【米軍需産業のカモにされる日本！】少子化対策よりも米国防衛費増額を優先する政府！～なぜ防衛費には財源議論せず、少子化議論では財源の話となるのか？～

過去ニュース紹介！

【米軍需産業のカモにされる日本！】少子化対策よりも米国防衛費増額を優先する政府！～なぜ防衛費には財源議論せず、少子化議論では財源の話となるのか？～






■2023年5月7日　NHK日曜討論 - - 大学院生の岩本奈々さん 自民党のこども政策担当大臣

@momotro018

#日曜討論 半年前に話題となった大学院生 岩本菜々さん。とても大事な指摘なので特に若い人に観て欲しい。「自己責任」とか「高齢者が全て悪い」というのは、そう思う込むように仕向けた政府と学校教育と御用タレントの｢罠｣だと気付いて欲しい。

♬ オリジナル楽曲 - 桃太郎＋ - 桃太郎＋




■少子化対策「新たな税負担なし」岸田総理が方針表明　こども未来戦略会議で財源の議論本格化
TBS NEWS　2023年5月22日

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岸田総理は、「異次元の少子化対策」を実現するための財源について、来年から2026年までの3年間は消費税を含め新たな税負担は求めないと明言しました。

岸田総理「大前提として、少子化対策、財源確保のための消費税を含めた新たな税負担については考えておりません」

岸田総理は、こども未来戦略会議でこのように述べたうえで、財源について▼歳出削減を徹底すること、▼国民の実質的な負担を抑制すること、▼安定財源の確保を待つことなく、少子化対策は速やかに実行に移すことなどの方向性を示しました。

子ども関連予算をめぐっては、収支を明確化するために新たな特別会計を設ける方向で、名称を「こども金庫」とする案が出ています。

また、政府は来年から2026年までの3年間を集中的な子ども政策の取り組み期間としていますが、この期間は新たに年3兆円規模の財源を確保する方向で検討しています。

その場合、歳出削減に取り組んだうえで社会保険料に上乗せして賄う案が有力視されていますが、手続きに時間がかかることなどから一時的に「つなぎ国債」を発行する案なども浮上しています。

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少子化対策「新たな税負担なし」岸田総理が方針表明　こども未来戦略会議で財源の議論本格化
TBS NEWS　2023年5月22日




■「またですか」　少子化対策の財源、社会保険料への上乗せ案に異論

朝日新聞　2023年4月6日

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岸田文雄首相が掲げる異次元の少子化対策を巡って、7日にも開かれる首相を議長とする「こども未来戦略会議」で、裏付けとなる財源の議論が始まる。

政府は社会保険料に上乗せする案を検討するが、専門家や経済界からは疑問の声が相次ぐ。

国民に不人気の増税を避け、取りやすいところから取ろうとする思惑が透けて見えるからだ。

政府は3月末に、こども・子育て政策強化の試案を公表し、今後3年間を「集中取り組み期間」に位置づけた。

児童手当の拡充など、数兆円単位が必要とも言われ、財源の大枠は6月の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）までに示すとしている。

いま政府・与党内で浮上しているのが、医療保険など社会保険の枠組みを使う案だ。

会社員らが支払っている保険料への上乗せや、すでに実施している事業者が全額負担する子ども・子育て拠出金（年間約7千億円）の増額が候補となっている。

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「またですか」　少子化対策の財源、社会保険料への上乗せ案に異論
朝日新聞　2023年4月6日




■岸田首相が明かした「増税を選挙公約に入れなかった理由」にSNS憤激…日本はフランスに次ぐ重税国家なのにさらに1兆円

FLASH：2022.12.12

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12月10日、臨時国会の会期末を迎え、岸田文雄首相は記者会見を開いた。

