「言いたいことを言う」（2021.11.18付）

『持論ためらわず主張する高市氏、党内には「政調会長の役割は調整」と不満くすぶる』読売新聞オンライン（2021.11.18）によると、

「自民党の高市政調会長が、持論を発信する場面が目立っています。一方で、１８歳以下への１０万円相当の給付を巡っては与党協議から外され、調整役は茂木幹事長が担いました。

９月の総裁選で有力な総裁候補に浮上した高市氏にとって、今後は調整力が課題となりそうです。

高市氏は11月17日、党本部で開いた政調全体会議で「政調は内閣の下請け機関ではない。地元で聞いた声を政府にぶつけ、実現していくのが役割だ」と強調しました。

実際、高市氏自ら、持論をためらわず主張しています。

大胆な財政出動による経済成長を唱える高市氏は、11月16日の政調役員会で「財政規律を重視しすぎだ」として、財務省幹部に2022年度の予算編成方針を見直すよう求めました。財政健全化を議論する「財政再建推進本部」の改廃も検討しています。

就任直後の衆院選公約の作成でも、台湾の環太平洋経済連携協定（TPP/CPTPP）加盟申請を「歓迎」と明記するなど、自民党総裁選での自らの主張を随所に反映させました。

ただ、党内には「本来の政調会長の役割は、持論を押し通すより、調整することだ」（閣僚経験者）と不満もくすぶります。

18歳以下への給付を巡る公明党との与党協議は、幹事長間で行われました。

高市氏が、公明党の衆院選公約について「自民党の公約とは全く違う」と明言したことが影響したとみられます。

高市氏は自公合意後も「世帯収入の合算でなければ不公平だ」として所得制限の見直しを主張しましたが、政府は「迅速な支給に支障が生じる」（松野官房長官）と受け入れない方針です。

高市氏は2012～2014年にも政調会長を務め、政策への思い入れが強い反面、党幹部は「一人で抱え込みすぎる」と指摘します。政府や公明党との政策を巡る調整は、今後も茂木氏が担うとの見方が浮上している。」としています。

本日は、このことについてお話ししていきます。

高市政調会長は、今年度の自民党総裁選において、総裁候補に立候補された無所属の自民党員です。岸田新政権においては、政調会長に任命されました。

政界の原則として、政調会長という役職は総裁の政策を軸に、各派閥の意見を調整するのが役目だとされています。ただし、一番重要視されるべきなのは、総裁を信任した国民の意見です。主権者である国民が「楽しく安心して暮らせる国」になるように努めるのが政府・党の役割です。

そのことを踏まえた上でこの記事を見ると、「18歳以下への給付を巡る公明党との与党協議」にはいくつかの疑問点が生まれます。

ここでいう疑問とは「給付をめぐる制限をどうするか」という点です。給付には、未成年を含む世帯全てに支給するか、それともその世帯に所得制限をつけるのかつけないのかという点が問題点になっていました。

自民党は、年収960万円の所得制限を設けているが、公明党は一律の給付（所得制限なし）、という点で意見が対立しています。最大の与党は自民党なのだから、自民党の意見を通すべきなのでしょう。

しかし、ここで自民党内での意見対立もみられます。高市政調会長は、世帯主単独の所得ではなく「世帯の合算した所得」を基準にすべきだとしています。

また、自民党の公約も公明党の公約も必ずしも正しいとは言えません。基本、子どもを抱える世帯というのは、子どもを養えるほどの経済的余裕のある世帯です。つまり、本来困窮する人々を支えるはずの給付をなぜ比較的裕福な世帯に出すのか疑問が出るのです。

自民党は、給付をめぐって給付の速度も重要視しているのも、この議論の複雑さに拍車をかけています。

さて、このことを踏まえて私の意見を述べさせていただくと、私は給付の一律支給をするべきだと思います。その上で、後に裕福な世帯にはその分の税金を課税すればいいのです。

そうすれば、スピーディーに給付できます。財源も、長期国債を行えば十分賄えます。日本の円は、「プライマリー・バランス」を見れば十分安定していると言えます。

現在のインフレ率は、我々国民を救亡させまていす。このインフレ率を6%まで上げるつもりで国債を発行すれば、インフレ率は4％まで上昇し、景気は良くなるでしょう。

つまり、「お金の余裕はあるから全世帯に一律給付をして、余分な分は所得税などで国庫に戻せ」ということです。

今日は、以上です。