⑤生活保護か起業かの選択

　どうもおバカさん国のおバカさんたちには、未来を読める人がおりませんよう。だって問題起こる度に花坂爺さんみたいに、あっちにばらまきこっちにばら撒きってその場限りの対策しか取れておりませんから。
　それはコロナで困った国民全員に１０万円配るから始まって、飲食店が困ったからと１日／６万円配りなんてやりましたから？？？？の感じした国民は多かったのではないか。
　その上ゼロゼロ融資で無担保／無利子に返済２年据え置きなんて条件付きで、個人・企業双方にお金を貸出しました。しかしです、その結果は
【新型コロナウイルス対策で政府系金融機関が中小事業者向けに実施した特別融資１９・４兆円のうち、昨年度末時点で約１兆円が回収不能か困難な恐れのあることが会計検査院の調べでわかった】。
と言うこと。それはそうですよネ、コロナは未だ終息したとは言えないですし、業種によってお客は戻ってきてはおりませんから。
 
　職なくしてしまって失業保険もらえない人たくさんいて、生活保護受けなければならないとこまで追い込まれていても、頑なにそれ拒否して自殺までする人いるっていうのに、国のやることは公平じゃないことが改めて判ります。だからもう国に期待してもダメってこと、よ～く理解しておかなければならないんです。
　独り（自助）でやんなさいと国が言ってる、企業も就社させるけど賃金上げられませんとも言っている。そう言われたらどうするか、状況に合わせて生活保護に頼るか、それ以外足りない分を稼ぐしかないんです。
 
　それと前の総理大臣が自助の支援に生活保護がありますよと言ってるんですから、本当に困った人はその制度に頼るべきです。こんな時だから就活しても職を得られず、失業・失職を余儀なくされて食住にも困っている人が大勢。その状況にいつ終止符が打たれるかは判らないのですから、今こそ困窮し生活保護に頼ろうとする人に、国民は寛容な意識を持つ必要があります。
　なぜって働く気のある人を、長く失業者のままにしておくことは国としては大きな損失。そんな人たちを短期間生活保護で支えて、できるだけ早く立ち直ってもらった方がイィに決まっています。
 
　コロナによる困窮者対策として、食糧支援は行われていますが全国的とは言えません。その援助内容も住宅提供や生活保護の申請補助など、それぞれは別な窓口で対応しているのが判ります。でもそれでは本当に困っている人への、問題解決に時間がかかり過ぎるとしか思えません。
　そこで食糧援助に加えて空いている公営住宅の提供、さらに生活保護申請の補助や新しい職場の紹介などの面倒まで見てくれる部署を新設してでも、支援→生活保護⇒社会復帰をスピーディに進めるべきです。

　生活保護費を国民の当然の権利なんだから、堂々ともらうべきとおっしゃる方もおられる。しかし現在のところ申請する人はそんな心境にはとてもなれないから、自殺まで考える人がいること判ります。でもそう考える人いて自殺されたら、それこそ国としては大きな損失なになるんです。
 
　とにかく国（公助）は労働者に不公平でしかなく、企業（共助）は労働者を低賃金でこき使うことしか考えていないみたい。そこでなんとかしようと思ったら、そう、自助力発揮＝本業以外に稼ぐこと考えなきゃダメってことお判りになると思います。
　これからの大貧乏時代を生き延びるには、現状の低収入状況に加えて、別な収入の道探さなければダメってこと。その具体的な行動が副業を考え、起業すること計画しなきゃってことなんです。
　そうは言っても自助力だけで副業するのも、起業するのも難しいことはよ～く判っていますから、集化しませんかとご提案しています。
 
　会社に勤めながら副業をするってけっこう難しいもん、ですから誰しも簡単に始められず困ったり迷ったりしています。しかしわたくしには、それって当たり前と思えます、だって現在勤めている会社って副業すること前提に就社した訳じゃないですから、現状副業認めない会社だったり長時間労働が当たり前の会社だったりするもの。
　なもんで副業やろうと思ったら、最初から副業可能な会社選びから始めなければならなかった。でもそれせずに入社したんだから、副業やるのが難しい状態に置かれちゃってる訳です。

　それと今勤めてる会社辞めて独りで起業するってのも、難しいだけじゃなくて危険行為とさえ思えます。そんな“難しさ”と“危険”を避けて通る方法ってのが、わたくしが推します集化して知恵を出し合って、副業と起業を同時に始める計画＝「副業起業のススメ」なんです。
 
　これからの時代の流れに身を任せていたら、収入が増加する未来を想像することはできません。それどころか低賃金に加えて時短労働→解雇なんてことになったら、即生活保護の対象になりかねません。この大貧乏時代には、それがいつ起こるか判らないのです。
　だってそうでしょ、勤めてる会社が給料上げてくれないし、国の言う最低時給が1,500円になる予想はず～っと先のこと（そうなるかどうかは未定）。そんな環境がこれから長く続くんですから、生活保護境遇になる可能性は高いと思っておかなければならないんです。

　収入が上がるのは世界を相手に商売できる一部の大企業だけでして、我が国の９９％を占める国内中小・零細企業は消費者減少を理由に収入は上がらずのまま。
　特にこれからの中小企業は、売り上げ不足での倒産や後継者不足が廃業を進めるなどの可能性が高いことは間違いないんで、その対策講じておかなきゃならないんです。
 
　しかしです、本書お読みになった後には、例え失業し・失職して生活保護の申請しなければならなくなったとしても、落ち込んだりすることありません。もし生活保護申請状態になったとしたら、これからの大貧乏時代での副業起業行動を起こすチャンスが来たと思って下さい。
　それは特に起業を始めるに当たっては十分な準備が必要ですから、まず生活保護を受けること決めて、衣食住生活を安定させること。その生活保護期間に、次のステップの準備をしてほしいんです。

　この提案は誰かさんが言う
「生活保護は日本国民の当然の権利なのだから、堂々と…」。
の意見を頂き、次のステージへのスタートと考えて“堂々と”行動してほしいと思うわたくしからのご提案。そう前向きに考えたら生活保護生活を強いられても、落ち込んでる暇などないことがお判りでしょう。

　その昔、池田勇人さんて総理大臣が、「所得倍増計画」なんて政策実行してくれて、国民の期待に応えてくれたもの。しかしこれからは、そんな総理大臣現れそうもありません。だとしたらどうする、自分、自分たちで稼ぐ以外ないってことお判りですよネ。ご一緒に頑張りましょ、ご協力致します。