党派性が政治について考えていること
アカウントの概要
不登校気味大学生/CDP支持/栃木4区出身(小山市)/非自民大同団結論者/選挙制度改革(比例5%阻止条項、小選挙区比例代表併用制、優先順位付投票制度)/ #連合・国民・立憲の本気の共闘
本記事ではXの党派性(yasuda_memo)という者の自己紹介や政治について考えていることを書いていきたいと考えています。政治要素の強い勉強垢をやらせて頂いている大学2年生です。以前勉強をするためのアカウントを作ってそれを大学垢として運用していたのですが、政治要素が強すぎて知り合いに怒られたのでアカウントをこちらに作り直しました。勉強垢として最初運用していたはずなのですが最近は政治・選挙クラスタに近づき、政治・選挙オタクとしての厄介さを増しています。立憲民主党支持(社民・有志は友党)の社会民主主義者です。公共交通、選挙制度改革、障害者福祉に興味があります。こんなことばかりしていますが実生活の調子は芳しくなく、過敏性腸症候群と社交不安障害を拗らせている上に実家と大学の遠さも相まって2回休学、遂には留年という事態に陥っています。今後は大学の卒業を目標としつつも、追い詰められすぎず通信制という選択肢も排除せず広く今後を考えていければと思います。ちなみに現在は大学に通いながら、ある地方議員さんの元でインターンをさせて頂いております。
政治観の原風景
私は家族や知り合いに政治家はいません。政治に関してはニュースで見るように、あまり良い話題が上がっている印象はなかったものの、私自身は特に経済的に不自由したことがなかったので、この国は停滞こそすれど、経済大国としての地位を保っている。そのようにお恥ずかしながら少し軽く考えていました。
そんな私の考え方に転機が訪れたのは大学生になった時でした。大学生となり、いよいよ将来の職業を現実的に考えていかなければならない時期が来ていました。私が興味を持ったのは図書館の司書、学芸員、心理職などでしたが、高度な専門的知識や技能を要求される割には、処遇は非正規雇用、給料も食べていくには厳しい金額。また、私が学ぶ大学も高い学費の割には教職員の方の処遇も半分以上が非正規雇用というのが実態でした。正規の職員や社員と同じ仕事をしているのに、雇う側の都合で待遇に差をつけられてしまう。そうした時に犠牲となるのは、出産・子育て等で離脱することもある女性、障害者、高齢者など社会的に弱い立場にある方々。何もかもが自己責任とされてしまうのならば、この国では何かに新しく挑戦することも、安心して生きていくことも出来ず、活力が失われてしまいます。
そんな労働者に対して、法人税が減税されたのにも関わらず、企業は相変わらず設備投資や技術革新に対して前向きではなく、内部留保だけが積み上がっていく。技術革新等が起こればその分生産性は上昇するのでそれが給料にも反映されていくはずなのですが……残念ながら日本では経済の新陳代謝が機能していません。更に介護・教育・インフラ等社会の基盤となる職業に限って残業代が出ない、非正規、報酬が削られる、休みがない、休職者が多い、長時間労働が当然のように行われている……など本来社会を動かしていく上で大切にされるべき人の役割が軽視されていると言わざるを得ない状況です。
地域を、国を、社会を作っていくのは元を辿れば全て人です。人を大切に出来ないで、国の発展を実現できるはずがありません。
更なる転機は、高校での不登校、休学・留年を経験し、人生について再考せざるを得ない状況に陥ったことでした。一人暮らしを自力でやっていくことすら難しく、将来への希望が潰えたように思えました。人間、いつまで健康でいられるかわかりません。明日事故や災害に巻き込まれて足を失う恐れだってありますし、仕事・学校のストレスで精神疾患となることもあります。私は幸運にも学費を親に支払ってもらえるだけの経済状況ですが、奨学金を借りながら大学に通っている友人も多く、数百万の借金を抱えて社会に出ていかねばならない状況にも辟易としていました。更に親の望む進路に誘導するために必要な愛情を受けられず精神的に不安定になってしまう子供たち、経済的な理由で進学を諦める学生、引きこもりに苦しみ自殺未遂をする人達、物価に追いつかない給料、一度でも躓くと不利となる就活、家にも学校にも居場所がなく街中を彷徨う少年少女……失敗のない人生はあり得ません。仮に一度失敗したとしても、何度でも再チャレンジできる社会を作っていく必要があります。具体的にはフリースクール・夜間中学・通信制・リカレント教育の充実、教育の無償化など。
思わず明日を諦めたくなってしまうような、そんな世の中の状況を変えたい。私はあまりに無力な人間ですが、そんな私のささやかな問題を解決するには、人の役に立てるのだとしたら………その時に思い立ったのが政治という道でした。今後は公務員を目指し勉強し、いずれは秘書となり、政治の世界を目指したい…と考えております。
重点的に取り組みたい分野
地方の公共交通
東京で見た、ひっきりなしに来る電車やバスを人々が日常利用しているような様子を見て、公共交通機関の重要性を認識するようになったと共に、市街地での公共交通へのシフトをしていくべきだと考えています。
