ワクチンの国内製造を推進する事業

経済産業省による令和3年度補正予算の「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」の公募に41件約5,691億円の申請があり、最終的に「17件、約2,265億円を採択した」と、9月30日に経済産業省から発表されました。

「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」とは？

今後、重篤感染症が発生した場合の備えという位置づけのようです。

平時には、その企業独自のバイオ医薬品を製造しつつ、
パンデミック発生時には、そのワクチン製造に切り替えられる。

というdual use設備を作りましょう。という事業です。

事業内容は4種類あり、

「ワクチン製造拠点の整備事業」：7社
「治験薬製造拠点の整備事業」：4社
「製剤化・充填拠点の整備事業」：1社
「部素材等の製造拠点の整備事業」：5社

となっています（重複あり）。

新型コロナワクチンだけを製造していても、コロナ禍が過ぎればコロナワクチンの需要は激減してしまいます。
また、今回の新型コロナパンデミックで国内生産という点でワクチン・治療薬に限らず様々な物の海外過依存のリスクが浮き彫りになりました。

ですので、これら二つの問題を解決する方法として、とても良い事業（補助金）だと思います。

正しく税金が使われるか？

ただ、国が行う事業が公正に行われているのか？という疑念は、ここ２～3年で多くの国民が抱くようになりました。

先日、コロナワクチン開発のために、あるベンチャー企業に多額の税金が投入された（けれど、開発できなかった）投稿をしました。

「日本国内創薬は頑張ってほしい」と私は強く思っています。
そのためには、われわれ国民が事業の進捗状況を確認していく（チェックする）ことも大切だと思っています。

「経済産業省」「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」「採択結果」でググれば、採択された17社の企業名もわかりますので、是非多くの人に注視して頂きたいと思います。