2020年倒産は件数、負債共に今世紀最小

2021年も新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中で飲食店を中心とする多くの事業が苦境に立たされているが、2020年は今世紀最小の倒産件数、負債と共に最小となった。この倒産がなぜ少なかったのか、さらに未来どのようなことが起こるのか考えていきたい。

　　　　　　　　　　News Picks から引用

まず、2020年での全国企業倒産は7809件、負債総額は1兆1810億5600万円であった。この数字は負債総額とも2001年以降の20円間で過去最少である。これは4月の緊急事態宣言の発出によって弁護士事務者などの倒産手続する事業が縮小したことにより大幅に減少してさらに5月に政府が主導する緊急融資の執行融資の件数が急増したため、2020年8月から12月までは低い水準で2021年を迎える結果となった。また負債額についても低い水準となり、一億円未満の小規模倒産が6015件と全体の77％と占めた。100億円以上の大型倒産は9件とわずか0.1％にとどまった。この倒産が少なくなった理由として挙げられるのは先ほども述べた倒産するための手続する事業の縮小、減少があり、さらに事業者に各種支援策が打たれ続けてきたためである。また上場企業が金融機関と締結するコミットメントライン契約が急増していることが挙げられる。多くの業者で支援を受けているがその支援が悪い影響に働く未来も考えられる。

それは、新型コロナウイルスの感染が収束した時である。ウイルスの歴史からパンデミックの感染症は2～3年で収束することがわかっている。そのため、今から約2年後あたりに多くの事業者が借金を抱えて、支援もなしに経営できるのかと考えてほしい。またお金を貸す側も倒産するとお金を貸してくれなくなり、借金した企業も返済することなく倒産するという負のスパイラルが始まる可能性もあることを考えてほしい。借金を1円も返済せずに倒産する返済前倒産が流行ると考えられる。今多くの人はコロナによって一喜一憂している状況であるため、これからの未来のビジョンが欠けているため、今こそ新しい世界で生き残るためのイノベーションが必要とされる。これからはもっと未来の世界を正確に予測することで倒産を避けられるかもしれない。倒産に備えるためにもこの2021年はとても重要な1年になりそうだ。