岸田首相は防衛費増額の財源について、1兆円あまりを増税でまかなう方針を示している。

記者会見の後、質疑応答で記者から「今後どのように理解を求めていくのか」と問われた岸田首相は次のように述べた。

「まず、ご理解いただきたいのは、増税が目的ではないこと。防衛力の強化・維持が目的です」

「強化する防衛力を未来に向かって維持・強化するための裏付けとなる財源は不可欠です。これは、未来の世代に対する私たち世代の責任でもあると考えています」

借金である国債に頼らない、「増税」による財源確保の必要性を改めて訴えた。

一方で、「参院選で国民に問うべきではなかったのか」と、7月の選挙で公約に入れなかった理由を問われ、こう回答した。

「内容と予算と財源について一体に考えていく、議論していく、こういった方針を年の初め、通常国会からずっと申し上げてきました」

「参議院選挙の時期を乗り越えて、こういった議論が詰まってきて、今、国民の皆様に御協力をお願いしなければいけない、こういったことを申し上げているわけです」

「選挙の時期にかかわらず、政治はずっと動いています。その動きのなかで、今、こういった議論が詰まっている」

つまり、「政治はずっと動いている」ため、増税を公約に掲げなくても問題ないという、驚きの回答だった。

「2022年度の『国民負担率』（税金と社会保障の負担率合計）は、4月に財務省が公表したデータによれば46.5％になる見込みです。

さらに、財政赤字を加えた『潜在的な国民負担率』は、なんと56.9％になる見通しです。

日本はすでに所得の半分以上を吸い上げられる重税国家で、これは、フランスの71.5％に次ぐ数字です。

ちなみに、アメリカは40.7％、イギリスで49.7％、福祉国家として知られるスウェーデンでさえ56.4％と日本より下です。

岸田首相は、国民の負担を軽くするどころか、公約に示さなかった1兆円あまりの増税に踏み切るわけで、SNSには憤激の声があがっています」（週刊誌記者）

《防衛費増税なんて衆議院選挙でも参議院選挙でも公約してないやんけ。何なら総裁選で「増税は10年はいたしません」いうてたやんけ「所得倍増計画」はどこいったの「税率倍増計画」やってんちゃうぞ》

《増税など先の選挙公約に入っていません。増税するなら解散総選挙をやるのが筋です》

《参院選の公約になかった増税の話が選挙後に続々出てくることがおかしいのです。自民党に投票した人こそ自民党に怒るべきです》

《自民党て選挙前に増税を公約に入れた事なんてねーじゃん。大体選挙やる前には引っ込めといて終わったら堂々と出してる》

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岸田首相が明かした「増税を選挙公約に入れなかった理由」にSNS憤激…日本はフランスに次ぐ重税国家なのにさらに1兆円
FLASH：2022.12.12





■「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に

FLASH：2022.10.28

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《#自民党に投票するからこうなる》

ツイッター上で、こんなハッシュタグをつけた投稿が多数おこなわれ、10月に入ってから複数回トレンド入りしている。

「《#自民党に投票するからこうなる》は、10月27日にもトレンド入りしました。前日におこなわれた政府税制調査会で、『消費税の引き上げについて議論すべき』という意見が相次いいだため、不満が噴出したのです。ほかにも、さまざまな負担増について抗議の声が上がっています」（週刊誌記者）

10月に入ってからの岸田政権の経済政策を批判するツイートで、このハッシュタグがついたのは以下のようなものだ。

・「消費増税」を検討

《物価高騰してるのに消費増税でさらに物価上げるとかもはや経済のド素人の域を超えて国賊レベル》

・「国民年金」の納付期間が5年延長

《岸田政権が国民生活を破壊する。国民年金の保険料は月1万6590円→年間約20万円、5年間で約100万円も負担が増える。夫婦では200万円の負担増。自民党に投票した人は満足ですか？》

・「ガソリン減税」はおこなわず

《ガゾリン税は絶対に下げず、ガソリン補助金のバラマキをするだけに留めることで消費者には還元されずに企業だけが肥え太るこの惨状を作ったのは、財務省の犬・自民党の悪政》