車社会化が進行していくと、車が入りにくい中心街がどんどんと空洞化していく一方で、郊外に街が無秩序に広がっていく、渋滞が慢性化する、車の運転ができない学生・高齢者や足の不自由な方の移動が制限されてしまうというような、これからの人口減少・少子高齢化社会を迎えていくにあたってのデメリットも考えていかなければなりません。
一番深刻なのは本数が少ない/利便性が低いから誰も利用しない/車を使う→更に本数が減る/利便性が低下する→街が衰退する/車社会化が進む→更に公共交通の維持が難しくなるというような、公共交通と地域の衰退の負の連鎖です。費用負担を誰が担っていくのか、どのように公共交通シフトをしていくのかについては持続可能な地域社会を作っていく上で、極めて重要な課題であると認識しています。
私の地元の小山市に目を移してみますと、同規模の他都市と比較しても極端に公共交通機関の利用率の低い車社会で、そのことが余計に公共交通機関の貧弱さに繋がっています。
実態把握のために地元のコミュニティバス、「おーバス」を利用するようになったのですが、1時間に1本しかない路線・時間帯もあり、不便だという不満から小山市政へも関心を持つようになりました。
しかし、小山市でも手をこまねいていた訳ではなく、クレジット支払いによるモバイル定期券や定期券の大幅値下げ、増便のようなテコ入れを既に実施しており、その末にようやく1年間の利用者100万人突破等の良い影響が出てきたようです。しかし、電車やバスの他路線等への乗り継ぎを考えると、まだまだ増便(1時間に2本以上)やIC払いへの対応等、課題は多くあるでしょう。未だに1時間に1本、1時間半〜2時間に1本の路線もあるなど路線間の便数の差も顕著です。今後の展開を注視していきたいと思います。
比例中心の選挙制度改革
与党が不祥事や汚職等でどうしようもないのに、野党が勝てないのは何故か、という疑問が常々あり、いろいろと調べていたのですが、現在のところの答えとしては、野党が分裂していること、そして民意が現在の小選挙区制中心の制度では大政党に有利となり、民意の反映が不平等であることにあります。
衆議院に関して、現在の小選挙区制を中心とした制度から、比例を中心とした制度へと改めていく必要があります。現在衆議院は、自民党が56%、連立をする公明党が7%の議席を持っています。合わせて63%。
しかし、ある意味無党派層も合わせた政党支持率である比例票では、自公が合わせて半分以上に達したことはほとんどありません。基本的に両党合わせても45%程度。しかし、基本選挙では大政党に有利な小選挙区制では自民党・公明党がほぼ全ての期間で政権の座に就いています。比例復活という「救済制度」こそあれど、小選挙区制は289議席、比例代表制は176議席ですから、37%の比例議席に55%の野党票は不利となってしまいます。自民党は本来の実力以上の議席を持っていると言えます。
小選挙区制では二大政党制での一騎打ちとなれば安定した政治が行われやすいと言えますが、例えばさまざまな党が選挙出てきた時に、多様な民意を汲み取ることが出来ません。また何より、当初こそ民主党による政権交代が起こりましたが、1期であっけなく終わり、その後野党は分裂し続け、小選挙区最大のメリットであるはずの二大政党制は一部の時期を除いて崩壊していて、野党だけが多党化しているという状態です。現在の岸田政権や自民党の低支持率でも野党の支持率がそれに追いつかないのは、その不満を受け止める野党が多党化しているからです。政策の違いがあまりないにも関わらず分裂してしまっているため、野党の再編は必要です。しかし、野党が支持されないという言説には注意が必要です。
選挙制度の改革が必要だからといって、一つの選挙区から複数人を選出する中選挙区制に戻しても同じ党での共倒れや、自民党の派閥政治が復活してしまう恐れがあります。
しかし比例票は直近の総選挙(2021年)では自民党30%、公明党10%、立憲民主党20%、日本維新の会15%、共産党10%、国民民主党5%等(比例東京ブロックを例に)、各党である程度拮抗しています。特に与党は自民党と公明党、2党合わせても40%程度しかありません。(尚、この得票率は無党派層の多い東京を例にしたために低く出ているため、地方やいわゆる保守王国では自民党と公明党の比例票が5〜6割となることがあります)
もし仮に完全比例代表制とした場合、自民党が第一党となることは多いでしょうが、公明党と組んでも過半数を維持することは難しくなるでしょう。そうした時に、政権連立に他党が加わることによって政治に改革のメスを入れる。はたまた、野党同士が手を取り合い、新たな政権を樹立する。このような穏健な多党制を志向していくべきだと考えています。ただし、党の乱立を防ぐためにも5%程度の阻止条項を設けるべきです。
とはいえ、野党の共倒れで得をする、公明党と連立している限り政権の座にい続けることができる自民党が比例優先の選挙制度改革を提案をしても受け入れるとは思わないので、選挙制度改革の為には現行の小選挙区比例代表並立制にて勝利をする必要があるというジレンマもありますが。参議院で自民党がなかなか長年過半数を取れていなかったのは参議院特有の政党への得票と候補者への得票を合算して議席を割り振るという選挙制度にもあるわけであり。現在立憲民主党の泉代表が提案されているミッション型内閣ですが、比例の優先を視野とした選挙制度改革をそのミッションの中に入れるなら支持いたします。
