建築確認申請だけじゃないイロイロ

前回は「土地買えてないけど…建物の申請開始！」
ということで、やっと本格的にスタート地点にたどり着いたお話でした。

早速、建物の申請業務に移りますが、ここで改めて建物を建てるための手続きに関して、少しお話ししましょう。

その昔は（笑）建物を建設する場所を管轄している役所（特定行政庁）に「建築確認申請書」を提出して審査する。と言う流れが主流でした。
しかし阪神淡路大震災などを契機に、建築物に対する安全性についての問題意識が高まり、1999年に建築基準法が改正。
それまで役所だけが行っていた建築の審査を民間の指定確認検査機関でも行える制度ができました。

その後2005年、全国に大きな衝撃を与えた構造計算書偽造「姉歯事件」を経て、第三者による様々な審査が法改正によって増加。
大袈裟に言えば、現在の「建築確認申請」は　”建築基準法を満たしているかどうか” という最低ラインの基準でしかなくなっているため、さらなる安全性を担保するために、様々な審査を重複して認定取得することが一般的になってきています。

現在では、民間の検査機関は全国に130社程あると言われ、ユーザーに利用されやすい様にオンライン審査などを積極的に導入しています。
そして確認申請だけでなく、その他の重複する審査へ対応を拡大しているため、今や各種申請手続きをまとめて民間に提出するのが主流となっています。

手続きごとに別々の窓口、電話・FAXで対応しなければならない役所へ申請することは、特別な事情がない限りほとんど無くなりました。

・まずは「建築確認申請」

建築物は使用者の目的に添って設計されますが、どのようなものでも自由に建てられるわけではありません。
建築物に関する法律として「建築基準法」があります。この法律は、建築物の安全性や、建築物が建つことによって周囲に与える影響などを考え、建築物と敷地の最低の基準を定めたものです。

「建築確認申請」とは、それぞれ計画している建築物が、建築基準法に適合しているかどうかを審査するもので。建築物を建てる場合は例外を除いて、必ず建築確認申請をしなければなりません。
審査後、建築基準法に適合したものについて「確認済証」を交付します。
確認済証の交付後でなければ、工事を始めることはできません。
建築確認申請は、区や都といった官公庁のほか、指定確認検査機関でも申請することができます。

・「長期優良住宅認定」

2009年から制定された長期優良住宅認定制度は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置講じられた優良な住宅を増やすために設けられたものです。
欧州などと比べて短期間で老朽化して建て替えられる日本の住宅の寿命を伸ばし、長く住み続けられる住宅を増やしていくことを目的とした制度。

一般的な基準より高い耐震性や断熱性能など、要求される品質が高いので、イニシャルコストがアップ⬆️するが、それを補うための優遇処置は、住宅ローン減税の優遇、不動産取得税の減税、固定資産税の減税期間延長など様々。

また補助金申請の条件になっている場合も多いので、高い断熱性能を保有した住宅を建設する場合は取得しておくとメリットが多い認定です。

・BELS評価やZEH認証

いずれも第三者による住宅の断熱性能評価です。

2014年から運用開始
BELS（ベルス/Building-Housing Energy-efficiency Labeling System）は建築物の省エネ性能表示制度なので、その建物がどの程度エネルギーを削減できているかランクが分かります。
家電の省エネ☆表示と同じ意味合いの評価制度ですね。

2016年から本格運用開始
ZEH（ゼッチ/Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)）はエネルギーの収支をゼロに抑えることを目標とした住宅のことを指します。
断熱性能や省エネ性能を向上し、さらに太陽光発電などでエネルギーをつくり出すことにより、年間の一次消費エネルギー量をおおむねゼロ以下にする住宅であることを認証基準としています。

オフグリッドな我が家「東村山PJ新築工事」にて「長期優良住宅認定」を取得し、「BELS評価」では最高ランク☆☆☆☆☆、ZEH水準の評価を得ています。

kame：オフグリッドハウスこぼれ話