令和6年度9月定例会 一般質問
打ち克つ力 高橋克也です！
今話題のnote更新滞ってしまいました。。。。すいません。
今回9月定例会にて一般質問に立ちました。
今、宮城県は宿泊税と半導体誘致白紙が話題。観光財源については宿泊税の次がすでに必要ではないかを中心に議論させてもらいました。
以下、質問内容となっております。お時間あるときにご覧ください。
・大綱１点目 宿泊税と次の観光財源施策について
本議会に上程されている宿泊税条例に関して、今日に至るまで様々な意見があり議論されてまいりました。
人口減少社会の中で、次世代に向けた観光資源の魅力増進、創出、そして環境整備としての宿泊税は必要だとの声も上がっており、村井県政の政治判断は評価する一方で、コロナの問題もあって一度は撤回に持ち込んだ条例を、時間が経ち再度上程に至るまでの間に宿泊事業者、関係者と密に連携が取れていなかったとの不満の声も多く上がっているのは事実であります。税の導入に当たっては丁寧に時間をかけなければいけません。この件に関しては知事始め執行部はこの批判や不満は受け止め理解いただきたいと思います。
そのうえで、撤回から再度ここに至るまで、関係者とどのような話をしてきたかの改めてお伺いします。
ただ、村井知事が就任直後、多くの意見をいただいた「みやぎ発展税」もトヨタ自動車東日本、関連企業の誘致などから本年度も企業集積促進、技術高度化支援、中小企業支援、人材育成など産業振興対策、また災害対策パッケージとして活用されている事を思えば、１０年２０年先の宮城県のことを想像すれば必ずこの「宿泊税」も導入して良かったと声が上がることに期待している世代の一人です。
観光が地域での消費を拡大させ、 「観光で稼ぐ」ことで地域経済活性化の重要な役割を果たしていくことになるのは間違いありませんが、やはり財源の問題は重要です。ただ宿泊税だけで今後の観光振興財源が賄えるのか、いつまでも県の財源で観光振興を行うのか、すでに先の議論の展開が必要不可欠です。
そこで宿泊税の次の観光財源の確保として、官民主導で観光業を発展させていく
「日本版TIDの創設」
に向けて検討を始めるべきでないでしょうか。
TIDとはTourism Improvemen(インプルーブメント)t(ｔ) District/観光産業改善地区の略であり、DMO同様に米国発祥で現在アメリカ15の州１７３地域で導入実施されています。
観光振興のために特定の地域で資金を調達し、マーケティング活動を行う仕組みです。宿泊事業者、宿泊客、地方自治体、DMOが関与し、合意に基づいて資金の流れや活動内容が決定されます。TIDは、観光業の発展を促進し、地域経済を活性化することを目的としています。
パネル、資料をご参照ください（上記資料をご確認ください）
TIDの資金は、宿泊業者など中心とした会員会費と会員企業の年間売り上げに対して１％前後で納付する負担金として地方自治体に一旦納付、その後地方自体から、DMOの活動資金として交付されます。資金は観光振興目的に100%使用されることが保証されており、地方自治体はその使途を公開して説明責任を果たします。TIDの負担金は宿泊業者の収入に連動しており、観光客からの収入が多いほど負担金が増加します。地方自治体での観光予算をTIDに移しTIDのエリアで使用用途を定め、DMOに任せていくイメージです。
アメリカではTIDの設立は主に、地域の観光業界がリーダーシップをとって進めており、地方自治体が主導するケースは少数です。具体的には、地域のDMOが42%を占め、宿泊業者が28%、商工会議所が20%の割合で関与しています。これにより、観光関連事業者が中心となってTIDの形成が行われています。もちろん何に財源を使用するかもTIDが主導しDMOと連携してまいります。DMOは宿泊事業者と連携します。つまり行政が中に入らないので、今回のような宿泊税の使途不明に関する問題も起こることがありません。
