最近の記事
社会課題解決とビジネスが繋がる「官民連携」を学ぼう-- 日本経済社 × 官民連携事業研究所 共同セミナー開催レポート(2023年2月15日)
少子高齢化に伴う社会経済活動の低下や自然災害の激甚化など「課題先進国」とされる日本。今、迅速かつ効果的な課題解決策のひとつとして「官民連携」が注目されています。 そんな「官民連携」に取り組む自治体・企業が増えつつある一方で、行政と企業間でどのように共創していけばいいのか、知見やノウハウの蓄積がまだまだ不足しています。「社会課題の解決とビジネスをどのように繋げていけば良いのか?」、「企業(自治体)にどのようなアプローチをしたら良いか分からない……」などといった声も高まってきて