私の故郷には移住支援金と起業支援金の制度がなかったという衝撃

今朝、故郷の地域活性化アイディアなどをつらつら書いたので、一応、地元市役所に内閣府が主導している移住支援金と起業支援金制度をうちの地元でも実施しているか電話してみたところ、どちらも対応していないとの回答。

コロナ以後、東京の仕事をリモートで地方でやる場合でも最大１００万円（個人では６０万円）の移住支援とニュースで言ってたので、どこでもやってるのかと思ったら、そうじゃないようだ。

市役所の職員は「県のほうでは移住支援やってると思うが、そこの対象自治体にうちは”多分”入ってなかったと思う。数年前の豪雨被害の地域だけが対象だったと思います」と曖昧な回答。
”多分”って・・・。ちゃんと把握してなくてすいませんと言う。政府主導の政策に対する認識の低さにびっくりした。

例えば、実家の方で地域活性化のコンサル事業をやるような会社を作り、東京の拠点を東京支社ということにして、東京と行ったり来たりする形とか、今、参勤交代・二拠点型の地域活性化の形も模索されつつあるので、こういうのもどうだろうと思い、助成はないか聞いてみたのだが、なんともやる気のない答えなのであった。

先日、今のマンションの取り壊し、立ち退き要請を受けてから、住民票を実家に戻し、東京の拠点は小さめで残したまま、実家の方で地元活性化の活動もしつつ（できれば起業する形で）、東京と行ったり来たりして、東京では東京の仕事をするって形もないだろうかと考えていたのだが、今の私にはお金がないので、移住支援金と起業支援金が出ればと思っていたのだが、うちの地元にはその制度がなかった・・。とほほである。

まあ、さっきあげたアイディアは住民票がどこにあろうが関係ないので、やれる範囲でアピールしていこうと思います！