今日のアウトテイク#119（土曜無料版）「いよいよアメリカも週32時間労働か」ほか【メンバーシップ特典】（2024-03-16）
＜アウトテイク＞
・SNSに投稿する前の推敲（もしくは配慮）なしのメモ
・投稿せずに、いや、やっぱりやめておこう、と思った殴り書き
・ブログ記事として仕上げる前の思索の断片、または下書き
・一部、筆が乗ってきて文字数多いのもあり〼
・たまに過去に書いたネタを展開する場合も
・要するに「伊藤の現在地点」
※noteメンバーシップ「Beyond the Coworking 〜移働の時代〜」に参加いただくと有料記事も全文読めます。初月度無料です。
今日は軽めで。
#今日のBGM
#今日のコトバ
"勝者とは、もう一度トライした敗者のことを言う。"
（Motivated Mafia）
Yep!
Posted by Motivated Mafia on Sunday, March 10, 2024
#GPS
昨日、ドロップイン（一時利用）できるワークスペースを即時検索・予約できるサービス「droppin」を運営しているNTTコミュニケーションズの山本さんが来られて、お互い、仕事が一段落してからいろいろ情報・意見交換した。
その「droppin」では、コワーキングを利用の際、自分でチェックインし、帰るときにチェックアウトするのだが、たまにうちでもチェックアウトを忘れてそのままになってしまう人がいる。
聞けば、その場合でも日付を超えて課金されることはないとのこと。それはよかったのだが、驚いたことに「droppin」はGPSと連携していて、コワーキングから200m離れないとチェックアウトが機能しないようになってるんだそう。つまり、長時間の利用の途中で不正にチェックアウトできないようになってる。そんな隠れた機能があるとはシラナカッタ。
今、うちでもアプリのα版リリースがいよいよの所まで来てるが、こういう細かい機能はあげだしたらきりがないぐらい出てくる。どこで区切って、一旦、世に出すか、それも難しい決断を求められる。
が、そもそも皆のために開発・提供するのだから、多少、至らないところがあったとしても（あると思う）、皆でいいものにしていこう、育てていこう、と思ってる。
そのアプリの開発についても、貴重なインサイトをいただいた。こういう話、通じる人って、あんまり身近にいないのよね。
うちのも、いずれGPSと連動するのだろうか。
皆と相談して決めよう。
#いよいよアメリカも週32時間労働か
いよいよアメリカも動き出すか。バーニー・サンダース上院議員は今週、米国の標準労働時間を40時間から32時間に短縮する法案を発表した。
ちなみに、アメリカでは1940年に連邦法で定められて以来、週40時間労働制が標準となっている。
この案に否定的な議員ももちろんいるが、サンダース氏は法案提出にあたって、
2022年に英国で61社が実施したトライアルの結果、週休4日制に切り替えた企業のほとんどが、収益と生産性は安定したまま、離職率は大幅に低下した。この研究は、ケンブリッジ大学、ボストン・カレッジ、シンクタンクのオートノミーの研究者とともに、非営利団体「週4日制グローバル」が実施した。
というデータを披露し、ボストン・カレッジのエコノミストで、この研究の主任研究者であるジュリエット・ショー氏は、木曜日の公聴会で、
週4日勤務に切り替えた企業の91％が、1年後も新しい勤務形態を維持している。
と証言し、「新しいスケジュールは人生を変えると参加者は言っている」とも語っている。この言葉の意味するところは重いと思う。
週4日就労制については過去に何度も書いてきた。各国で実証実験が実行され、同様の効果が確認されている。
実はアメリカ人の労働時間は、かつて働きバチと言われた日本人より長い。この本によると、1975年には、アメリカ人とドイツ人の平均労働時間は同じだったのにもかかわらず、2021年の統計では、アメリカ人はドイツ人より30％以上も長く働いている。
しかも、高所得のホワイトカラーほどその傾向が強い。その結果、過度のストレスを抱え、自分の人生の目的を見失い、心身ともに疲弊しきった挙げ句、そのレールから降りる人が増えている。（この本は、そうした人を100人以上取材して、その中から9人の事例を紹介して、「働く」とは何かを論じている。オススメです）
この試みが、すべての企業に合理的な効果をもたらすとは言えない。しかし、有効であることが証明されたなら、採用する企業も増えると思われる。
サンダース氏は、「数十年にわたる生産性の向上からもたらされた利益は、企業のリーダーたちだけが享受し、労働者たちとは共有されてこなかった」とも述べている。そろそろ、そのバランスを見直すフェーズに入っている。
さて、日本ではいつやるのか？
というか、そんなことが世界中で起こってることに日本の労働者は気づいているのだろうか？
言っちゃ悪いが、21世紀にもなってまだ春闘という前時代的な儀式を行うより、「働く」「労働力を提供する」ということの根本的な意味と方法を、サンダース氏の言う「利益の共有」を前提に労使ともに考え直すべきではないかと思う。
まあ、ぼくはそれより、それというのは「雇用」より、皆が自営型労働者になる方がいいと思ってるけれども。「雇用」より「取引」もしくは「コラボ」。そのことは、またいずれ書きます。
ということで、今日は短めに、このへんで。
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