・10月から「雇用保険料」の負担が労働者・事業者それぞれ0.2％値上げ

《社畜として一生懸命働いても雇用保険料の負担額を引き上げられたらやる気無くなるわ。毎月数百円かもしれないけど。その数百円でお昼ご飯が食べられるわけで。ほんとサラリーマンは搾取対象なんですね》

・勤続20年を超えた場合の「退職金」の控除をなくし、一律にすることを検討

《老後に1人2000万用意しとけと言っていたではないか！年金も減らし退職金からも税金を取り、どうやって暮らしていけるんだ》

「ほかにも政府は、車両の走行・重量・環境に応じて課税する『道路利用税』や、株式の譲渡益や配当から得られた所得に対する『金融所得課税』の見直しなどを検討しています」（同）

物価高で国民から悲痛な声が上がるなか、岸田政権は “超重税国家” へと歩みを進めている――。

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「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に
FLASH：2022.10.28





■防衛費優先、子育て予算は後回し…「倍増」掲げるが具体性なし　出生、初の80万人割れ予想の「国家的危機」でも

東京新聞　2022年12月2日

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岸田文雄首相が目玉政策に掲げる子ども関連予算の「倍増」で、議論の遅れが際立っている。

達成の時期や道筋、裏付けとなる財源の検討は来年度に先送りされ、2027年度に対国内総生産（GDP）比2％まで増額する方針が示された防衛関連費の後回しにされている。

今年の出生数は過去最少を更新し、初めて80万人を割り込む見通しだが、少子化への危機感の薄さは否めず、専門家は「国の持続可能性がなくなる」と訴える。（坂田奈央）

子ども・子育て支援策強化を検討する政府の全世代型社会保障構築会議は先にまとめた論点整理で、首相が予算倍増の方針を示していることも踏まえて「恒久的な施策には恒久的な財源が必要」と言及した。

ただ、新たに負担を求める対象や方策には触れず、「支援策の具体化と合わせて検討」と記すにとどまった。

だが、少子化対策は待ったなしの課題だ。

昨年の出生数は過去最少の81万人余りだったが、厚生労働省によると、今年9月まででは前年同期比4.9％減となり、1947年の統計開始以来、初めて年間80万人割れとなる公算が大きい。

政府は「危機的状況」（松野博一官房長官）という認識を示すが、子ども関連予算の倍増に向けた道筋を明らかにするのは、来年6月ごろに策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に持ち越した。

対照的なのが、防衛関連費の増額を巡る議論だ。

首相は先月28日、鈴木俊一財務相と浜田靖一防衛相に対し、5年後に対GDP比2％の水準まで引き上げるよう指示。

年内に財源も固めることを求めた。

これに先立ち、防衛力強化に関する政府の有識者会議は報告書で「幅広い税目による負担が必要」と、増税を提起している。

子ども関連予算を巡っては、倍増によって達成を目指す水準もあいまいさが残る。

経済協力開発機構（OECD）調査によると、日本の子ども・子育て支援への公的支出（17年）は対GDP比で1.79％と、3％台の欧州諸国の半分ほどだ。

一方、政府が公式に明らかにしている数字としては、こども家庭庁の23年度予算概算要求額の約4兆7000億円や、22年度当初の少子化対策予算の約6兆円などがある。

「発射台」次第で増額幅は大きく変わる。

これに対し、防衛関連費の対GDP比2％は約11兆円と明確だ。

日本大学の末冨芳教授（教育財政学）は「国を維持するには、子ども予算の増額が喫緊の課題。防衛費の議論ばかりを優先させるべきではない」と強調。

政府の議論の遅さを指摘し、「国民全体で将来世代を支えなければ、あらゆる社会保障制度が維持できなくなる」と警告した。

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防衛費優先、子育て予算は後回し…「倍増」掲げるが具体性なし　出生、初の80万人割れ予想の「国家的危機」でも
東京新聞　2022年12月2日