TIDがDMOの資金調達手段として発展している理由は、関係者が共通の目標に向けて協力し、観光業の成功に連動した売り上げを得られるからです。宿泊業者が納付する負担金は、DMOのマーケティング活動に直接充てられ、観光客誘致の成果が宿泊業者や地方自治体にも利益をもたらすWin-Winの関係を形成します。さらに、TIDは政府の不安定な財源に依存せず、DMOにとって安定した自主財源となるため、アメリカでは急速に拡大しています。
宮城県観光連盟も先日DMOに登録され、各DMO間との連携、DMOが管轄しないエリアでの調整機能など更なる県内の観光振興が望まれるところでありますが、
ここでまずは先般の宮城県観光連盟のDMO登録に期待する知事の所感をお伺いいたします。
また経済商工観光部として具体的に県内の観光振興にどのような連携を図っていくかお伺いいたします。
次にTIDとDMOの関係に日本の有識者からの声として、当時北海道大学の石森秀三教授は、欧米のＤＭＯにも精通している高橋一夫教授（近畿大学）のＤＭＯの望ましいあり方を参照し、次のように述べております。
（１）官民共同で設立され、地域に持続的な経済効果をもたらす組織であること
（２）観光行政との役割分担のもと、与えられた権限に伴う結果に責任を持つこと
（３）観光地経営に伴う専門性を持つ人材によって経営・業務執行がなされること
（４）多様で安定した財源を確保し、ステークホルダーとの良い緊張関係を保つこと
（５）観光関連事業者だけでなく、農林水産業・商工業関係者など地域づくりに参画するさまざまな担い手と関わりを持つこと
と話しておりました。ここでも観光財源のベストミックスを訴えています。
さらに行政とＤＭＯと民間（観光関連事業者）の役割分担を明確にした上で、日本版ＤＭＯの「権限と責任の明確化」が不可欠と指摘しています。
ここでTID、DMO、観光行政として、参照したいのが広島県です。
広島県はすでに日本版ＤＭＯが抱える諸課題として、
（１）法的位置付けがなく、観光地経営の権限がないこと
（２）現在のＤＭＯの事業費（国費）が時限的で、安定した特定財源がないこと
（３）受益者（特に宿泊事業者）によるガバナンスを効かせる仕組みがないこと
などを重視して、
日本版ＴＩＤ法（仮称）の制定を国に対して提案しています。
その意図は、
（１）ＤＭＯが多様な関係者と協働しながら自らの責任で観光地経営を行える権限の付与（２）中長期的・安定的な財源の確保
（３）受益者である宿泊事業者からの賦課金という形での徴収による受益と負担の原則の観点から適切なガバナンスの確保 です。
広島県の提案による日本版ＴＩＤ法では、宿泊事業者は賦課金納付・理事会参加、行政・議会はＴＩＤ団体認定・賦課金徴収交付・ＤＭＯ監視、ＤＭＯは事業計画策定・事業実施・行政への報告・理事会への報告、理事会はＤＭＯの意思決定・ＤＭＯ監視などの役割を担うことになっています。
日本版ＤＭＯが「世界水準の観光地経営組織」として健全に発展するためにはＴＩＤによる安定的な財源確保が必要不可欠になるではないか、そう認識しております。
観光庁が出している観光地域づくり法人(DMO)における自主財源開発手法ガイドブックと称した冊子にも、DMOの公的資金への依存は課題として挙げられております。
日本でも各都市で宿泊税導入が本格化しているなか、今後、宿泊税はＤＭＯの財源としても活用される予定でもあるが、この宿泊税頼りのDMOが存在し始めれば、DMO本来の価値が下がり財源依存のDMOが仕事をしなくなり、宿泊税収入が下がり、観光地経営ができなくなる、宿泊事業者もメリットがなくなる、負の循環が始まってしまうと危惧しています。
観光地経営での持続可能な財源をもたらすＴＩＤ（観光改善地区）制度についてはあまり検討がなされておりません。将来、宮城県の観光地経営の健全化をはかるためには、いずれＴＩＤを視野に入れることが必要になっていくと考えますが
この持続可能な観光地経営、観光財源措置として、TID制度に関して知事の所見をお伺いいたします。
そしてこの日本版TIDの制度確立には法改正が必要となりますが、ぜひ全国知事会としても議論を開始してほしいと考えますが、所見をお伺いいたします。
