言いたいことを言う「北京五輪について」（2021.12.16付）

  BBCニュースで、「ロシアのウラジミール・プーチン大統領が北京五輪参加を表明し、岸田首相は「参加予定ない」とした」という記事が出た。

ロシアは、チャイナと親密な国の１つである。多国間協力機構（国家連合）である「上海協力機構（SCO）」ではチャイナと共に主要メンバーであり、合同軍事訓練を度々行っている。また、国家元首が独裁者であるのも共通の特徴である。

そのロシアの参加表明については、今更驚くほどのことではない。問題は、我らが岸田首相である。

首相になってから期待されていた外交政策が全くできておらず、選挙時に約束した公約をまともにやっていない。まだ、バイデン大統領のようにやっている素振りを見せるならまだマシだが、その様子もない。

政策が二転三転するのが常態化している（「令和の所得倍増計画」を言わなくなったり、十万円給付政策も同様だ）。

その首相が、「「五輪参加はない」と言っている」という。果たして本当だろうか。それとも、言っていることは本当でも実際はできないのか。

そもそも、北京五輪は2022年2月4日である。五輪開幕まであと50日もない。それなのに、今から「外交ボイコット（国の代表団を送らないこと）」が間に合うのか。

確かに、アメリカは12月6日に「外交ボイコット」をしたが、それは今より前だ。そして、おそらく11月中旬の米中首脳会談で段取りをつけたのだろう。

「外交ボイコット」と言っても、選手がいなくなるわけではなく、国としての代表団ではなくなるだけだ。チャイナは、人さえいれば五輪成功を喧伝できるし、アメリカも人権弾圧をしているチャイナの五輪に参加しないという面子を立てることができる。

そのような「妥協」が成立したのだろう。それが、首脳会談直後にワシントンポストにリークされた情報が意味するところだ。

これに対して、日本の岸田政権は、12月24日、北京五輪に政府代表者を送らない「外交ボイコット」を表明した。

岸田政権が「外交ボイコット」をできるか不安だったが、ようやく動き出した。

これは、「選手の派遣を禁止する」わけではない。ただ、政府として人権問題を重く受け止めている、ということだ。

今後とも、この問題は注視していきたい。