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ボルボの完全EV化延期などより重要なトヨタ、日産、スバル、マツダと電池メーカーのEV用バッテリー1兆円大型投資計画

 ボルボが2030年までに予定していた完全EV化を2040年に延期すると発表したことが話題を呼んでいます。
 そうした経営的な微調整は、これからも他メーカーでも行われることでしょう。遅らせたり、時には早めたりしながら進めていけばよいだけのことです。いちど決めたことだからと無理して進めるのはナンセンスです。大事なのは、一度決めた「2030年を頑なに死守する」ことではなく、柔軟な姿勢によって「良いEVを製造すること」なのではないでしょうか。
 それよりも気になるニュースを読みました。読売新聞オンラインが、日本の自動車メーカーと電池メーカーによるEV用バッテリーへの大型投資計画について報じていました。引用します。

 トヨタ自動車と日産自動車、SUBARU(スバル)、マツダの自動車大手4社と電池メーカーが、電気自動車(EV)向け電池の量産に向け、2028年までに国内で新たに計約1兆円の投資を計画していることがわかった。政府は経済安全保障上の重要物資として費用の3分の1を補助する。EV市場の世界的な拡大に備え、海外に依存しないサプライチェーン(供給網)を構築するため、投資を加速する。
 
経済産業省が近く、経済安全保障推進法に基づき、蓄電池の生産強化に対する補助金の交付対象を認定する。複数の関係者によると、対象は自動車4社と、部品や製造装置メーカーなどによる計12事業。投資額は計1兆円超となり、補助額は計3500億円に上る見通しだ。


 これらの投資が実を結び、EV用バッテリーが進化することを期待します。EV用バッテリーはハイブリッドにも使われますから、効果はEVだけに止まりません。
 また、バッテリーそのものだけの開発でなく、充電システムや販売方法など広い範囲での開発を期待します。
 4月の北京で目撃したNIOのカセット式バッテリー交換スタンドは同様のものが、かつて日本でもスタートアップ企業によって試みられましたが、実現しませんでした。再検討する価値は十分にあると思うのです。


 カセット式バッテリー交換システムを導入するのならば、サブスク契約も検討する価値があります。車両価格からバッテリー分をあらかじめ差し引いておいて、バッテリーをサブスク契約するオプションの導入です。
 バッテリーをサブスク契約すれば、昨今問題視されているEV特有の下取り価格の急落現象も抑えることができるのではないでしょうか。
 走る距離や頻度つまりバッテリー使用量に応じた額を支払うようにすれば、オーナーごとの乗り方の違いを反映できるので不公平感をなくせるし、中古車価格を維持することもできます。たくさん走る人は多く、少ししか走らない人は少なく支払えばよいのです。
 バッテリーのハードウェア開発だけでなく、EVやハイブリッドなど電動車普及のための使いやすさや買いやすさなど、巨額な投資の効果が広い範囲に及ぶことを期待しています。



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