2024年11月21日（木）Xへのポスト
私が考えるマクロ経済への認識とその基本である「税非財源論」について投稿したのが以下の記事（本論はオリジナルと考えるので盗用は禁止します）
これまで主流派経済学者や言論人、加えてMMTを理解していると自称する方々に違和感を感じてきた点について自分なりに分析してみた
結果、簿記会計的な常識的手続き（借方・貸方）がバランスするという常識が財源論への誤解や錯覚を生じさせているという結論に至る
本論においては
通貨発行における会計手続き的常識、「借り・貸し」のバランスから離れた視線でマクロ経済を考察している
”上”をテーマとしているとご理解いただきたい
【税は財源ではない】
マクロ経済への正しい貨幣観的視点として
#税は財源ではない は基礎であり重要事項である
これを腑に落ちる形で理解していないと、経済事象に対する認識と対応がすべて間違った方向に向いてしまう
ここが「正しい貨幣観」を持つ者と、いわゆる主流派とされる方々との根本的な差異を生じさせている
税非財源論とは、端的に言えば
※政府支出≠税収（簿記会計的バランスが無効）ということである
※そうは言っても会計上の記録としては仕訳としては表現はできる
フロー（損益計算書：PL）で表される経済活動の結果、ストック（貸借対照表：BS）が生じ、大きくなる（経済的成長）
・仕入れて売上げ利益を上げるのを示すものがPL
・PLの経済活動によって付加価値を与えられた財（資産）の大きさを示すものがBS
私はこれを数字ではなく四角形の面積としてイメージ的に捉える
□（四角形）の面積で考える経済活動（note別記事参照）
例えば荒れ地を開墾する場合
当初荒地の経済的価値はほぼゼロである
これを人が労働によって開墾し作物を収穫できるようになると、荒地が耕作地に転換し、貨幣的価値が生じることになる
これを四角形のバランスシートで表現すれば、小さな四角形が大きな四角形に変わる形で表現される
収穫量や作物の品種、その品質によってその土地の価値はさらに上がるし
逆に土地を放置すればその経済的価値は下がる
つまり四角形としてのBSの面積（評価額）は収縮するということになる
ここから言えるのは 開墾に要したコストは収縮することで消失するということになる
通貨発行した貨幣の量と、現在の土地の評価額は一致しないのである
変動する資産価値を投資した貨幣量とバランスさせることは無理であり
それを定量的に記録することもできないということはそもそも無意味ということになる
要するに、マクロ経済においては、ミクロのような帳簿上の帳尻合わせは意味がないということだ
だから財政均衡主義やプライマリーバランスを求めることに意味はない
【ワニの口論の無意味さ】
国債発行（政府による通貨発行）についてワニの口を比喩として財政破綻論の根拠に利用されることが多い
政府支出が多くなることが財政破綻の原因であり抑制しないと「ハイパーインフレ」になるという脅迫であり、そこから緊縮財政、増税の理由付けがなされ日本においては一般庶民に増税を課すことが強いられ続けてきている
MMT（正しい貨幣観）的視点から徴税を解説すれば、徴税された税金は国庫に納められる（ように見える）が実際上は消滅するだけである
民間の信用創造も似たような性質を持つが、民間の銀行貸出は返済されることが義務付けられた通貨発行である
これに対して国債発行による通貨供給は返済される必要がない
返済義務はないが通貨流通量をコントロールする手段がある
それが徴税である
主流派経済学者は徴税の範囲内で政府支出を行うべきであり、予算編成においてはどこかの予算を増額するにはどこかを減額するべきという主張をする
それでも不足する場合は増税を行うとした上で、国民の不満が出ないように低所得者や年金生活者からも「平等に」徴収できる消費税の負荷を大きくすることを推奨する
明らかに逆ルサンチマンを利用した弱者いじめであり、反面富裕層に有利な格差社会を醸成してきた政策方略の基本方針となっている
上で述べたように
政府支出（通貨発行）と徴税は無関係という立場に立てば