■「財源確保法案」に透けて見える財務省の思惑と重大な問題点を解説

週刊ダイヤモンド　2023.2.17 室伏謙一

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・「財源確保法案」に透けて見える財務省の思惑

去る1月23日、第211回国会（常会）が開会した。

6月21日の会期末まで、来年度予算案やさまざまな法案の審議が行われる。

今国会における岸田政権の懸案事項の一つといえば、昨年末より議論が続いている防衛費増額のための財源問題である。

この件については、財源は増税によることで決着がついた、と一般には認識されていることが多いようであるが、実際にはその一部を税によることとする方向性が決まっただけであって、具体的な時期等まで決まったわけではない。

税以外の部分については、特別会計の剰余金等の一部の繰り入れや独立行政法人の積立金等の一部の国庫返納、そして歳出改革によることとされ、防衛関係経費をプールしておくために防衛力強化資金を設置することとしている。

それらを実施するための法的根拠として、財源確保法案なるものを立案し、今国会に提出することとされた。

その法案、正式名称は「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案」である。

そしてこの法案、大いに問題ある法案であるのだが、全くと言っていいほど詳しく報じられたり、解説されたりすることがない。

そこで、本稿において、筆者として気づいた点を中心に、何がどう問題なのか、問題となり得るのかについて解説することとしたい。

・第1条から早速問題だらけ

まず、本法案は、「令和五年度以降における我が国の防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に必要な財源を確保するための特別措置」を講ずることを目的として、令和5年度以降の各年度の防衛力整備計画対象経費のうち、令和4年度当初予算に計上された防衛力整備計画対象経費の額を上回る部分について、（1）財政投融資特別会計財政融資資金勘定および外国為替資金特別会計からの一般会計への繰入金、（2）独立行政法人国立病院機構および独立行政法人地域医療機能推進機構の国庫納付金、（3）国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入（「防衛力強化税外収入」）を充当し、（4）必要な経費をプールするための防衛力強化資金を設けるために立案されたものである。

しかし、第1条から問題がある。以下条文を追って解説していく。

その第1条、第3項において防衛力整備計画対象経費の定義が規定されているのだが、我が国の防衛力の強化のための防衛費増額のはずなのに、在日米軍関係経費や沖縄の米軍基地等再編経費までその対象に含まれている。

これは極めておかしな話であり、それらの経費は別物として切り分けて処理すべきはずである。

予算を増やしたくない、できれば減らしたいと考える財務省がシレッと潜り込ませたのだろう。

第2条および第3条は先に挙げた特別会計からの繰り入れについて規定しているが、これはそれに続く第4条および第5条の独法の積立金の一部の国庫納付についての規定との比較で解説するが、前者は「一般会計の歳入に繰り入れることができる」とされているのに対し、後者は「納付しなければならない」とされている。

つまり、特別会計からの繰り入れはやらないことも可能であるが、後者は絶対にやらなければならないこととされている、ということである。

これは以前から財務省が独立行政法人の積立金や基金を「無駄」と難癖をつけて返納させようともくろんでいたところ、防衛費増額を大義名分として穴を空けようという魂胆に見える。

その先に懸念されるのは、独立行政法人の積立金等の国庫返納の対象の拡大である。

そうなれば多くの独法が政策的機能を十全に果たせなくなってしまいかねない。

そもそも、なぜこれら二つの独法がこの段階で対象になっているのかも不可思議である。

おそらく、これら独法の新型コロナ対応の予算が余っていたことが明らかになり、批判の的となったことがあったところ、格好の人身御供とされたといったところだろう。

両独法ともいざというときの対応のために存在するわけであり、今回のようなパンデミックが再び起きたときに、予算がないので、予算がなかったから準備ができなかったので対応できないでは済まされない。

