シニアライフ関連ニュース_20200324
働くシニアに給付、25年度減額 雇用義務化で役割低下
高年齢雇用継続給付はシニア雇用の動向に合わせ、見直し議論がされてきた。
03年には給付率が25%から15%に削減。25年度からの縮小は、65歳までの継続雇用が完全義務化されるためだ。継続雇用には、労使協定で65歳未満に基準を定めていた会社は25年度末までに65歳に引き上げる経過措置がある。措置が終わり誰もが安定して65歳まで雇用されるようになれば、給付金の役割は低下する。
厚生労働省は25年度から新たに60歳になる人の給付