精神障害者への自立への支援
政治観の原風景の節でも触れましたが、今一度私の話をさせてください。私は高校の時、新型コロナウイルスの流行による休校で生活リズムを崩した一方で元々人と話すことが苦手だったこともあり、悩みを相談できる相談できる相手がいなかったことなどの要因が重なって心身の調子を崩し、学校に行けない時期がありました。孤立した上に成績不振に悩まされていたこと、受験や将来への不安から追い詰められて、高校を中退することも考えたことがありました。幸い恩師や先輩の助けもあり、中退は免れてギリギリ高校は卒業することができましたが、大学でも進級や卒業が危ぶまれる事態が続いています。
大学では実家から大学が遠いこともあり、一人暮らしを選択することとなりましたが、一人暮らしをしていく上で必要となる自炊・掃除・洗濯等が段々と負担に感じるようになり、更にそれが原因で生活リズムも狂うようになり、いつしか学校に行けなくなり、結局休学や留年という選択肢をとることとなってしまいました。そこで私が精神障害を持つ人が自力で生きていくことの難しさというのを実感することとなりました。
その影響は今も根強く、これに一般的なものも含め発症前と比較してみると
①薬物療法による精神状態の改善と引き換えに、薬の副作用により昼間でも眠くなることが増える(生活リズムが狂う)
②生活リズム＋そもそもの精神疾患によるストレスや精神状態の不安定さを要因として、安定して就学・就労することが難しい
③就学・就労の難しさや精神科・カウンセリング等の費用が高額のため、経済的に困窮しやすい
④そもそも就学・就労どころか自分の生活を自身で行うことにも困難がある
⑤以上の要因から健常者のように社会参画することも難しい
などのハンデを背負うことになりました。社会において症状への理解は進んでいるとは言えず、症状をオープンにして就職しようとしても面接で弾かれてしまったり、コミュニケーション力が求められるようなサービス業中心の現代においては、やはり採用されることが難しかったり、目に見えるものではないため、仮に採用されたとしても差別されたりというような問題があります。
では、どうすれば良いのか。
①現在ある福祉制度の周知徹底
自立支援医療制度というものがあります。この制度の対象は精神障害者に限ったものではありませんが、心身に障害をもつ人々の治療に対して自己負担額を軽減するために国によって設けられた制度です。こちらの制度により、自己負担額が3割から1割になり、また所得に応じて上限額も設定され、一定額以上の過度な負担にならないような配慮もなされています。
また、自治体によってサービスの程度に差はありますが、精神障害者保健福祉手帳を申請し、認められれば等級によって異なりますが税の減額や公共交通・公共施設が割引かれたり無料で利用することができます。
とはいえこの制度は自分から申請することが前提であり、自分で探して役所に出向かなければなりません。昼夜逆転が起こりがちで昼間役所に行くことが難しいこともある精神障害者にとっては高いハードルです。こうした旧来の役所の申請主義を打破し、例えば病院にかかった際に医師が自立支援医療制度を教えるとか、役所が手紙を送付して制度の周知をするなどの工夫が必要であり、またweb手続きで24時間受付をする等の新しい申請の方法も考えていかなければなりません。
②職場・学校でのカウンセラーの増員・正規化
働き方の多様化により、またストレス社会と呼ばれる現代において、メンタルヘルスの重要性は日々増してきているように思えます。風邪を引いたら風邪薬を飲むように、精神疾患の発症とまではいかなくても、精神的な悩み事があればカウンセラーに相談するということが安定して働く・学校に通う上で重要になってきますし、何か悩み事がある際に1人で悩んでいても思考が悪い方向へと引っ張られ、余計に塞ぎ込んでしまうこともあります。実際に私も大学のカウンセラーさんと話してみて、今ある悩みは消えないまでも心の中を整理して、精神状態を安定させていく上で大変助かっています。
しかし、東京都でスクールカウンセラーの雇い止めが問題となったように、心理職の役割というのは未だに軽く見られているというのが実情です。非正規雇用の割合は4割も。また、そのためにせっかくカウンセリングを予約しようとしても、1人で何十人も対応しなければならないため、必要な時に予約ができないというような現状も見てきました。介護・医療・公共インフラ・教育と同じように、心理職もこの社会を支えていく上で不可欠な仕事として大切にされていく社会となるように、学校や職場でのカウンセラーの増員や正規化を行い、困った時、相談をしたい時にいつでもカウンセラーに相談できるような体制を整えていくことが必要であると考えます。
③カウンセリングの保険適用
そして何より、カウンセリングは基本的に保険適用にならないということがあり、自由診療によるカウンセリングの費用は1回につき5000〜9000円等。医師によってカウンセリングが必要だという判断がなされた際には保険適用になりますが、そこでも時間や回数、料金等に制限も多いため実施している医療機関は多くないという課題があります。これをきちんと保険適用にし、利用したいと思った時に利用できるような制度設計としていく必要があります。