製造メーカーによるPFAS対策のリアル

欧州のREACH規則や米国のTSCAで規制が予定されているPFAS （有機フッ素化合物）の本格的な対策に乗り出した。

最終製品を担当するメーカーとしてどんな対策を行なっていくのか、わりとリアルタイムな情報を、メモがわりに書いていきたいと思う。

特定を避けるために、わざとぼかしたり、フェイクを入れたりしますのでご了承ください。

本社から対策指示が来たのは、2023年の11月末ごろだった。
PoPs関連のデクロランプラスなどの対策がおおよそ終わった時で、一難さってまた一難といった感じだ。

とはいえ、規制されることは前からわかっていた。
法制化にはもう少し猶予はあるけれども、法制化が決まってからの猶予があまりないから、今から対策しないと間に合わないよね。ということで、休む間もなく、そろそろ動き出さなければならない。

PFAS規制への対策の難しさ

とりあえず所内各部署に本件を知ってもらわねばならない。
今回の規制内容をざっと資料にまとめ、方針案をまとめた。

今回の規制で一番難しいのはなんといっても調査だ。
調査は難航するに違いない。なんといっても調査対象となるPFAS群は、物質単位でいくと1万物質を超える。

どうやって含有確認をして、分析し、不含有の確認をとるのか。
現状の分析は、全フッ素またはPFASの中でも主要な物質がわかる程度で、1万物質全部分析できるわけではない（そこまでする必要もなさそうだが）。

小さな町工場のような取引先にも調査を依頼しなければならないが、調査方法はあるのか？もちろんかかる費用は支払ってあげられない。

どれくらいの期間が必要になるのか。多分調査だけで1年以上かかる。
過去の部品や素材についても調査対象になる。サービス品はどうする？今付き合いのない取引先への調査はできないがどうするのか。

現状、明確な答えを持ち合わせているわけではないけれども、それでもやっていくしかない。

対策本部の設置

12月ごろ、各部署の責任者を集めて説明会を行なった。
弊社ではPFAS含有の素材を設計・製造しているから、それも使えなくなる。そうなると事業への影響度が跳ね上がるため、責任者たちは割と深刻そうな顔をしていた。

彼らと何度か会議を重ね、おおよその方針案とスケジュールの叩き台を作った。

とりあえず、2026年のREACH規則をターゲットにして、全面的に切り替えを行なっていく（遅延を期待）。米国の州法で先に報告義務が発生するのだが、その辺は調べてるうちに対応できそうなので、データを米国販社に渡してあとは任せる。

4月から対策本部を立ち上げて、さっそくキックオフを行った。
各部署から数人ずつ招集し、数十人のメンバーで対策本部を構成した。
そのメンバーをさらに、調査系、代替系、切替系で大まかに分けて、作業チームを作った。

具体的な調査方法

以下の3段階を考えている。