文科省が分からない?!｜現場から見た必要な支援３選！

教員の調整額が１％ずつ毎年上がるということが発表されました。

正直、意味が分からないですよね？！

段階的に業務量が増えていくならともかく、段階的に減らしていくのに給与は上がるのはなぜ？！

では、どうして意味が分からない政策になるのか？
これは、仕方がないんです。
だって、

文科省の人たちは現場に出たことがないから

数字だけを追いかければ、だれがやってもこうなるんです。
分からなくて当たり前。
だから、現場が分かる人がもっと政策決定に介入していくべきなんですね。
もしくは、もっと現場の声を真摯に聞く。
今こそ、岸田前首相の「聴く力」が必要なのではないでしょうか。

そこで、文科省が今、お金をかけてでも早急に手を付けるべき３つを、ここに記しておきたいと思います。
文科省、および関係者が、これを読んでくれることを祈って。

やるべきことは、次の3つ。

1. スクールカウンセラーの常駐

2. スクールロイヤーの配置

3. 部活動地域以降

これが整えば、かなり教員の業務量は変わります。

１．スクールカウンセラーの常駐
ご存じない方もいらっしゃるでしょうが、スクールカウンセラーは常駐していません。
うちの自治体では週に１度来校するていどです。
そして予約は常にパンパン。
１～２月待たされることもあります。
子供や保護者が悩んでいて、１～2ヶ月も待たされたらどうでしょう？
問題が更に大きくなったり、ひどい場合は不登校や転校を余儀なくされることになりかねません。
これを補っているのが教員なのです。
しかし、教員もカウンセリングが専門ではありません。
ある程度の悩み相談にはのれるかもしれませんが、専門的なものはやはりカウンセラーと連携していく必要があります。
そして、カウンセラーは外部機関と更に連携していくのです。
その重要なカウンセラーが週に1度では、予約がすぐに埋まってしまうのも無理はありません。
教員の給与１％よりも、こちらの方が大事だと思いませんか？

２．スクールロイヤーの配置
先生方の負担の多くはハラスメントによるもの。
・勤務時間外に無理やり仕事を押し付けられるなどのパワハラ
・管理職や先輩教員などからのセクハラ
・保護者や地域の住人から理不尽な要求をされるなどのカスハラ
です。
教員はこれに自分一人で向き合っていることがほとんどです。
もちろん、他の教員が助けてくれる場合もあります。
しかし、多くの場合は相談するところもわからず、一人で抱えてしまいます。
その結果、精神を病んでしまうんですね。
ここで、スクールロイヤーがきちんと配置されていたらどうでしょう？
一人で悩まず法的措置で助かる道も出てきます。
これ、実はけっこう多いパターンなのです。
更に、この他の大きな問題としては「いじめ」があります。
これも、スクールロイヤーが相談にのってくれたら、とても心強いし、抑止力にもなるでしょう。
スクールロイヤーは、それほど重要なのです。

３．部活動の地域以降
文科省は部活動の地域以降にいくら予算を付けたのでしょうか？
全くと言ってよいほど進んでいないのはなぜでしょう？
これこそ、文科省が予算を付けてやるべき業務ではないでしょうか。
具体的には、
・民間が介入しやすくなるようにする
・教員が副業として部活動に携われるようにする
です。しかし、それで賄えないものについては、期間限定で国が費用を負担する形で指導者をつける。
例えば3年間は費用を負担するので、その間に見つけるようにするのです。
よく、「地域以降はしたいが、受け皿が見つからない」という話を聞きます。
僕個人としては、受け皿なんて必要ないと思っています。
民間なり教員なり、やりたい人がどんどん介入できる場所にしていけばいい。
ただ、文科省も受け皿が必要だと思っているのならば、予算を付けてでも実行すべきです。
どうしたいのかが、まったく見えてきませんね。

全体的に言えることは、
お金をかけるということは、それだけの覚悟をするということです。
逆に言えば、お金をかけないということは、そんなに重要ではないということ。
この話をすると、
「全部重要だから、あとは限られた予算をどう配分するかだ！」
という返事がきそうですが…
それならば、他の予算を削ってでも、何なら政治家の給与や旧文通費を削っても、予算をつければよいのです。

これを言うとまた、
「我々の給与は削れない！　最低限しかもらっていない！」
と返ってくるのでしょう。

参考までに、

教員には以前、薬代の支給がありました。また、研修のために1人1万円程度の書籍を購入することもできました。
それらは全て削られてきています。
また、給与自体も財政悪化や給与水準の見直しなどと言われ、カットされてきました。
国会議員の給与は簡単に上げるのに、です。

政府の教育に対する覚悟が見えないのは、僕だけでしょうか？