民間企業とのタッグで、理想の未来を創る。経済産業局主催「ガバメントピッチ」実施レポート
みなさん、はじめまして。株式会社官民連携事業研究所 晝田 浩一郎（ひるた こういちろう）です。
官民連携事業研究所は、自治体・民間企業の「橋渡し役」となり「官民連携」によって、より多くの社会課題を解決することを目的に、事業を行っています。
といっても、何をしているのかよくわからない… ですよね。。
このnoteは、2022年、私たちが力を入れて取り組んできた「ガバメントピッチ」の取り組みをレポートします。特に今回は、自治体のみなさん方々に向けて、私たちがどんな事業をしていて、どんなサポートができるのかお伝えする機会になれば嬉しいです。
▼ 民間企業のみなさんに向けたnoteはこちら
そもそも「ガバメントピッチとは？」
簡単に言うと、自治体のみなさんが「こういうこと困ってるんで、助けてください！」を発表、そこに企業の方々が「こういうことできます！」と手を上げて、つながれるような機会をつくりました。
2022年8月29日・30日に、全国各地の11自治体が「ヘルスケア」をテーマに、それぞれの地域課題やニーズをプレゼンテーション。
＊各自治体のプレゼンテーションアーカイブ動画・グラレコはこちらから
後日、自治体の発表内容を聞いた、たくさんの企業から「こんな方法で解決しませんか？」という提案が多数届きました。この取り組みは、関東経済産業局が2年前（2020年度）からスタート。徐々に規模が拡大し、今年はなんと、関東・中部・四国・九州経済産業局の4局が連携し、開催しました。
株式会社官民連携事業研究所は、関東経済産業局から「令和4年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」による委託を受け、ガバメントピッチの企画・運営を行いました。 関東経済産業局発表 ガバメントピッチ実施概要
「企業と自治体が組む」こと自体は、そんなに珍しいことではないと思うのですが、ガバメントピッチが大事にしていたのは「共創」や「連携」のつながり。「受発注」の関係からはじめない意識。
自治体側が「こういうこと困ってるんだよね」「こんな未来を描いてるけど、なかなかうまくいかないんだよね」とカジュアルに声を上げ、企業と対話を繰り返しながら、一緒に物事を進めていける関係構築を目指して、企画・運営を行いました。
「本当の課題」を一緒に考える
具体的に、どんな風に「ガバメントピッチ」を進めていったのか？
まず自治体のみなさんに向けて行ったことは「地域課題の深掘り」です。
例えば「商店街の空きテナントが多くて、困っています」という声をもらったとします。
こんなご相談に対して、私は「空きテナントが多い、というのは、具体的にどんな状態ですか？」「それによってどんな問題が起きていますか？」「理想はどんな状態ですか？」「こんな人・お店でいっぱいになってほしいという希望はありますか？」とう感じで… 徹底的にヒアリングさせてもらいます。
こんな会話をすることで「空きテナントが多い」背景にある、解決したい本当の課題が見えてくるんですよね。根気のいる会話ですが、ここでの課題設定が、民間企業のみなさんからもらえる提案の質や、町づくりにも深く影響してくるので、とても大切にしているプロセスです。
本質的な課題に行き着いた後は、より課題が伝わるような資料づくりのサポートを。1自治体ごと、おおよそ2ヶ月かけて、プレゼンする資料を一緒に作りました。
自治体と民間企業に必ず生まれるギャップを補う
自治体のみなさんからプレゼンしてもらった後は、企業のみなさん側をサポート。より自治体のみなさんが受け取りやすい提案を作ってもらうためのお膳立てをさせてもらいました。
多くの方が想像しやすいことかとは思いますが、自治体と民間企業は、持っている組織文化が全然違うんですよね。仕事の進め方、スピードや意思決定の仕方など、両者の当たり前が異なります。
例えば、民間企業の方々は、自治体の予算決めは1年に一度であることや、企画実施までの流れ（企画を実施するには、部署内の承認だけでなく、議会や市民の声も踏まえて、実施可否を判断する必要がある）など、自治体の方々にとっては「当たり前」なことを、把握されていないことが一般的です。
そこで、今回のガバメントピッチでは、提案前の民間企業のみなさんに、自治体の方々に向けた提案の心構えをまとめた資料を配布。
自治体・民間企業の方々が、友好的かつ、しっかり連携を形にできるよう、スタートダッシュを後押しさせてもらいました。
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このように、ガバメントピッチでは官民連携事業研究所や私個人の知見を最大限活かし、自治体と企業がタッグを組むことで、地域の本質的な課題解決につながるよう、伴走しています。
今年度のガバメントピッチは、自治体発表・企業提案ともに終わってしまいましたが、私たちは常に「民間企業と一緒にこんな取り組みをしてみたい！地域課題を解決したい！」熱い想いを持つ自治体のみなさんとともに善き前例をつくっていきたいと考えています。
民間企業との共創や連携に取り組みたい方は、ぜひお気軽にご連絡ください。
▼ お問い合わせは、公式ウェブサイトURLから