台湾の地方都市台中でワンオペにしてみてちょうど一年の総括

*本記事は2023年11月12日にFacebookに投稿した記事の転載です

ワンオペ営業を始めてちょうど一年くらい経った今日この頃。実際に丸一年回して感じたこと検証できたことなど。

まず、総括としては、ひとまず成功、と思う。

とにかく、この一年間は新規の檢舉で政府役所に資料準備して出向くということがなくなった（発生したのは過去案件の再燃再処理などのみ）。

結果、精神的、金銭的、時間的な苦労が大幅に軽減された。

バイトのシフトを作成したりする手間もなくなり気楽。現行の台湾の四時間ルールなどを始めとする法律下でシフトを組む苦労からも解放された。

損益シミュレーション

A. 自分一人のワンオペで得られる利益
B. 社員なりバイトなりのスタッフを採用して、合法にシフトを組んで、給料に加えて様々な社会保険料やら税金を納めた上で残る利益

これを計算すると、利益がA=Bになるために必要な売上は、概ね、今の売上の三倍が必要となる。

じゃあ、でも、過去、その今の売上三倍を実現していた時代、どうだったのか？というと、小さい池で、そんなに魚を獲ったら恨まれて、周囲の皆様から、有る事無い事、訴えられて、その対応に追われた。

日本人バイトを雇って、売上が今の三倍とかやってると、「あの店は違法労働の外国人が働いている」とか通報されて、政府関連当局が営業時間中に店に乗り込んで来て、営業妨害状態の上、調書を取られて、後日、違法労働をさせてないことの証明をするために金も時間もかけて必要書類を準備して政府当局に提出に行き事情聴取を受けて、クタクタになって、夜また店ですか？と

つまりBを目指した場合

人を採用する
↓
人件費にかかる分の売上が必要
↓
その売上を作ると近隣を敵に回しすぎて訴えられる

つまり、無理ゲーム。

売上や客数の上限が、近隣の皆様から恨まれない程度、という上限がある以上、利益を増やすには、コストを減らして利益率を上げるしかないよね。

ということで、結局、A=ワンオペでいいじゃん、という結論でいいと思う。

以上は台中の話。

台北なら話は変わる。
というのも、台湾の全消費人口の70%が台北に集中しているため、近隣から恨まれるとかの客数売上ラインが地方都市より上がる。

なので、ちなみに、もし日本人で個人で新規で飲食業を営むとしたら、基本的には台北にするのがいいと思う。というのも就労VISAを更新延長するのに必要な年間売上300万元を達成しようとする際、地方都市で年間売上300万元以上の売上の飲食店を作ると近隣から恨まれる問題が起きかねないから。

但し、永住権がある人や結婚相手や親戚が台湾人の場合は年間売上300万元以上から外れるので地方都市でも大丈夫になる。また地方都市でも百貨店やモールなどの商業施設に入るのであれば客数売上が多くても訴えれる事はないのと思うので、それも一つかなとは思う。

で、そうじゃない場合で、台北以外の地方都市で飲食店をやるならワンオペとか家族経営が最適サイズということになると思う。

ちなみに、以上の話は、私みたいな部外者が独自にやった場合、の話。地元の有力者がオーナーで、そこに共同経営者として入るとか、であれば、その有力者の後ろ盾により、売上を伸ばせるので、それはまた別の話。まあ、よくよく考えてみても、考えてもなくても、セブンイレブンだって、地元の雄の統一と組んで台湾市場を拡大しているわけで、それが統一と組まずにセブンイレブン単独資本でやってたら、こうなってたのか？というと決してそんな事はなくて色んな妨害が予見されるわけで、やはり、地元の雄とのタイアップというのが大事には重要ですよね。