自治体とのタッグで、理想の未来を創る。経済産業局主催「ガバメントピッチ」実施レポート
みなさん、はじめまして。株式会社官民連携事業研究所 晝田 浩一郎（ひるた こういちろう）です。
官民連携事業研究所は、民間企業・自治体の「橋渡し役」となり、「官民連携」によって、より多くの社会課題を解決することを目的に、事業を行っています。
といっても、何をしているのかよくわからない… ですよね。。
このnoteは、2022年、私たちが力を入れて取り組んできた「ガバメントピッチ」の取り組みをレポートします。特に今回は、民間企業に勤める方々に向けて、私たちがどんな事業をしていて、どんなサポートができるのかお伝えする機会になれば嬉しいです。
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そもそも「ガバメントピッチとは？」
簡単に言うと、自治体が「こんなこと困ってるんで、助けてください！」を発表、そこに企業が「こういうことできます！」と手を上げて、つながれるような機会をつくりました。
2022年8月29日・30日に、全国各地の11自治体が「ヘルスケア」をテーマに、それぞれの地域課題やニーズをプレゼンテーション。
＊各自治体のプレゼンテーションアーカイブ動画・グラレコはこちらから
後日、自治体の発表内容を聞いた、たくさんの企業から「こんな方法で解決しませんか？」という提案が多数届きました。この取り組みは、関東経済産業局が2年前（2020年度）からスタート。徐々に規模が拡大し、今年はなんと、関東・中部・四国・九州経済産業局の4局が連携し、開催しました。
株式会社官民連携事業研究所は、関東経済産業局から「令和4年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」による委託を受け、ガバメントピッチの企画・運営を行いました。 関東経済産業局発表 ガバメントピッチ実施概要
「企業と自治体が組む」こと自体は、そんなに珍しいことではないと思うのですが、ガバメントピッチが大事にしていたのは「共創」や「連携」のつながり。「受発注」の関係からはじめない意識。
自治体側が「こういうこと困ってるんだよね」「こんな未来を描いてるけど、なかなかうまくいかないんだよね」とカジュアルに声を上げ、企業と対話を繰り返しながら、一緒に物事を進めていける関係構築を目指して、企画・運営を行いました。
企業と自治体に必ず生まれるギャップを補う
そもそも、多くの方が想像しやすいことだと思いますが、民間企業と自治体は、持っている組織文化が全然違います。仕事の進め方、スピードや意思決定の仕方。こちらの当たり前が、向こうの当たり前じゃないことは、日常茶飯事です。
例を上げると、一昨年・昨年は、コロナ禍でイベントが中止に。自治体の観光系予算が余りがちだったんですね。この状況を見ると、企業の方は「じゃあ余った予算、違うプロジェクトに使いましょうよ」となりがち。でも、そうはいかないんです。自治体では、予算ごとにお財布が分かれていて、余ったからといって好きに使えるわけじゃない。
こういった体制や文化の違いが壁となり、課題解決が前に進まないのは、もったいない。そこで、自治体と民間企業 どちらの知見も持つ、官民連携事業研究所が「ガバメントピッチ」を企画・運営することで、自治体・民間企業それぞれが感じやすいギャップを埋められるよう、動いてきました。
自治体の狭き門を広げる
民間企業の方にとっては、ガバメントピッチを通して、自治体に向け「自然と提案ができる場」をつくったことが、大きい貢献だったのかなと思います。
公務員の方々は、一般的には「営業」が怖いんです。
上司・議会・市民、関係する人が多い分、それぞれがどう思うだろう？と自分の決定のその先を気にしてしまいがちです。真正面から営業をしても、門前払いされてしまうことも多々考えられます。さらに、自分ひとりでは何事も決めにくい体制であったり、予算決めの時期が1年に一度といった制限もあり、営業を受けにくい環境にあります。
この状況では、民間企業が自治体に「営業」をする、というのは、とても難しい。だからこそ今回のガバメントピッチは
・「企業とタッグを組みたい」という意思が明確な自治体のみが参加している
・「営業」と捉えられない共創・連携として、自治体に提案ができる
環境を整えており、企業のみなさんにとって、貴重な機会だったように感じています。
公務員の気持ち・状況を体感で知っている
「ガバメントピッチ」の場をつくること以外にも、より企業のみなさんの提案を、自治体の方々に聴いていただけるよう、ある工夫をしました。それは「企業が自治体と連携するにあたっての心得」の配布です。
私は、愛知県岡崎市役所の公務員でした。
自治体で働いた経験を持ち、現在も自治体のみなさんと常にお仕事をしているので、公務員のみなさんがどうやって働いているのか、どんな文化にいるのか、どんな壁にぶつかるかを具体的に把握しています。
この知見を活かし、提案前の企業のみなさんに向け、どんな提案だったら、自治体の方は「一緒にやりたい」となるのか、心得をまとめて共有しました。
心得の中から、一部を紹介すると…
① 同じ未来を見ているかどうか
「うちの商品を使ってください！」といった提案は、いわゆる「営業」感が強く、受け入れづらいです。自治体のみなさんが「自分たちの描く未来に共感してくれている」「必要な解決策を提案してくれている」と感じられる提案をお願いします。
② お互いの熱量が合致するかどうか
ガバメントピッチという新しい取り組みに参加している自治体の方々は、とても熱量が高いです。単に「自分たちの商品が売れたらいいな」ではなく、ご提案される自治体の方と同じ熱量で、プロジェクトに取り組める方々を求めています。
③ 小さな一歩から始められるか
企業のみなさんからのご提案が、どれだけ素晴らしくても「10年かかります」「法改正が必要です」では「最初の一歩」を踏み出せません。大きなビジョンを語ることはとても大事ですが、それだけではなく「まずは数か月から始めてみましょう」「このエリアだけで、小さな範囲でやってみましょう」といった現実的で、気軽な提案が重要です。
公務員のみなさんにとっては、実績がない企画をいきなり予算化することも、そのために多くの人たちを巻き込むことも、とても難しいことです。小さくはじめられる「実証実験」という形での、共創・連携スタートが望ましいです。
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このように、ガバメントピッチでは官民連携事業研究所・私個人の知見を最大限活かして、より企業のみなさんのご提案を進めやすく、自治体と共創・課題解決の可能性を高められるよう、伴走してきました。
今年度のガバメントピッチにおける、企業提案の期限は終わってしまいましたが、私たちは常に「自治体と一緒にこんな取り組みをしてみたい！」熱い想いを持つ企業のみなさんとともに善き前例をつくっていきたいと考えています。
自治体との共創や連携に取り組みたい方は、ぜひお気軽にご連絡ください。
▼ お問い合わせは、公式ウェブサイトURLから