害者就労継続支援事業所の気になったニュース

少し前に読んだ新聞で大変気になるニュースが掲載されていました。
それは、障害者就労継続支援事業所で障害者が受け取る工賃が「労働の対価」なのか「給付金」なのかを争う裁判のニュースでした。
 
まず、「障害者就労継続支援事業所」とは何でしょうか。
これは、『一般就労が困難な障害者に、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練などを供与』する事業所のことです。（埼玉県のホームページに掲載されている手引きより一部抜粋）。
 
そこでは障害者は「利用者」として、障害の程度に応じた作業を行います。
そして障害者は工賃を受け取ります。
 

この工賃について、このnoteをご覧の皆様は「働いて受け取ったお金なのだから、労働の対価と考えるのが普通なのでは？」と思うかもしれません。
 
しかし役所はこの工賃を「就労訓練を行う福祉サービスに伴ってお金を渡す給付にすぎず、労働の対価とは言えない」と考えています。
 
「労働の対価」でも「給付金」でもお金であることには変わりがないので、工賃を受け取る側にとってはどっちでもよいかもしれません。
 
しかし、事業所にとっては「労働の対価」なのか「給付金」なのかの違いによって、納める税金が異なってしまうので裁判をすることにしたようです。

 
当職は今まで障害者が受け取る工賃が労働の対価なのか給付金なのかについて考えたことがありませんでした。
ただ、実際に障害者が行っている作業は「労働」なのではないかと思ってしまいます。
 
この裁判の結果が障害者就労継続支援事業所の許認可申請にどのような影響を及ぼすかについては現時点では（令和６年５月）分かりませんが、とても気になるニュースでした。
 
かやはら行政書士事務所では、障害者就労継続支援事業所の指定申請に関する書類の作成代行を承っております。
 
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