LINEヤフーがフルリモートを辞めた件について
LINEヤフーはフルリモートで働ける
ちゃんと大手の企業がコロナ禍（世間やメディアがそれほどコロナについて話題にしなくなったときとする）が終わって、それでもフルリモートを続けていた会社というのは数少ない。
ほとんどの企業は出社必須となった。
なぜか？
フルリモートとだとサボる社員がいるとか、フルリモートだと帰属意識が低くなる。そんな理由ではないと思う。
確かにそういった理由も一部ではあるが、単純に生産性が落ちたと考えるべきだ。これはコロナ禍という外的要因によって収益が落ちてという話ではないとおもう。そんな相関と因果の違いなどお偉いさんが分からないはずがない。
企業として生産性の高い出社という手段を取るのは当然である。
しかし、依然としてフルリモートを続けている会社もある。その企業はフルリモートでも問題ないと考えているのか、それともフルリモートのほうがメリットがあると考えているのかは分からない。
ただLINEヤフーという会社はフルリモートを辞めたのだ。
なぜ、こんなにもTwitterで話題になっているのかというと以下のツイートのせいだと思う。
コロナが終息しても、ずっとリモートワーク
この言葉を聞いていた人にとっては噓つきのようにみえる
今日はオフラインの世界最後の日。明日からヤフーは仕事環境をオンラインに引っ越します。
— ヤフー採用情報/Yahoo! JAPAN (@yahoo_career_jp) September 30, 2020
この先コロナが終息しても、ずっとリモートワーク。今と同じく、面接もずっとオンラインですよ(*´∀｀*)
事業部門は原則週1回、それ以外は月1回出社に
実際に出社頻度としてはかなり低いし、少し遠くに住んでいる程度のひとにとってはあまり問題ではないと思う。
しかし、フルリモートというのは全国どこにいても働けるというのが良さである。いや全国ではない、全世界で働ける。
フルリモートで働ける企業をわざわざ探す人もいるだろう。
フルリモートであれば、
通勤時間は0だし、人目を気にする必要もない、終業後即寝ることも出来る。時間的な自由もかなり高い、昼食も家で食べるのだから費用も抑えられる。そんなフルリモートを出来る数少ない大手企業だからこそLINEヤフーで働く人もいるだろう
例えば東京の会社に週1で出社する必要があるとして、
沖縄に住んでいたらどうか？アメリカに住んでいたらどうか？さらに家を購入して定住を決めたあとであればどうか？
家族で住んでいたら単身赴任で出費はかなり増える。そうなれば今の給料では暮らせないひとも出てくる。
一人で住んでいたら家を売るか、転職するかという二択を迫られているのだ。
これに対して会社はそんなことを保証する場所でもないし、
出社必須にすることは別に違法ではない。
そんなことをいうのは簡単だし、正論ではある。
しかし、自分が同じ立場であればかなり困惑するとおもう。これで辞めるひとは当然いるだろうし、会社に対してこんなことはあんまりだ。というかもしれない
ただ、今回のことは決してLINEヤフーさんだけの問題ではないだろう。
突如辺鄙な場所に転勤することを命じられるかもしれない。
日本ではまだクビにすることは出来ないが、辞めるように追い込まれるかもしれない。
なので企業で働くというのも選択肢の一つくらいに留めておくべきである
まだまだ生き方を模索していく必要がある
そのくらいに無理が出てきている
ここからは戯言程度に思ってくれれば良い
終身雇用の崩壊と転職市場の課題
現在、終身雇用といった旧来の仕組みが難しくなり、転職が当たり前の時代へと進んでいる。このことによって、「職業選択の自由」が広がったこと自体は歓迎すべきことである。ある企業で定年まで働き続けなければならないわけではなく、自らのキャリアを柔軟に選択できるようになった。しかし、転職市場の拡大が社会全体に無駄や歪みをもたらしていることも否定できない。
転職活動は、個人にとっても企業にとっても、直接的な生産活動ではない。にも関わらず、企業も個人も多くの時間と労力を費やしている。転職先の企業にとっては、ある程度教育された社員を即戦力として迎えるメリットがあるが、転職元の企業にとっては、教育コストを回収しきれず「赤字」の状態で社員を手放すことになる。これが繰り返されることで、「即戦力を求めるのが正解」で「社員に教育コストをかけることは過ち」という風潮が強まって、企業が社員を育てるという仕組みが崩壊していく。
非正規雇用の増加と派遣の課題
転職市場の影響を受けて、正社員としての雇用が減少し、非正規雇用が増加している。労働者の34.6%が非正規雇用らしい。こんな全体の3～4割が「こぼれ落ちている」システムは、もはやシステムと言えないだろう。
また、派遣という仕組みもこの転職市場が加速させたものだとおもう。派遣制度は、企業が柔軟な労働力を得る手段として機能するが、派遣社員に支払われる給与は、派遣会社の手数料を差し引かれた金額である。そのため企業側は「支払った分の働き」を期待する一方で、派遣社員の手元に残る給与は少なく、双方の間に乖離が生じるようになっている。さらに、派遣社員に教育を施すインセンティブがないため、スキルの向上が期待されず、用が済めば契約を打ち切られてしまう。この仕組みでは、労働者が成長する機会を得られず、低待遇から抜け出せないという悪循環が生じてしまう。
人材サービスの再構築が必要
こうした状況を放置することで、社会全体の持続可能性を損なうことが考えられる。転職市場の無駄を削減し、労働者が成長できる仕組みを再構築する必要がある。考えたところで今の流れは加速していくとは思うが、企業間での教育コストの共有化とか、労働者のスキル向上を促進する制度の導入などができると多少はまっしになるのではないだろうか。転職そのものを否定することは「職業選択の自由」という側面からも、この時代の流れからもできないし、これからは転職市場と既存の雇用システムが両立できる形を模索する必要があるのではないかと思う。