【高校授業で資産形成】2022年度から

みなさん、こんにちは

大槻亮太です。

2022年度から、高校家庭科で「資産形成」の内容が必修化されます。

家計管理の一部として、「資産形成」の内容が加るそうです。

さまざまな金融商品への理解を含め、より積極的に経済の計画が立てられるように指導する内容。

進学、住宅取得、老後、といったライフイベントはもちろん、病気や失業のリスクに対してどう備えれば良いのかを考え、生涯を見通した計画を立てられるように指導する構成になっているとのことです。

その中でも、「預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託等の基本的な金融商品の特徴（メリット、デメリット）、資産形成の視点にも触れるようにする」という部分があります。

日本の家計は現預金の保有割合が多くなっています。
それはお金を“守る”ことはできても“増やす”ことは学んでこなかったからです。

リスクを理解した上で、ニーズに応じて金融商品の保有も検討した方が良い。
その観点から、まずは資産形成の必要性と、各商品の基本的なメリット・デメリットを指導することになったのではないでしょうか。

民法が改正され、来年（2022年）の4月1日からは、成年年齢が18歳になります。

そうすると、今の高校生たちは、高校を卒業した時点で、一人の大人として行動できるようになります。
それを踏まえると、高校生のうちに、金融リテラシーを身に付けておくことが望ましいのです。

金融庁が出前授業を行ったり、クイズで楽しくマネーリテラシーを身につけられるサイトを公開するなど、積極的に取り組みを進めているようです。

そうやって早くから金融リテラシーを学ぶことにより、今までよりもより自分で自分の人生を創るという意識が国民に根強く浸透し、ライフプランの多様化が見込めますね。

まずは今現役で仕事をしている私たちが実践し、これからを担う方々がより活き活きと活躍できる場を創りたいものです。