トランプ政権発足前にアメリカ社会保障庁職員42,000人がリモートワークの権利を守った理由：今日のアウトテイク#393（2024-12-15）
＜アウトテイク＞
・SNSに投稿するのではなく、これを自分SNSとした投稿
・記事として仕上げる前の思索の断片、または下書き
・一部、筆が乗ってきて文字数多いのもあり〼
・たまに過去に書いたネタを展開する場合も
・コワーキング関連のネタが多め
・要するに「伊藤の現在地点」
・1ヶ月ごとにKindleでコラム集にまとめていってます
#今日のBGM
#今日のコトバ
"愛（Love）はあなたを守ってくれる皮膚
指先からハートに温かみが伝わってくる
あ、違った、愛ではない
手袋（Glove）、言いたかったのは手袋だった"
（ブライアン・ビルストン）
Today’s poem is called ‘Love is a Skin’.
Posted by Brian Bilston on Saturday, December 14, 2024
#受講者募集中〜＜Ex拡張版＞「コワーキング曼荼羅に学ぶローカルコワーキング開業運営講座」
経済産業省の認可法人であるコワーキング協同組合は、地域に根ざしたコワーキングスペースの開業・運営ノウハウを体系的に学ぶ『コワーキング曼荼羅に学ぶローカルコワーキング開業運営講座＜Ex拡張版＞』を2025年1月より開講します。
今回はこれまでの講座をさらにパワーアップしての全7回。さらにマンツーマンのコーチング付きのコースを設けました。
理論は判ったけれども、ではどう実践すればいいのか、という方もおられると思い、月に一回のZoomでのコーチングと、それに加えて随時、チャットで、主にコンテンツマーケティング、ブランディング、コミュニティ運営、イベント企画、等々、コワーキング運営上のよろず相談ごとに対して、個別にアドバイス、コーチングします。
単なる作業場ではなく、地域の人々の多様な活動と交流を支える「まちの拠点」としてのコワーキングスペースを実現したい方は、こちらをご確認の上、ぜひ受講ください（↓）。
#YouTubeに英語から日本語への自動吹き替え機能が実装
これは期待大。YouTubeに、英語の動画を自動で日本語に吹き替えてくれる機能が実装されるらしい。
記事中の「ネバダ州北部のゴーストタウンと廃墟」を再生してみたが、一部、おかしな日本語（「衰退の一途」を「すいたいのいちず」と言ったり、「国定史跡」を「くにさだしせき」と言ったり）はあるものの、とりあえずは理解できるレベル。
今後は、「クリエイターの声の抑揚や感情、動画の雰囲気までも再現するアップデートも予定されている」らしい。それは楽しみだが、結局は吹き替える前の元の話し手の話す能力にもよるだろうから、ちゃんと伝えたいのなら、今後、投稿者は話し方にも気を配るべきかと思う。
しかし、こうなると、外国語を苦労して習得しなくても、お互いに自国語で話しても理解し合えるようになる日も近いかもしれないなぁ。
話すって大事だからなぁ。
#cosacが3ヶ月無料お試しキャンペーン中
コワーキングスペースのイベント情報の共有と収益の再分配を実現するアプリ「cosac」が、ただいま、「アカウント取得後3ヶ月無料お試しキャンペーン」を実施中です。
コワーカーの小さな行動がコワーキングスペースを、そしてコワーカーのカツドウを支援するアプリ「cosac」。ぜひ、コワーキングスペースの運営者の皆さんに、ご利用いただきたいと思います。
まずは、上記のページからアカウント登録をお申し込みください。
よろしくお願いします！
#トランプ政権発足前にアメリカ社会保障庁職員42,000人がリモートワークの権利を守った理由
アメリカのハイブリッドワークは連邦職員にも及んでいる。
アメリカの社会保障庁職員42,000人は、トランプ政権に移行する前にハイブリッドワークの保護を確保し、2029年まで在宅勤務の選択肢を確保した。
これは、バイデン政権下の社会保障庁（SSA）とアメリカ公務員連盟（AFGE）の間で結ばれたこの合意によるもので、職員はフルタイムでオフィスに戻る必要はなくなり、オフィスでの勤務日数は職務に応じて週2～5日の間で変化することになる。スバラシイ。
「この契約は、SSA職員のリモートワークを確保するだけでなく、人員削減の防止を通じて職員数を確保し、ひいてはSSAが国民にサービスを提供する能力を確保することになる」とAFGE会長のRich Couture氏は述べている。
ちなみにこれは、1月にトランプ次期政権が発足する前に、有利な労働契約を確保しようとする労働組合の広範な努力の一環、と報じられている。
なぜ、トランプ政権発足前でなければならないのか？
労働組合は、連邦労働力の削減やリモートワークの制限など、トランプ次期大統領の下で連邦労働政策が変更される可能性を懸念し、既存の団体協約の延長を主張していたらしい。なるほど、組合としては当然の行動だけど、実に機敏だなぁ。
というのも、トランプ次期大統領は、億万長者のイーロン・マスク氏と起業家のヴィヴェック・ラマスワミ氏に、政府支出の削減と業務の合理化を目的とした新しいタスクフォース "Department of Government Efficiency "のリーダーを依頼しているからで、この両名は連邦政府職員をフルタイムでオフィスに戻すなど、政府の大幅な合理化を提案しているからだ。
「連邦職員に週5日の出勤を義務づけることは、自主的な解雇の波をもたらすだろうが、それは歓迎すべきことだ」と、彼らは先月のウォール・ストリート・ジャーナル紙の論説に書いている。