そうした事態に陥らないように普段から十分な予算を配分して体制を整えておくべきところ、単年度思考、短期思考の財務省がそうさせないようにしているとしか言いようがない。

・なぜ、防衛省ではなく財務省の管理なのか

さて、先述の通り、本法案により防衛力強化資金が設置されるが、この資金は一般会計に置くので財務省管理とされている。

防衛力強化のためのものなのだから、特別会計的に防衛省の管理とすべきではないかと思われるが、なぜそうなっているのかについては、本則の後ろに規定されている附則を見ると分かる。

なんと附則の第4条において、財務省の所掌事務として「防衛力強化資金の管理に関すること」が追加されているのである。

理解しづらいかもしれないが、各府省の所掌事務を新たに追加するというのは非常に重たい話、かつ他の府省からの反発もあり得る話であり、かつ、一度規定してしまうとそれをなくすことは、新たな行政機関の設置や、省庁再編のようなものでもなければあり得ない。

したがって、既存の所掌事務の範囲内で「読む」ということがよく行われるのであるが、今回新たに所掌事務を追加するというのは、財務省がコントロールできる新たな「財布」を財務省のために設けるため、そして、財務省の手を離れてしまう特別会計的なものは是が非でも設けたくないという財務省の姑息な魂胆によるものなのではないか。

さらに、第10条において、防衛力強化資金のお金を財政融資資金に預託することができることとされている。

財政投融資資金とは、財投債の発行等により調達された資金を財源として、大規模・超長期プロジェクト等に融資を行う政策金融機関、官民ファンド等に融資を行うために設置されているもの。直近の防衛力強化のため、本法案によって新たな資金まで設置して特別会計や独法の積立金からお金を集めてきているというのに、超長期プロジェクトへの資金供給のための原資に充当するというのに等しく、本来の目的を逸脱しているとしか言いようがない。

別の見方をすれば、要するに「余裕金を長期的に運用します」ということになるので、そもそも防衛力強化資金はおろか、本法案が不要ということまでいえてしまうのではないか。

また、第12条において、防衛力強化資金の受け払いは歳出歳入外とされている。

歳出歳入外とは、要するにすぐに出し入れできるお金ということであり、具体的には選挙の供託金や入札の保証金等がこれに当たるが、なぜ防衛力強化資金をそうしたものと同じ扱いにするのか。

防衛費ではなく何か別の目的に使用しようとしているのではないかと思われてならない。

そして、第14条、第2項に「令和五年度以降の各年度において、国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入であって国会の議決を経た範囲に属するものは、防衛力整備計画対象経費の財源又は資金への繰入れの財源に充てるものとする」との規定があるが、これは端的に、本法案に規定された特別会計からの繰り入れや独法の積立金の一部の国庫返納のみならず、歳出改革と称した緊縮・予算削減によっても防衛費増額の財源を捻出するためのものである。

しかも、防衛力強化資金の運用についてこれまで指摘してきたような問題があるところ、単なる予算削減の根拠ともなりかねない、極めて危険な規定となる可能性がある。

なお、「租税収入以外の収入であって国会の議決を経た範囲に属するもの」については、これは国債発行による収入を指すとする見解もあるが、確かにこの表現は財務省が国債について使用するものではあるが、法的に意味が確定したものではなく、その前に「国有財産の処分による～」と付いていることも考えると、国債のみを指すと考えるのは少々お人よしすぎるように思われる。

・時限立法ではないと考えるべき

一方で、本法案の原案には、附則の第2条として、歳出改革を継続するよう努めること等を内容とする規定が置かれていたが、まさに歳出改革と称して各府省の予算の一律削減につながりかねないものであった。

それが、責任ある積極財政推進議連の会員議員の尽力により、自民党内議論の段階で、最終案からは削除されるに至った。

これは非常に大きな成果であるといえる。

本法案は特別措置法案と称しながら、時限立法ではなく、財務省が新たな所掌事務を追加したことからも分かるように、特段の事情のない限り、ずっと存続させるものであることは明らかである。

