トランプ政権のDEI路線修正（ヘリテージ財団の記事）
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ヘリテージ財団は2025年1月24日に、トランプ大統領が発出した、DEI（多様性、平等、開放性）政策停止に関する大統領令についての記事を発表した。内容は、DEI政策により導入された、過度な逆差別的優遇措置や極端な政策を撤回する大統領令について概観するものである。ここ４年間の行き過ぎた平等主義や人種差別対策には多くの人々が辟易している所であり、先日マクドナルドも極端なDEI措置を撤回すると発表しており、トランプ政権誕生により政策の流れが大きく変わろうとしている。日本でも夫婦別姓や移民問題などで民意が無視された少数者政策がごり押しされている現状をまのあたりにして危機感を抱いている人も少なからずいることだろう。今回は極左的政策への対応を考える上での参考として、本記事の概要を紹介させていただく。
↓リンク先（Trump’s Dismantling of DEI Is Deeper and Bigger Than You Even Know）
https://www.heritage.org/progressivism/commentary/trumps-dismantling-dei-deeper-and-bigger-you-even-know
１．本記事の内容について
・バイデン政権が2021年1月20日に発出した大統領令により、DEI（Diversity, Equality, Inclusion）政策が推進されることとなり、連邦政府等を中心に白人以外の人種への優遇措置が適用されることとなった。トランプ大統領は就任２日目にDEI政策を撤回する大統領令に署名し、この４年間で不当な利益を得た極左集団を一掃しようとしている。
・DEIの利権は、連邦政府の官僚、契約業者、補助金の受給者など多岐にわたっており、トランプ大統領はこれら利得者たちへの優遇措置を全て停止することとしたのである。1月20日に署名した大統領では、極左的かつ無駄なDEI事業や優遇政策を停止することとし、21日には別の大統領令にて、違法な人種優遇採用を取りやめ、能力ベースの職員採用へと切り替えることを命じた。この命に基づき、各省庁は行政予算管理局、司法長官、人事院長官と連携し、DEI政策を全て終了させなければならないのである。
・大統領令には、DEI政策に係る具体的な目標も示されている。「法令により与えられた権限の範囲において、DEI、DEIA、「環境保護推進」に採用された職員や地位（主任多様性推進官に限らず）を全て廃止すること。全ての「平等アクションプラン」、「平等推進活動、運用、事業」、「平等政策に基づく補助金及び契約」を停止すること。職員、契約業者、補助金受給者に対するDEIもしくはDEIA推進義務を停止すること。」とされている。
・これだけでなく、トランプ大統領は、連邦政府の契約業者に人種の採用枠を設定するよう求めた、ジョンソン大統領が1965年に署名した大統領令11246も撤回した。この大統領令は、労働省が契約業者を脅迫する際に悪用されており、人種の採用枠設定だけでなく、対応状況に関する報告義務を負わせるなどの過度な負担を押し付けてきたのである。この大統領令11246はDEI政策の源泉とも言えるべきものであり、この撤回なくして極左政策を改めることはできないのだ。
・トランプ大統領は留まるところを知らない。DEIA枠で採用された職員は、1月23日17:00をもって、手当金受給のうえ退職とすることとされた。一部の省庁は組織再編で看板の架け替えを行って逃げを打っているが、長い戦いは今始まったばかりである。DEI政策の停止はトランプ大統領の公約であり、民意でもある。フォックスニュースの世論調査によると、この政策は、インフレ、減税、防衛力強化、違法移民追放、政府機関の整理統合に次ぐ第６の重要政策であることから、この目標達成がアメリカの将来にとって非常に重要なのである。
２．本記事読後の感想
DEI路線は聞こえがいいだけで、極左の単なる既得権益拡大でしかない。この路線に反対するような職員や産休や育休で休職している人々は、法令で定められている猶予期間もなく突然解雇される一方、マイノリティというだけで何の資質もなく高い地位に就く、このような不適切な慣行が４年にもわたって行われてきた。これはアメリカだけの現象ではなく、他の先進国でも同じようなことが発生しており、日本でも中国人や難民とされる外国人が優遇されるなど、異常事態であるにも関わらずこのことがほとんど知られていない。しかも政府の税金が大量に投入されており、国民にどれだけ迷惑をかけるのかと思うほどである。
残念ながら、今回のEDI路線の修正という点において、アメリカが非常に羨ましい。夫婦別姓などという喫緊の課題ではない不毛な議論がなされており、行き過ぎた平等などに対する反感が高まっている中、日本は左翼路線まっしぐらである。岸田、石破などという誤った指導者を２回連続で選択してしまった日本には、今後数年間は凋落するしかない。この遅れを取り戻すのに最低10年は必要になるが、現在の国際情勢下でこのような猶予が残されているなどと思う人間は、のんきを通り越して有害である。
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