政府支出は必要な分（精査は必要）を支出すればいいだけであり、どこかを削る必要も、増税する必要もない
MMTが説明するところの「インフレ率」に注意しながら通貨発行を行えばいいのである
「ワニの口」は民間の信用創造が機能しにくくなった場合、その補完としての政府支出の結果開いていくわけで、当然ながら行うべき政策が具現化された結果でしかない
インフレが生じた場合は徴税によって調整（庶民党は消費税基本0の可変化を提唱）すればよく、事前の調整方略として
・総合課税化
・累進性の強化
・中所得者（世帯年収400万程度の非課税化）
を考えている
要するに財政における政府の役割は、大雑把に市中の貨幣流通量を調整するだけである
【緊縮財政と反緊縮財政の経済効果】
経済成長期活発な投資（官民）により労働者の賃金は安定し消費も大きく個人でもローンを組んで家を買えた
この状態がGDPの大きさにつながる（GDPは途上国に有利な指数）
しかし公共インフラが整備されると投資や個人のローン利用も減少していく
※上に書いたPL,BSの四角形の面積が減少に転じるところで「バブル崩壊」が生じることになる
バブル時には供給力を持つ者が淘汰される中で強者が独占化していく
それが格差や身分の固定化につながっていく
これを容認する思想が「新自由主義」
この中で緊縮財政と反緊縮財政の経済効果を考察する
緊縮財政：民間の経済活動が停滞することで低賃金化、企業収益も低下
勝ち組負け組が生じ格差が拡大
収益が上がりそうにないので投資も行われず国内供給力が毀損、弱体化しデフレスパイラルに落ち込み抜け出せなくなる
積極財政（反緊縮）：民間の通貨が消滅することに対し補完的に通貨発行を行うもの
公共事業や給付（これが一番有効）を行うことによって消費の低下を防ぎ通貨の市場循環を維持する
一方で成長期に完結した格差（生産手段の所有＝金の卵を生むニワトリを手にした者＝経営者・資本家）への対処が必要になる
政府支出が富裕層に流れるだけでは庶民にお金が回らないからである
トリクルダウンは存在しない
だから補助金より給付金（ベーシックインカム）が最適解となると考えている
積極財政を行いながらベーシックインカム等、庶民に直接的な貨幣供給を行い、一方で徴税としては応能負担で通貨流通量を調整する目的のみで行うということが正しい経済政策となる
以下がポストの原文（使わなかった）
MMTで言うところのインフレ率 政府は必要な需要に対して通貨を供給し、インフレ率（予想などできない）を伺いながら徴税によって通貨の流通をコントロールするのが業務となる 民間の信用創造は返済によって消滅する しかも社会インフラが整備される過程において、生産手段（金の卵）を手に入れた層（経営者・資本家）に富が集中するシステム化が進行、この結果格差が生じ、基本的に身分が固定されていく これを解決するのに資本家層に金を渡せば格差は拡大するだけというのは理解できるだろう 正しい解は #ベーシックインカム となる 金回りの調整であり、格差解消と資本家独裁の全体主義を修正できる経済方略となる ベーシックインカムで国民に基礎所得（国民配当）を保証し、同時に労働の一環としての「消費」を位置づける 個々の消費者の消費を保証することで需要が保証され経済も維持・活性化する これと同時に富裕層（金の卵所有者）の独占を制限するための徴税を行う その具体例は ・総合課税化（一番効果的） ・累進課税の強化 ・中所得者までは非課税 当然ながら消費税は基本0でよい ※日本の消費税は第二法人税であるから制度自体が間違い 金はフローで金が循環する事により財やサービスが生み出され、蓄積されるためのツールでしかない マクロとしての財政は大雑把で構わないのであり その調整は国力（供給力・資源等）の配分を考え行うべきものである民間の信用創造の対極に 政府の信用創造（国債、政府通貨）があり 消えてしまう民間の信用創造を補填する役目が政府の通貨発行にあるから「ワニの口は開いて当然」と書くのを忘れた 私のオリジナルは 簿記を理解しその視点でマクロ経済を分析することで 簿記会計的常識とマクロの無関係さを述べること