石破ショックは一過性とみる

9月27日に自民党の新総裁が石破茂氏に決まりました。アベノミクス継承を強く主張した高市早苗氏が一時優位に立ち、市場は低金利・円安・株高で反応しましたが、石破氏に決まってそれが崩れ、30日には円高・株安となりました。これは、石破ショックというより「高市氏と思って慌てて買ったら違った」というショックの部分が大きいです。

石破政権の政策は、当面岸田政権とあまり変わらないでしょう。石破氏が増税を主張していたとしても、総裁として支持された経緯などから、これまでの岸田政権の敷いたレールを走らざるを得ないでしょう。日銀の判断の独立性を守ることも含まれます。そうなれば、当面の金融・財政政策への姿勢は現状維持だと考えられます。

10月中に衆院解散・総選挙となる見通しとなりましたが、もし石破氏が率いる自民党が地滑り的大勝利となれば、自らのカラーを出し始める可能性はあります。

株式市場は、法人増税、富裕層のキャピタルゲインへの課税強化などを懸念するでしょう。しかし、2021年10月の岸田政権発足時の金融増税に関わる「岸田ショック」とその後の岸田首相の変心の記憶もある上、景気を悪化させるような財政引き締めは石破氏本人も否定することなどから、バランスの取れた政策に落ち着かざるを得ないと見ています。石破政権の政策が円高や株安のトレンドを作るとは思えません。

選挙後までには次第にドル円相場も日本株も政治離れし、株式市場は企業収益や賃金動向を重視するとみています。長期投資のスタンスの変更は不要と考えます。

〔チーフ・ストラテジスト神山直樹のレポート等は下記URLからご覧いただけます〕
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