大阪都構想で税金の無駄は無くならない

このマガジンは、
「情報の大切さと、怖さ」を知っていただきたく、
作成しております。
毎回、記事頭に、批判覚悟で書きます。
「情報はすべての行動の基本になります」
「考えることなく、情報を鵜呑みにしたら、知的生物ではない」

コロナ禍で露呈した、マスメディアと視聴者の関係、情報の大切さを考察していきます。

大阪維新の会等が、推進していた「大坂都構想」計画。
2020年11月1日に、住民投票が行われ、拮抗しつつも反対に決定。

問題はその数日前の新聞報道である。
毎日新聞の2020年10月26日の記事、
「大阪市を4分割すると218億円コスト増になる」
（概要：大阪市を四つの"自治体"に分割した場合）
※太字は、筆者加工
である。
2020年10月27日NHK、朝日新聞は同記事を参考にしてか、
「大阪市を4分割すると218億円コスト増になる」
（概要：大阪市を四つの"特別区"に分割した場合）
※太字は、筆者加工

2020年10月27日に大阪府は会見を開き、誤解を招きかねないと発表。
しかし、NHK、朝日は小さく誤報と掲載。毎日は誤報ではないので特に行動は起こさなかったようだ。
時は投票前の重要な時期。この様な情報が、特に僅差の場合、結果が逆転する場合も十分ありうる。
毎日新聞は、ミスリードを狙って記事にした可能性は高い。
しかし、そのミスリードにNHKなどのメディアが騙されて良いのだろうか？
朝日新聞の場合は、反政府メディアとして認知されている場合もあり、まだ理解できなくもないが、NHKという公共メディアが騙されるとは悲しい物である。

内閣参与の高橋洋一教授によると、
野党、マスコミ、行政(大阪市)の連携ではないかと指摘している。
つまり、行政の既得権益を手放したくなく、マスコミと協力したというのである。
その後、市役所側は、毎日新聞とのやりとりを認めたが、その情報等はシュレッダーにかけたという。安倍政権に対し、あれだけ強く言い続けたのであれば、メディアも汚名返上のため、大阪市を叩いてもらいたいものである。

この記事から、我々が学ぶものは、情報が多ければ正しいという事は無いという事だ。
記事を書いた各種メディアが、そのソース（元情報）の誤報、捏造、ミスリードにかかっている可能性を検証しなければならない時期に来ているのだろう。
以前にも書いたが、本来であれば、本職で忙しい国民に対し、
あふれる情報を精査して、必要な情報を正しく伝えるのがメディアのサービスである。
情報の精査が出来ず、個人が公式情報を調べないといけない時代は、つまりメディアは不要の存在となる事と等しい。