聖域なき規制改革／アメリカ化経由ＢＩ情報統制経済
２０世紀初頭、
聖域なき構造改革にて日本の枠組みがアメリカ化された。
２１世紀中葉、
聖域なき規制改革で日本の細部がアメリカ化させる。
かくして日本のアメリカ化が完成するのであろうか。
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解雇規制緩和の次にくるジョーカー
「聖域なき規制緩和」を掲げる小泉進次郎議員は、規制緩和の一丁目一番地に「解雇規制緩和」を持ってきた。
小泉氏のいう解雇規制緩和は「現時点においては」という注釈つきながら、
大企業限定で「余剰人員削減」がやりやすくなるよう法体系全般を改変するというもの。
一部には「大企業数は全体の０.３%だから大勢に影響はない」という楽観論もあるようだ。
だが、どうだろうか。
全体比率
大企業数 ０.3%
大企業労働者数 30%
大企業ないしそれに類するものに勤める労働者数で見てみると、全体の30%が大企業に勤めている。
つまり、労働者のうち30%が「解雇規制緩和」の仮装ターゲットとなっているのだ。
しかも、この解雇規制緩和が大企業限定で済むという保証は皆無である。
これを皮切りに中小企業などへ解雇規制緩和が広がっていく、、と考えるのが自然ではないだろうか。
解雇規制緩和はこれ単体では行なえない。
解雇規制緩和によって不利益を被る労働者側全般に対する何らかの保証がなければならない。
資本側と労働側のバランスを保つ必要がある。
おそらく、そこで浮上するのが、
昨今巷間を騒がしているベーシックインカム論だ。
ベーシックインカムの本質 悪魔の取引？
タイではデジタル通貨を前提としてベーシックインカムを国民の８割に支給するとアナウンスがなされた。
ベーシックインカム、日本語では最低所得保障制度の概念図は次のとおり。
→
個人情報
国民 国家政府
最低所得保障
←
国民は国家に個人情報を現物で納付する。
その見返りとして、国家は国民に最低所得を給付する。
これがベーシックインカムの基本構造だ。
デジタル通貨は人々の貨幣取引をつぶさに把握できる。
貨幣経済とは、人間行為をどんどん貨幣行為に付け替えていくものだ。
したがって、貨幣取引の把握は人間行為の把握につながる。
よって、デジタル通貨による貨幣取引把握は人間行為の把握であり、個人情報の収集に他ならない。
デジタル通貨型のベーシックインカムによって、
我々は個人情報を現物納付することになるのだ。
小泉純一郎氏主宰の「聖域なき構造改革」により貧富の格差が広がり続けている。
９９%側の労働者は金銭で納税する余力すらなくなりつつある。
そこで「情報納付」という新たな納税形態が飛んでくる。
「金銭で払えないのであれば、個人情報で払ってください」という論法だ。
さらにここに、
「個人情報で払ってもらえれば、最低所得を保証します」
と続くのがベーシックインカムなのだ。
個人情報の使い道／天使と悪魔のシナリオ
労働市場から締め出され日銭にことかいた国民は、個人情報そのもので税を納める。
国家は国民から個人情報を税という形で徴収する。
そして、国家は国民に最低所得を給付する。
これがベーシックインカムの基本構造だ。
→
個人情報
国民 国家政府
最低所得保障
←
では、国家はこの個人情報は何に使うのだろうか？
では、最低所得保障の財源はどこにあるのだろうか？
「いつ」「誰が」「どこで」「何を」・・・
膨大な個人情報を国家が掌握すれば、公共交通機関などのインフラを最適化できる。
例えば、電鉄や図書館の需給をピタリ一致させられる。
公共インフラを最適化すれば、行政コストを削減できる。
行政コストの削減は財政収支を好転させる。
財政収支が好転すれば、最低所得を支給する余裕が生まれる。
このようにして、
個人情報を掌握し、たゆまぬインフラ最適化を行なっていけば、
国家は最低所得を給付する財源を捻出できる。
つまり、ベーシックインカム制度を機能させられる。
この天使のシナリオにおいて、
ベーシックインカムの財源は個人情報そのものなのだ。
制度設計の分水嶺
小泉進次郎議員が掲げている「聖域なき規制改革」の中身は、意味のよくわからないフレーズだらけだ。
これは小泉純一郎さんが掲げた「聖域なき構造改革」を彷彿させる。
小泉進次郎議員が掉尾に掲げた「解雇規制緩和」にも不明瞭な部分が多い。
だが、「資本側の規制緩和」の先にあるもの。
それを我々は２１世紀初頭に肌身で知ったのではなかったか。
現下日本に暗い影を落とす貧富格差はどこから飛来したのだろうか。
そして、これ以上の貧富格差はベーシックインカムならびに情報納税という回帰不能点へと瞬く間に至る。
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