「ダメだ、倒れる…」その前に｜教員の働き方改革 最も良い方法は？
教員の働き方改革。
文科省と財務省でもめていますね。
ただ、10％という数字で決着がつきそうな感じも出てきています。
(2024年12月22日現在)
ところで、みなさんはどちらの案に賛成ですか？
・文科省…教員調整額を13%に引き上げる。
・財務省…残業時間の削減に応じて段階的に10%まで引き上げ、その後は残業手当に移行する。
どちらも一長一短ありますね。
・文科省…給与はすぐに増える。ただ、残業時間の削減にはつながらない。そして、13%という数字は現在の残業時間からはかけ離れている。(4%の目安は当時の残業時間の平均8時間から算出されている)
・財務省…残業時間を減らせる。段階的に減らし、20時間まで削減していく。ただ、残業時間が変わらなければ給与は増えない。つまり、働けば働くほど給与は増えない。残業時間が減れば給与は増えるが、持ち帰り仕事が増えるだけという懸念もある。
これらのことを踏まえると、
どちらの案を取っても得をするのは政治家であって、教員ではない！
ということになります。
なぜ、こういうことになっているのか？
それは…
価値観の違い
です。
ここが分からないと、ずっと教員志望者は減り続けます。
では、価値観の違いとはどういうことでしょう？
今、この方針を決めている人たちのことを考えてみてください。
おそらくほとんどが50〜70代ではないでしょうか？
この年代の方たちは、高度成長時代にバリバリ仕事をしてきた人たちです。つまり、彼らの中で最も重要なものは…
お金！
です。
戦後、日本は経済成長させることで、他の国に存在感を示してきました。
だから、日本国民みんながそもそも「外国に追い付け！追い越せ！」で働いていたのです。そうやって経済を成長させてきました。
さらにベビーブームなどもあり、人口も増加。
物を作れば売れる時代でした。
だから物を大量に作る必要があり、労働時間を長くしてでも作り続けたのです。
そして収入を得た。
だから、お金がもらえるなら、どんどん仕事をするような世代なのです。
・給与が上がるなら残業OK！
・ボーナスが増えるなら、嫌な仕事でも何でもやる。
・家族を支えるために、お金を稼ぐことがもっとも重要。
このような価値観なのです。
よって、話題になるのは常に「お金の話」なのです。
お金をどう払うかについてが議論の中心であり、お金を払わずにどう教育できるかを考えるのです。
それくらい、お金が大切という価値観なのです。
でも、今働いていらっしゃる先生方の価値観はどうでしょう？
現役世代の多くは日本が豊かになってから生まれた人たちです。
だから、もちろんお金は大事だけど、お金だけに価値を感じるわけではないのです。
では、何に価値を感じるのでしょうか？
それは、
自分の存在！
です。
自分が学校の中で必要とされているかどうかが基準になるのです。
だから、
・自分が人間ではなくコマの１つと思われている
・自分がやらなくてもいい部活を無理やりやらされる
・子供たちは手厚く守られているが、自分は守ってもらえない
・理不尽な要求にも給与のためには黙って耐えるしかない
このようなことを感じたら、仕事辞めるのです。
もしくは、初めから魅力を感じないから、寄り付かないかもしれません。
教員という仕事自体に魅力があるかどうかは関係ありません。
自分が大切にされているかどうかがポイントなのです。
ということは、上にあげた４つのようなことがなければ、教員志望者は増えていきます。この環境を整えるのが文科省、各自治体、教育委員会、管理職の仕事になります。
ただですね、
前の記事にも書きましたが、価値観を統一するのは不可能なのです。
さて、ではどうするか？
方法は２つ。
・現場が声をあげて政府に意見を届ける
・文科省が現場の意見を聞く
まず、現場は今までにも増して、かなり声をあげています。
色々な団体がでてきて、文科省にも声が届いているはずです。
だとすれば、
文科省が現場の意見を聞けばいいのです！
これ、民間でいうところのマーケティングです。
民間はなぜマーケティングをするかというと、ニーズが分からなければ適切なものを提供できないから。
消費者が欲しいものを出せなければ、会社はつぶれます。
でもね、
文科省はつぶれないんですよ。
ここが大問題。
現場の意見を聞こうが聞くまいが、文科省の人たちが困ることは何もないんです。
給料が下がるわけでもなければ、首を切られるわけでもない。
それなのに、いちいち現場の意見を聞きますか？
聞きませんよね？
だから給特法も今まで放置され続けてきたのです。
みなさんも「文科省は調査ばかりやっているな」というイメージがありませんか？
あれ、一応マーケティングらしきことはやっているのです。
でも、それを生かすことはできないのです。
なぜなら、
・どうしたらいいかという知識も考えもない
・生かす前に人員が代わってしまう
からです。
これって、政府自体の仕組みを変えないと、どうにもならないと思いませんか？
あとは、みなさんが選挙で、本当に学校を改革してくれる人を選ぶしかありません。それも何年かかるか…
はっきりいって、もう手詰まりです！
では、私たち教員はいったいどうしたらよいのでしょう？
その最も良い方法とは、
自ら働き方改革をすればいいのです！
いいですか？
すべてを他人のせいにしていれば気が楽かもしれません。
文科省が悪い、教育委員会が悪い、管理職が悪い…
そう文句を言っていれば、一時的には気が晴れるかもしれません。
しかし、体も心もつらいのは、ずっと続きますよ。
本当にそれでいいんですか？
毎日毎日、SNSに悪口を書き込んでいる自分、かっこいいですか？
そういうの、もうそろそろやめませんか？
そして、自分で働き方改革をしていきましょうよ。
できますよ、これを読んでいるあなたなら。
一人でできなければ、僕がいくらでもお手伝いしますよ。
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