いじめで稼ぐ人たち。誹謗中傷ビジネス

■誹謗中傷ビジネスとは

誹謗中傷を主なコンテンツとして、SNSで配信し、広告、アフィリエイト、有料コンテンツ販売、投げ銭、カンパによって収入を得るビジネスである。

時事の話題を取り扱い、解説や論評を行う個人メディアが存在していたが、
個人メディアが、話題の当事者となり、注目されることはなかった。
誹謗中傷ビジネスでは、メディアが当事者となって、
民事上の不法行為を行い、問題を起こし注目を集める。
攻撃対象が定まると、先導者を中心に、話題に追従する個人メディアが、
自然発生的にSNSにおいて連携し、結束して一個人に攻撃を繰り返す。
個人メディアの集合体であり、指揮命令に基づく組織実体がない。
職業的に陰湿な、いじめを行う「悪口のプロ集団」である。

■ネットリンチには事業性がある。

侮辱、名誉棄損は、刑事罰があるが、警察が無数の事件に対処することは
不可能であり、一般に、民事訴訟で問題解決が図られる。
誹謗中傷メディアにとっては、民事訴訟費用や賠償額よりも、
コンテンツ配信による収入が上回るので、止める理由にならない。

攻撃を始めれば、連続的に長期にわたって、継続する。
状況を把握しきれないほど、大量に誹謗中傷の投稿が
インターネット上に残り続け、それらの投稿について、
包括的に対応を執る手段がなく、一個人では、対処しきれない。

攻撃の内容としては、容姿、経歴、発言内容、行動のすべてが、
人格否定の材料となる。SNSで情報発信している人は、
個性に関連する情報が入手しやすく、攻撃対象としやすい。
被害者は、大衆の暇つぶしのネタとして費され、感化されたシンパが
現実の加害行為に及び、生活を破壊される。

■だましの手口

攻撃を扇動する準備として、活動内容、主張のスタンス、知名度、
対象の個性などの材料から敵認定できる相手を見定めて、因縁をつける。

デマ：
・誤解と思い込み
視聴者の思い込み（偏見）を利用して、注目を集める。
証拠とされる物を示しながら、関連がない情報をつなぎ合わせて、
視聴者を誤解させる。

開き直り：
個人メディアにおいては、情報の裏どりや情報の精査が不十分なので、
信ぴょう性、公平性が担保されない。視聴者から誤りを指摘されても
絶対に受け入れることはなく、批判的な者は締め出す。
とは言え、刑事告訴が受理された場合は、開き直りは通用しない。

正当化：
正当な理由があって、相手を批判しているという建前を成立させる話術を使う。
・相手の発言の誤りを正す。
・相手の迷惑行為を注意する。
二つの要素で、相手のどのような発言でも人格否定にできる。例えば、
「間違ったことを言っているから、常識がない迷惑な人だ。」
「正しいこと言ってるかもしれないが、空気が読めない嫌われ者だ。」
常識というものを捏造して、相手が当てはまらないと主張する。

悪意の隠蔽：
不法行為を隠蔽するための工作を行う。
・隠語や曖昧表現、引用表現を使い、禁句を避ける。
・攻撃対象のキャラクター化によって、非人間化し、罪悪感を消す。

■目的

・収益
インターネット上で利用可能なマネタイズ手法を駆使して、収益化を図る。
・封殺
反対意見の論者をSNSから蹴りだし、影響力を失わせる。
・リソース
他者の時間を奪う。
被害者にデマを打ち消すための労力を浪費させる。
視聴者に疑問を投げかけ、情報収集させたり、誹謗中傷に加担させる。
・乗っ取り
権益の乗っ取りが最終的な目標である。
攻撃対象が関係する権益を狙っているのではなく、
同じカテゴリのライバルメディアの地位を奪おうとしている。
関連事業の流通ルートの開拓を目指している。