大綱２点目
・外国人材の受入れについて
先日、宮城県はインドネシアにおいて、みやぎジョブフェアinインドネシアを開催し、県内の介護、製造業など企業４６社が一堂に会し、現地１２００人近い参加者がいたと報告を受けております。
インドネシアとの覚書締結や宮城県インドネシア協会発足、それに国家戦略特区を活かし、在留資格の審査機関の迅速化などにより一層外国人材の受け入れが促進されることと思います。実際9/24の河北新報朝刊でも2023年12月前年比5割増しでインドネシア国籍の在留者が増えていると報道がありました。
外国人材が人口減少社会の中で、各産業の人材不足を補填し、地域活性化を望む一方で、環境整備に関しては両輪で進めなければならないと感じています。環境整備という言葉にはもちろん外国人材皆様の仕事の確保はありますが、同時に宮城県民へ多文化共生の理解を進めなければなりません。
大綱１点目の観光についても視点を変えれば、多くの外国人がこの地、宮城に訪れていただくわけです。
９月１１日に神戸市で開かれた日本、中国、韓国の観光担当の閣僚会合で、3か国は、行き来する旅行者などの数を2030年までに、あと5年で4000万人に増やす目標に向け連携を強化することで一致したそうです。
しかし、その１週間後中国、深センでの深セン日本人学校に登校中だった男子児童が中国人の男に刺されて負傷した事件では１９日、同日未明に男児が死亡したと大変に悲しく、非常に心が痛む事件が発生しております。
事件背景に一切の説明がなく、中国外務省の報道官は「類似の事件はいかなる国でも起きる可能性がある」と主張しております。しかし、そのような可能性はあってはなりません。 環境整備の根本にある多文化共生とはかけ離れた事件であった感じていますが、まず中国深センでの事件に関して知事の所感をお伺いします。
そして、県民の声は、外国人材を含む交流人口の拡大は重要であるが、その前に外国人への日本文化に対するマナー、多文化共生への理解も重要だという声も上がっております。外国人材受け入れに関して、県民から望む声と同じように不安視する声もあります。
村井知事がインドネシアでの挨拶で「宮城県は皆さんを家族として迎え入れたいと思います。必ず大切に致します。ぜひとも宮城県に来てください」と言ったように
宮城県に来られる方々はどのような立場であっても大事な方として迎え入れることが重要であると知事同様、私も認識しています。
そこで宮城県の条例を確認しますと、宮城県には多文化共生社会の形成の推進に関する条例があります。
この条例は、多文化共生社会の形成の推進について、基本理念を定め、並びに県、事業者及び県民の責務を明らかにするとともに、多文化共生社会の形成の推進に関する施策の基本となる事項を定めて総合的かつ計画的に施策を推進することにより、国籍、民族等の違いにかかわらず県民の人権の尊重及び社会参画が図られる地域社会の形成を促進し、もって豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。
と記載さております。
第4期 宮城県多文化共生社会 推進計画 では、外国人材の活用に関して生活の壁の項目に記載されており、方向性としても官民挙げて外国人を呼び込む政策を実施していく、あらゆる職種における外国人材が県内で活躍できる「攻め」の多文化共生が求められる、とありますが、ここでいう「攻め」の多文化共生を具体的にお伺いいたします。
またこの条例の対象としては県、事業者及び県民の責務とされておりますが
加速する外国人材受入れに関して、現場や関係者からは対象者を外国人、外国人材への条例制定も必要ではないかと意見が出てきています。
実際、岡山県議会では外国人材・留学生支援推進議員連盟の議員主導で条例の素案を作成しているとの報道がありました。
