言いたいことを言う「公明党ー親中勢力の闇ー」（2021.12.20付）

産経新聞によると、「チャイナ政府によるいわゆる「新疆ウイグル自治区」などの人権侵害行為を非難する国会決議の採択が見送られることが12月20日、確実になった」、という。

今回の決議見送りには、公明党の否定的な対応が目立つ。

「公明党は、決議案の名称から「非難」を省き、チャイナ当局による人権状況の説明責任を求める内容に変更するよう要請した」という。

世界が今、さまざまな情報筋を用いてチャイナの人権侵害を突き止め、その制裁を行おうとする中、状況の説明を求めるとはなんと呑気な対応か。

アメリカが北京五輪ボイコットを行う中、日本がこのような調子で国際外交は大丈夫なのか。

日本は「主権国家」であるため、独自外交はもちろん大事だ。アメリカは「敵と味方を間違える天才」だから、アメリカの行動には注意して、真摯にその対応を検討することも必要だろう。

しかし、チャイナの人権侵害の証拠は膨大な数に及び、また日本にもチャイナの悪影響は多方面に及ぶ（尖閣諸島、中距離核弾道ミサイルなど）。チャイナの核弾道ミサイルの数を見れば、大半が日本の都市に向けられていることは当然のこととして理解して然るべきだろう。

今回の岸田文雄政権になってから、日米首脳会談の日程も決まっていない。日米首脳会談は、岸田新政権にとって最重要課題のはずだ。チャイナとの関係が緊迫化している現在、日本の基幹政策である「日米同盟」を確固たるものにするべきである。

だが、日米首脳会談の日程は決まっていない。それは、日本を同盟国としてどう見るか、「アメリカ側が判断しかねている」ということだろう。これでは、日本の国防が根幹から見直しを迫られてしまう。

戦後最長の外務大臣ではなかったのか。「戦後最長」がこのザマか。外交の成果が全く見受けられない。これでは、隣国の文在寅大統領と同じではないか。

文在寅大統領も、外交に一過言あるらしいが、彼の外交には学ぶべきところが見当たらない。

そして、公明党とまだ連立を組んでいるのも謎だ。第二次・第三次安倍政権下で国会内での過半数を維持しているのに、なぜ憲法改正発議ができなかったのか。それは、公明党が憲法改正に消極的だからだ。

自民党にとって、憲法改正は「党是」だったはずである。もちろん、「憲法改正」すればなんでも良いわけではないが、修正すべき箇所は多いと思われる（そもそも、70年以上一度も改正していない憲法そのものがおかしいのだ）。

しかも、今回の選挙で公明党は、日本維新の会に抜かされたではないか。国会で４番目の政党になぜ自民党は固執するのか。理解に苦しむ。

早く、公明党との連立を解消して、国家の大事を守れる政党になっていただきたい。