第1回 返礼品なしのふるさと納税をする
募金・支援金を送りたいけど、どの方法・団体が良いのかと迷うことがある。
間に入っている団体がいくらか取っていってしまうんじゃないか。ちゃんと支援として使われているのだろうか。いつ送金されているのだろう。
そんなモヤモヤを自分なりに納得した形は
返礼品なしのふるさと納税
自治体に”納税”という形で支援出来るのは大きい。
何が必要かは現地の人でないとわからない。
それだったら、現地の人が好きに使える形が良いだろうと。
私は、西日本豪雨の時に”さとふる”を初めて利用した。
✔会員登録（無料）が必要かと思われるが、しないでも寄付可能※寄付金受領証明書が送られてくる都合で、個人情報を入力する画面アリ✔1,000円～寄付可能✔クレジットカード・携帯料金支払・コンビニ支払・提携のATM、ネットバンク利用可能✔振込用紙が送られるのを待たず、メールで来る✔支援希望の自治体が選べる（複数ある場合）✔募金額状況が頻繁に更新され、確認出来る
私の決め手は、
『自治体が利用出来る自由度』と『地域毎の募金額状況がわかる』。
他にも色んな方法があるが、自分が納得できるものを選べることを祈る。
手続き関係を少しだけ頑張れる人は↓も見て欲しい。なぜなら、場合よっては、住民税や所得税の控除があるからだ。
控除されるには
※税額控除、所得控除、還付についてもう少し調査予定です。
-確定申告する人（自営業をやっていたり、医療費控除等申請する人向け）
ふるさと納税が完了した後、寄付金受領証明書が送られてくる。
確定申告の際に、ふるさと納税分を書類に反映・添付する。
所得税の還付or住民税の控除が受けられる可能性有り。
（控除上限額などがある為、断言出来ない）
-確定申告しない人
ワンストップ特例申請書・本人確認書類を支援先の自治体に送れば、
住民税が控除される。
※寄付の都度行う
※ふるさと納税をする先が5自治体以内
所得税の減額は当年分から住民税の控除は翌年６月以降分から
一定の上限額までなら「寄付した金額－2,000円」が
所得税・住民税から全額控除される（所得税は還付）
☆上限額は収入・家族構成による
（税額控除シミュレーションで確認可能）
そしてここで大事なことをお伝えしよう。
寄付金額が2,000円以下は税の控除は受けられない
次回は、実際に納税した時に投稿予定。
まだ年間を通しての利用が終わっていないので、理解が浅い部分があるかもしれない。
追記した方が良いことがあれば言って欲しい。
ふるさと納税の記事は数あれど、”返礼品なし”を主としたものはなかなか見つけられなかった。
損得で判断しない情報もあれば良いと思い、これを投稿する。
参考ページ
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