調査を進めたところ、目的として、県内で就労している、又は就労しようとする外国人及び当該外国人が家族として帯同している外国人並びに県内で就労しようとしている留学生に対し、その受入れ、生活等に対する多様な支援の仕組みを産業、行政、教育及び労働の各分野の連携により構築することを推進するため、その基本理念を定め、県の責務並びに市町村、県民、事業者及び教育機関の役割を明らかにするとともに、県の施策その他の必要な事項について定めることにより、もって県が外国人材等から魅力ある働き先として選ばれる県になることを目的とする。と記載されております。
ここで県民に対し発令している宮城県、外国人材に発令しようとしている岡山県とは主語が変わってまいります。
今後このような狭義的な条例が必要であると考えるが、県として現在の条例で様々な対応を解釈していくのか、それとも別に外国人材に向けた条例制定が今後必要であるか見解をお伺いします。
そして外国人材の活用に関しては、入管法の改正に伴い「育成就労」として技能実習が改められた点で、特に人材派遣や活用する企業の現場からは転籍の制限緩和に関して、働いてもらって育成に多額の費用をかけてもいなくなってしまうなどの声から、一部条例で期間を補完できないものかと声が上がっております。
現場での外国人材活用に関して、外国人材皆様が長くこの宮城にいていただくためにも現場との連携が必須と考えますが、県の見解をお伺いします。
大綱３点目
・ICT教育に関する諸課題について
第1期のGIGAスクール構想から第２期へスタートするにあたり様々な課題が見えてきたと思います。現場、関係者からは授業等の様々な場面でＩＣＴの活用が進み、生徒がそれらを活用して情報収集したり、資料を共同編集や共有したり、遠隔地とオンラインでつないで対話したりするなどの学習活動が実施できるようになった。と県も報告しております。
ただ本質は「主体的、対話的で深い学び」であり、そこに重要なのは指導者、教職員の指導かかせません。宮城県仙台第三高等学校ではICT活用効果が顕著に表れていると県内好例がある一方で、県の報告でも校務や授業におけるＩＣＴ活用の頻度等については、教職員間で差がついていることが課題であると指摘しています。
教職員自身のICT活用力を向上させ、活用場面を増やすための取り組みを実施していくと対応がありますが、教職員のICT格差が子ども達への格差に繋がると危惧しており、そもそもデジタルリテラシーの低さは世代間ギャップがありすぎると子育て世代から多くの声が寄せられています。本来ICTの活用は手段であり、目的はICTを活用しながら課題発見、情報収集、批判的思考力の育成、振り返りする力、表現力を伸ばすことです。
ここで第２期に向け、ICT活用の目的を再度考え、教職員間のICT格差、デジタルリテラシー格差を是正し、学びなおす取り組みが必要と考えますが県の見解をお伺いします。
次に第1期では多くの自治体が、端末の調達を市町村単位で実施しました。令和７年度は、令和２年度のGIGA スクール構想に基づき整備した端末等の更新を行う予定です。前回と違うのが、国が市町村へ交付する形でなく、文科省から都道府県へ基金造成経費として交付され共同調達会議を設置し、市町村へ補助金交付という流れで計画的、効率的な端末整備・更新推進を進めるかと思います。現時点での予算額またどのようなスキームで更新整備を進めるのかお伺いします。
またその際に問題点として挙げられたのがMDM モバイルデバイスマネージメントについてです。タブレットやスマートフォンのデータの保護や一元管理をするためのツールで、GIGAスクール構想では、多くの生徒が端末を利用するため、紛失やセキュリティ面のリスクに備えが不可欠でした。Windows、Googlechrome、IOSと多様なOSが存在する中、この選定が不適切だと、システムの移管時に非常に時間がかかってしまうなどのデメリットが発生してしまいます。県内ではipadの使用が多いかと思いますが、実際第１期の構想でもこのMDMの選定ミスでかなりの労力がかかってしまったという声があがっています。前述通りICT専門が不在の学校も点在する中、今回の更新に当たりMDM導入に関しても県教育委員会として把握をしながら、更新を進めるべきではないかと考えますが、見解をお伺いします。
