批判はすべて、妨害だと、一蹴する、大阪維新。

大阪市解体を可能にする法律は、大阪維新の橋下徹人気に各党便乗しようと、国会で定められた、大都市の特別区設置の特例法、です。ただし、大阪府が大阪都と名称変更する規定はありません。

まず、この法律の成立が、憲法違反のおそれがあります。特定地域に関する法律は、該当地域の住民投票で定めなければなりません。前回の特別区設置の住民投票で、維新のスローガンである都構想は、否決されました。つまり、この法律自体が否決された、ということです。

前回の統一地方選のとき、市長、知事が、たらい回し再選挙という、公職選挙法の再選挙による任期延長を禁止する法規を空洞化する、暴挙にでました。メディアは批判するどころが、お祭り気分でもりあげ、市議府議選挙もあわせて、維新圧勝を演出しました。

吉村知事がTVに出まくり、人気をとり、コロナ対策でも突出を演出しているのは、すべて秋に、大阪市解体の住民投票を成功させるための策略です。

法的に成立しえない大都市特例法。

公職選挙法を空洞化する、市長知事のたらいまわし。

無法状態で、大阪市は解体されようとしています。

議会での批判を、議事妨害と揶揄する。

住民説明会では、反対者は排除する。

そんな、唯我独尊を邁進する、大阪維新が、人気プロパガンダで全国的支持を集める。メディアは、大阪市解体のなんたるかを、説明しません。

東京と同格になる。副首都になる。本当にしんじている市民国民は、多いです。嘘です、妄想です。政令指定都市を放棄し、市民の税金も主権も知事にゆだねる。独裁による合理化という、最も危険な道です。