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他社からの売却移管で注意すべきポイント

不動産会社を営むえのかなさん

こんにちは。不動産会社を営むえのかなです。
本日は全日本不動産協会のブースで缶バッジ制作をしてきました。

出展ブースを出している目的は全日本不動産協会のことをもっと知ってもらおうということと区民の皆さんとの交流を目的としています。

さて、今回のnoteでは他社からの移管で自社に売却を依頼されたときの流れについてお話したいと思います。

不動産にまつわるご相談はお気軽に
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お客様に代わって不動産会社に連絡をする

媒介の途中で中途解約しようとすると、広告活動費やそれまでにかかった費用等の請求を受ける可能性があるので、媒介の契約が終わるまではそちらで媒介を継続するように通常はアドバイスしています。

切り替わるタイミングで、先方の不動産会社さんには依頼主（売主）から一報入れていただき、弊社の会社名、連絡先、担当者名、携帯番号、住所をお伝えしていただくようにしています。

また、弊社からは別途メールをさせていただき、依頼主（売主）さんが把握していないこと、かつ大事な要件については質問させていただきます。

今回確認させていただいたのは下記の通りです。

・固定資産税の支払いについて（納税管理人になっているか）
・借主の入居申込書のコピー
・借主の家財保険の加入の有無
・保証会社への切り替えの連絡について
・いつまで管理契約が継続するか
・保管している鍵は何本あるか
・その他、手元にある原本資料はあるか

こちらについてご質問させてもらいました。

借主に別途通知を出す

イーエム・ラボではオーナーチェンジとして物件を販売する場合、入居者さんにも別途ヒアリングを行い、いくつか質問に答えていただくようにしています。

例えば、勤務先や電話番号、入居者の人数、鍵の本数など、変更している可能性のある情報については売り出すタイミングで確認することにしています。

契約締結後に実は入居者が無職だった…とか、入居者が１人ではなく２人だったという事実が分かれば、売主仲介の調査不足として責任を問われる可能性がゼロではありませんので、できる限りのことはしようとあの手この手を考えています。

また、もしかしたら、作成した図面と諸費用明細書を一緒にお送りすると借主さんが購入したいわ！となるかもしれないので、販売資料を一緒に送ってみることにしています。

今までも賃貸で住んでいる方から「今の住まいを買い取りたい」という相談を何度も受けているので、既に住んでいる方にまずはお話を持っていくというのは、かなり効率的だと思うのです。

来週から売り出す物件がいくつかあるので、不備のないようにしっかり準備していきたいと思います。

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