大綱４点目
・生成AI活用について
宮城県教育委員会は９月下旬にも、定期試験などの答案をＡＩ（人工知能）が自動で採点するシステムを県立高全７０校に導入し、教員が残業を余儀なくされる理由の一つである採点作業の負担を軽減すると報道がありました。
県教育委員会は定期試験のほか、２０２６年４月入学者の入試でも導入を目指していると目標も掲げられ、先進的で良い取り組みあると評価する一方で、AI活用による働き方改革が本当に進んでいるのか不透明な部分があります。そこで宮城県庁でも生成AI活用５原則のもとでどのような取り組みが進み、実際どのような効果がでているのかお伺いいたします。
学校現場での生成ＡＩ活用に関しては今後も推進されていくかと思います。同時に生成AIの理解も進めなければいけません。デジタルリテラシーやメディアリテラシー、様々な知識を理解しないと生成AIを悪用されるケースも容易に想像できます。有事に嘘やデマの画像作成、ディープフェイクによる嘘の報道も容易に作成できる、犯罪にも使えるまた巻き込まれる時代に突入しているわけでありますが、
まず教育現場での子どもたちに対して、生成AI活用に関しての知識向上や実践について取り組みをお伺いします。
次に生成AIを活用した犯罪も多発することが懸念されておりますが、対策について県警にお伺いします
そして、宮城県における生成AIの活用についてお話を伺いたいと思います。生成AIは、地方自治体や地域産業において業務の効率化や住民サービスの向上を図るために重要な技術となっています。しかし、その導入・活用にはいくつかの課題が存在することも事実です。生成AI導入に際しての具体的な取り組みや、直面している課題について、以下お伺いしたいと思います。
まずはデータの質と量に関する課題についてお伺いします。
生成AIを効果的に活用するためには、大量かつ質の高いデータが必要とされていますが、特に地方自治体においてはこのデータの整備が十分でないケースも見受けられます。宮城県ではどのようにしてAIの学習に必要なデータを収集し、質を高めていくのでしょうか？
次にAI技術に精通した人材の不足についてです。
生成AIの導入・運用には、専門的な知識を持った人材が不可欠です。しかし、地方ではAI技術に精通した人材が不足していることが指摘されています。宮城県では、アクセンチュアと連携協定を結び人材不足に対応も進めていると認識していますが、この人材不足にどのように対応しているのでしょうか？
そしてセキュリティとプライバシーの確保について
生成AIを活用するにあたり、セキュリティとプライバシーの問題は非常に重要です。特に個人情報を取り扱う場合、その保護が適切に行われなければなりません。宮城県では、データの安全性やプライバシー保護に関してどのような対策を講じているかお伺いします。
最後に技術的限界と誤生成リスクに関してですが、
生成AIには、技術的な限界があるため、誤った情報や期待されない内容を生成するリスクが伴います。特に、行政や防災の分野では正確な情報が求められるため、AIが生成したコンテンツをどのようにチェックし、最終的な決定を下していくのかお伺いします
実はこの生成AIに関する質問文章はチャットGTPを駆使して作成いたしました。各自治体のAI活用課題をまずは調査研究し、チャットGTPと対話しながら、質問し文章を作成いたしました。
もちろん最後は自身での文章校正はしておりますが、このような文章作成に時間的速さ、しかっりしたエビデンスの提供などメリットも感じています。
できるならこの設問だけでも執行部はAIで回答いただければ幸いです。
いずれメタバース、仮想空間での議会運営が行われる未来を想像しながら
壇上からの質問とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
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