「自主的な解雇の波は歓迎すべきこと」って、つまり辞めるのならどんどん勝手に辞めなはれ、ということか。どうしてこういう人たちってこう強気なんですかね。
だったら社会保障庁の42,000人全員退職したらどうでしょ？一時的にでもパニックに陥ったときの損失を考えたら、こんな無責任なことは言えないと思うのだが。あー、考えてないのね、きっと。
トランプ氏のチームは既存の労働協定に異議を唱える意向を示しているが、法律の専門家は、政府は契約上の義務に縛られており、そのような協定を破れば、法的な異議を唱えられ、労働組合や議員から反発を受ける可能性があると指摘している。
このことに対して、インディアナ大学の法学教授が「アメリカ政府も協定に従わなければならない」と言っている。
このへんのパワーバランスをどう仕切って乗り切るか、まだ予断は許されないが、政権交代前に手を打ったAFGEのこの行動は、今後、各省庁でのリモートワーク、ハイブリッドワーク導入のいいお手本になると思う。
ところで、これを読んでて、日本の労働組合って何をやってるのかな、とふと思った。
で、AIに訊いてみた。以下がその回答。
日本の労働組合は、労働者が主体となって労働条件や職場環境の改善、経済的地位の向上などを目的として組織する団体です。労働組合の活動には、次のようなものがあります。
・賃金や労働時間、職場環境などの労働条件の改善を図る交渉（春闘）
・会社の経営状況や賃金水準などについての調査・討論
・不当な解雇や安易なリストラなどを防ぐ
・働きぶりが公正に評価され、納得して働ける職場環境に改善する
・経営に関する情報が入りやすくなり、透明性が増す
・倒産や事業譲渡などの万が一のときに、身を守る大きな力となる
労働組合は、労働者が雇用側と対等な立場で交渉できるため、働く人の代表として「集団的労使関係」を築くことができます。労働組合の活動は、従業員に対する不当な解雇や一方的なリストラなどを防ぐ役割も担っています。
労働組合には、企業を単位として結成される単位組合（企業別組合）や、1つの産業を単位として結成される産業別組織など、さまざまな形態があります。
まあ、AIだけに無難な回答だが、「労働時間、職場環境などの労働条件の改善を図る交渉」にカッコで「春闘」ってある事自体、時代錯誤な感がするのはぼくだけかな。いまどき「春闘」って。
で、その春闘とは？
春闘とは、労働組合が企業に対して賃上げや労働条件の改善を求める交渉を行うことで、日本における労働運動の一環です。春季生活闘争の略称で、毎年2月頃から3月にかけて行われます。
で、これがはじまったのが、なんと1955年。もう70年近く経ってる（！）。当初は賃上げがメインの交渉内容だったが、ストライキなどを行ういわゆる「闘争」から、賃上げや労働条件について労使が「交渉」する機会という傾向を強めている、と。時代は変わる。
で、その労働条件の交渉の中にリモートワークやハイブリッドワークは含まれているのだろうか。どーも、賃金にばかり関心が集まってるように見えるが、働き方を選択する権利も主張すべきではないかしらね。
あー、そういえば、最近、日本でストライキってまったく聞かなくなったなぁ。ぼくの子供の頃は結構やってた記憶があるけど。もう、ストライキする理由がないから？それとも、そんな気力も消え失せてるとか？
ストライキといえば、先月だったか、ボーイング社では16年ぶり約8週間のストライキがあって、4年間で38％の賃上げで妥結している。向こうでは今でもストライキが有効なのか、と思った。
一方、フォルクスワーゲンでは難航している。悲喜こもごも。
これら、メーカーの工場従事者が対象となる労使交渉と、AFGEの連邦職員の労働環境に関する協定を一律に論じるのは無理があるかもしれないが、どちらにも労働組合が重要な役割を担っていることには注目しておきたい。
つまり、ナレッジワーカー（イヤな言葉だが、知識労働者）、もワーカー（労働者）には変わりないということ。そのワーカーの働き方をアップデートすることもまた、時代の要請だ。
コワーキングもまた時代の要請によって生まれてきたワークスタイルだ。フリーランサーであろうが、スモールビジネスのオーナーであろうが、企業の社員であろうが、はたまた行政職員であろうが、条件が許せばリモートワークやハイブリッドワークの舞台として十全に機能する。
もちろん、国がしかるべきサテライトオフィスを整備するかもしれないが、アメリカ社会保障庁の42,000人の中から、それぞれが暮らす町にあるコワーキングを利用する職員もきっと現れるはずだ。それが、どれぐらいのボリュームになるのか。
よその国の話だが、日本にも波及する可能性がないわけではないので楽しみにしている。
#コワーキングプレスの「ペンクラブ」メンバー募集中
コワーキング協同組合が運営するウェブメディア「コワーキングプレス」では、「コワーキングプレス・ペンクラブ」がスタート、記事を書いていただける方を募集しています。
あなたの町のコワーキングのこと、行ったことのあるコワーキングのこと、そのコワーキングにまつわるいろんな出来ごと。コワーキングでこんなことをした、こんなことがあった、こんな人がいてこんな話をした。何でもOKです。
「あ、そんなら、ぼくも、わたしも書きたい」という方。ぜひ、上記ページから参加申し込みください。
ということで、今日はこのへんで。
（トップ画像：Stefani Reynolds/Bloomberg）
ここから先は
最後までお読みいただき有難うございます！ この記事がお役に立ちましたらウレシイです。 いただいたサポートは今後の活動に活用させていただきます。