高齢者の相続②

以前このnoteで、『相続人の中に理解や判断を十分に行うことができない方がいる場合どうなるか』、について説明しました。
その時は、判断力が十分ではない人に代わって手続きを行ってくれる『成年後見人』を選んでくれるよう家庭裁判所にお願いする、というところまで説明しました。
 
今回はそれにもう一つの要素を加え、それによりどうしなければならないかについて説明します。
 
ある方が亡くなり、相続人として配偶者Ａと子Ｂがいる、そして相続人である配偶者Ａは高齢で理解や判断する力が十分ではない、というケースで考えていきます。
 
相続人である子Ｂは、理解や判断する力が十分ではない配偶者Ａ（子Ｂにとっては親）に代わって手続きを行ってくれる『成年後見人』を選んでくれるよう家庭裁判所にお願いしました。
その際、自分（子Ｂ）を成年後見人に選んでくれるようお願いし、家庭裁判所がそれをＯＫとしました。
そして相続の手続きを進めようとしました。
 

相続した財産をどのように分けるかについては、相続人全員で話し合って決めます。
今回のケースでは、配偶者Ａと子Ｂで話し合って決めるはずですが、子Ｂは配偶者Ａの成年後見人となっているので、相続人である子Ｂと配偶者Ａの成年後見人であるＢが話し合うことになってしまいます。
 
「子Ｂと成年後見人Ｂが相続財産をどう分けるかについて話し合う」というのは問題ないのでしょうか。
 
これはさすがに「問題あり」となっています。
 
このような場合は、配偶者Ａに代わって手続きをしてくれる『特別代理人』を選ぶよう家庭裁判所にお願いしなければならないことになっています。
尚、この特別代理人はこの相続で相続人になっていない人にしなければなりません。
 
相続財産についての話し合いは子Ｂと特別代理人で話し合うことになります。
相続財産についての話し合い以外のことについては、子Ｂは成年後見人として配偶者Ａに代わって、いろいろな手続きをすることができます。
 
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