新型コロナ対策で政府がしなければならない事

菅総理は新型コロナ対策を一所懸命していると言っていますが、皆さんそう思いますか?

疫病対策のトリレンマ

菅政権のように緊縮財政を継続している限り、法治主義を貫いて「国民の自由」「財産権」が法的に定められている日本では、疫病対策(新型コロナ対策)はできないのです。

政府が出来る事は、法を守りながら疫病対策をするのなら、都道府県が実施している事(PCR検査の提供等)にはお金がかかりますのでそれを援助する事と思います。

各都道府県も援助(地方交付税)を受ければ、思い切って住民対策が出来ると思います。

そう思いませんか?

国会の承認が必要ですが、政府はコロナ対策の国債を発行すれば済むのです。

国債を発行する事は、紙幣を印刷するのと同じことなので、将来世代に負債は残りません。(現代貨幣理論より)

政府が出来る一番の事は、都道府県への援助で、緊急事態宣言を発令する事ではないと思います。

ワクチンの購入は政府がしていますが、予算はどこから出ていると思いますか?

国債を発行したからです。

ワクチンを打つ目的は何?

自己免疫力を上げる為です。

高齢になると自己免疫力が落ちてきますので、ワクチンは打った方が良いと私は思っています。(免疫力の高い人は除く)

今日も投稿を最後まで読んでいただき、ありがとうございます。

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