ウクライナ復興支援ビジネスチャンス！

  イスラエルとハマスの戦争に世界中の注目が集まる中、アフター・ウクライナを見据えての復興支援プロジェクトが始まる。ウクライナが資金を募っているプロジェクトには、南部ミコライウ州のトマト加工工場建設（2700万ドル）、キーウ近郊のレンガ工場（1億1800万ドル）、ドニエプロペトロフスク地方の蜂蜜加工施設（600万ドル）などがある。ウクライナ政府投資促進局トップのセルギー・チフカチは「開戦前よりもはるかに多くの投資プロジェクトがあり、問い合わせも多い」という。インフレが減速した上、外貨準備が過去最高の400億ドルに積み上がったおかげで、ウクライナ中銀は利下げを開始し、通貨フリブナのドルペッグ制を緩和することができた。
　ウクライナの長期にわたる再建プロセスは途方もないものになると言われる。ロシアの支配から解放された地域では既にそうしたハードルに直面しており、企業が労働力不足や地雷、さらにウクライナの銀行からの融資制限に苦慮している。　ウクライナのゼレンスキー大統領は、復興には1兆ドルを超える費用がかかるとの見通しを示している。
　主流の投資家の多くは、戦闘が続く地域への資金投入は慎重である。ウクライナは世界の汚職ランキングでも上位に位置し、イランやシエラレオネなどと並ぶことも多い。さらに、ウクライナへの投資には新規建設プロジェクトでは防空壕の設置が義務付けられているなど特有の難しさもある。警護隊・警護車の依頼が必要であれば日当たり1万ドルかかる。健康保険や生命保険の多くは紛争地域をカバー対象外としているため、追加の保険料は1日当たり1500ドル以上だ。
　「注目はされているが、戦争が終わるまで競争はほぼ起きないだろう」という意見が多いが、それでもドラゴン・キャピタルのような投資家は、欧州復興開発銀行（EBRD）をはじめとする政府系開発銀行からの支援が追い風となっていて、EBRDはこのリビウのプロジェクトに約2500万ドルを投じることに合意済みだ。ドラゴン・キャピタルは9月、世界銀行の投資保証部門を通じて、ウクライナにおける戦争関連の損害に対する補償を確保した最初の投資家グループに名を連ねた。この保険はリビウ工業団地への約1000万ドルの投資をカバーする。ウクライナ戦争終焉のゴングがなれば投資家グループが殺到するのは間違いない。