NYタイムズ解説５月２８日

ポンペオ氏：「香港は自治権を失った」
アメリカ政府が行動に出る

ポンペオ米国務長官は記者会見において、米国務省は香港の自治は失われたと判断し、これにより米国が従来中国に対し認めてきた貿易における優遇措置を撤廃する方針でいる、と発表した。

トランプ政権が現在検討している中国への制裁は、トランプ政権史上最も厳しく、世界市場や中国の企業のオペレーションに変化をもたらす可能性がある。これにより既に貿易や安全保障、コロナウィルスの発生源に関して摩擦のある米中関係は今世紀最悪な状態に陥る、とNYタイムズは分析する。

香港は９０年代から経済と貿易のハブとして影響力を拡大してきた。中国は貿易を香港に大きく頼っている他、多くの中国企業は香港証券取引所に登録し、多額の収益を得ている。ポンペオ氏はこの国家安全法は、中国にはない表現や集会の自由が認められている香港に対する「死の予告」であると述べている。

トランプは火曜、記者団に対し「（制裁を）とても面白いと感じるだろう。とてもパワフルだ」と述べた。今後の米国の動きに注目である。