103万の壁178万の壁に変わる最低賃金連動型の壁の提案

国民民主党が103万の壁を178万にする政策を打ち出している。1995年当時からの最低賃金の増加率1.75倍を103万にかけて178万円とした数字とのことである。確かに壁の引き上げにより、収入が増え労働意欲が向上し、人手不足の緩和につながる可能性もあり。あつ程度年収を気にせず働けることで、可処分所得が増え、消費活動が活性化することが考えられる。これは間接的に経済成長に寄与し、将来的には税収の底上げに結びつく可能性がある。

7.6兆円の税収減と地域格差
一方で7.6兆円の税収減が予測されている。その減収した分はどこで賄うのか、また減収分の何を切り捨てるのかが問題になる可能性がある。特に人口の少ない地方自治体ほど、税収減少による影響を受けやすいのではないだろうか。減収分を補填する負担が大都市に比べて重くのしかかり、地域のサービス維持が難しくなる懸念がある。

フルタイムとの差がなくなる
一律178万円とした場合、フルタイムの収入と変わらなくなるケースがある。正社員を含めフルタイムの月平均労働時間は約162時間である。たとえば最低賃金の低い岩手を例とすると岩手の最低賃金は時給893円、178万を893で割ると約1993時間となり、月166時間、月20日働いたとして1日8.6時間となりフルタイムを超えてしまう。

解決案として地位域ごとに設定
そこで、全国一律に178万まで増額するのではなく、最低賃金と労働時間に応じた地域差を考慮した年収の壁を設定するとを提案したい。壁の金額は基準となる1年の労働時間×最低賃金。

1530時間を基準にした例
例として、最低賃金が一番高い東京の2024年の最低賃金をもとに基準となる時間を算出。東京の最低賃金は1163円で178万円稼ぐためには約1530時間働くことになる。同じ時間最低賃金が一番低い岩手県の場合は、最低賃金が893円なので893×1530で約137万円となる。このようにすれば178万円に増額してもフルタイムと同じ条件とはならずに済むのではないだろうか。

基準額は最低賃金と連動
基準額が固定では最低賃金があがれば働ける時間は短くなっていく。そのため最低賃金に毎年最低賃金×1530時間などと計算し基準額を見直し労働できる時間が短くなることを防ぐ。これにより、最低賃金が上がるたびに勤務時間を調整したり、新たな人員を募集する必要がなくなり柔軟に働ける環境が整う。

地域にあった額
最低賃金は地域の生活水準にあった額となっている。そのため控除の基準も地域にあった額がのぞましい。また、地位域別にすることは地方行政にとってもメリットとなる、一律であったはずの所得税控除による減収が地域に即した額になるのではないだろうか。

最後に
まだこの議論ははじまったばかりである。誰もが恩恵を受けるものとなることを願っています。

1. 給料・年金が上がる経済を実現 | 新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/22cr/dl/pdf22cr.pdf