有償譲渡会云々よりJEMTCに確認したいこと
ちょっとまえに「有償譲渡会の闇」と題した動画が、削除予告の後に非公開になったことをきっかけに、有償譲渡会について「最低要件を満たしていないOSをインストールして販売している」や、「情弱にゴミ同然の中古PCを不当に高い価格で販売している」など様々な指摘がされてきていますが、どれも「法律」という枠の中ではなかなか問題を正せない内容かなと思います。
ですが、私がちょっと「これは法的にもしかしたらダメなんじゃないか？」と思うことがありまして……。
ただ、もちろんWEB上で情報が確認できないだけで実際は適法に運用されているかもしれません。あくまで「WEB上で確認する限り、JEMTCが適法に運用しているという根拠を見つけることができなかった」というだけなので、専門性のある方などに検証いただけると嬉しいです。
・産業廃棄物処理法を順守しているか？
JEMTCは「データ消去」のサービスも行っています
このページを確認すると、データ消去後のPCは「廃棄処分する」と明記されています。
画面写真も貼っておきます。スクショにしなかったのは、カメラ撮影の方が加工しにくいと思ったからです。
たとえリサイクルであっても、一部パーツのみリユースして、残りが廃棄されるのであれば、それは「古物」ではなく「産業廃棄物」扱いになるかと思います。しかし、データ消去の保証書発行には言及していますが、産業廃棄物処理の際に発行が必要となるマニフェスト伝票の発行に言及していません。
産業廃棄物を取り扱うのであれば、もちろん許認可が必要です。古物商の届け出についてはWEB上に記載があることを確認出来ましたが、廃棄物処理の許認可の有無についてはJEMTCのサイト上で確認できませんでした。
特にヤバそう？な点として、「出張回収」もしている点です。「廃棄処分なしのデータ消去は承れません」とあるように、もちろんデータ消去したPCは必ず回収して（一部リサイクルがあったとしても）廃棄となるのでしょう。
産業廃棄物は運搬だけでも許認可が必要であり、これら産業廃棄物処理にかかる許認可は基本、都道府県ごとにとることになります。出張して回収するということは、出張先全ての都道府県の許認可を必要とします。つまり現実的ではないです。
これを解決するために、家電リサイクル法で回収を義務付けられてい家電メーカーや一部許可を受けた団体に向けて「広域認定」という制度があり、広域認定を受けた企業や団体は、都道府県の垣根を越えて産業廃棄物の回収が可能になります。ついでにマニフェストの発行もしなくてよくなります。
■実際に認可を受けている団体のページがこちら
JEMTCの活動を見る限り、広域認定が必要であると感じますが、JEMTCは広域認定について言及していません。もちろん、言及していないだけで認定を受けている可能性はありますので、その辺が私の知りたいこととなります。
仮に認可を受けていない場合は、「情弱ビジネスけしからん」などというお気持ち指摘ではなく、「違法の可能性がある」と指摘されることとなります。違法性があれば、これは完全に闇です。
私の見解はここまでです。
もちろん、専門的な知識のある方からしてみれば「そうじゃない」という意見もあるかもしれません。ご指摘いただければ嬉しいです。
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