加えて、「防衛費が足りなくなった」と称して、累次の改正により積立金の国庫返納の対象が際限なく拡大されていく可能性もある。

今後の国会審議において本稿において解説した問題点等をしっかりと指摘し、不明な点は明らかにし、少なくともこのまま可決・成立するようなことはないように、関係議員諸氏には尽力願いたいし、国民各位におかれても問題ありとして声を上げるなり、少なくとも問題意識は持っていただきたいところである。

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「財源確保法案」に透けて見える財務省の思惑と重大な問題点を解説
週刊ダイヤモンド　2023.2.17 室伏謙一






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■【ザイム真理教!!】気付け!!国民よ!!これが財務省の真実だ!!我々は出世の餌食じゃない!!





■今日の深刻な少子化は、「人口戦」の敗北から始まった――。
新潮社　『日本の少子化 百年の迷走―人口をめぐる「静かなる戦争」―』（河合雅司／著）





■産児制限運動
日本大百科全書(ニッポニカ)「産児制限運動」の解説




■【人口削減】効果、出てますよ！菅首相！
動画を検索
2021.5.5




■人口削減明言。米国ファイザー社、会長兼CEOのAlbert Bourla





■日本の少子化は「人災」だった
～戦後ベビーブーム突如終焉～
・ＧＨＱ、禁断の「産児制限」
産経新聞（2016.2.20）





■衝撃…！少子化の根本原因は、50年前の「国の政策」にあった
「アメリカは、中長期的に日本の出生数を抑え、人口の増加に歯止めをかけるべく、中絶の合法化や避妊知識の普及などを陰に陽に働きかけていた」
週刊現代(講談社)2019.3.2





■防衛費増額の「財源確保法案」は赤字国債増発を見えにくくする“トリック”
東洋経済オンライン　2023.4.20 野口悠紀雄：一橋大学名誉教授





■「そろそろ一揆」「もうお金ない」少子化対策で社保料アップ72％が反対、庶民の切実な声を聞け
FLASH　2023.04.17





■少子化対策で社会保険料を引き上げ　72％が反対　毎日新聞世論調査
毎日新聞 2023/4/16





■子育て政策の為に｢健康保険料｣引き上げる大問題 筋違いのところに負担を求めようとしている
東洋経済オンライン　2023/04/16





■一揆寸前？令和の時代の「五公五民」は本当か　「国民負担率47.5％」の意味を考える
東京新聞　2023年2月25日





■国民負担率47.5％で「五公五民」がトレンド入り「日本中で一揆が」「江戸時代とどっちがマシ」の声
FLASH：2023.02.22





■増税予想なのに「国民負担率は下がる」！？　本当か、財務省の論理
「五公五民」国家、日本の現実
週刊現代　2023.02.27





■国民負担率44.6%に。ネット「四公六民の年貢に苦しむ農民の気分」も、安倍悪代官に国民の為の策なし
まぐまぐニュース　2020年2月27日





■”大減税”で大繁栄した江戸時代の日本
「新」経世済民新聞 2013年8月30日【古谷経衡】






■「維新は減税政党ではない」で炎上、政策の根幹もブレる党内のお家騒動
週刊ダイヤモンド　2022.5.17 小倉健一





■「大減税」公約で大勝した維新が、とつぜん「国民イジメ」に転換した理由
週刊現代　2022.01.15





■減税公約を反故にして増税議論を求める維新のトンチンカン
日刊ゲンダイ：2022/01/10





■池上彰の「35%必要論」でさらなる増税後押しも？　安倍政権が捻じ曲げた消費税悪用のゆくえ
日刊サイゾー 2019/10/03






■消費増税は最悪のタイミング。低所得者と老人の生活を壊し、企業と富裕層を喜ばせる愚策＝斎藤満
「MONEY VOICE」(まぐまぐ) 　2019年8月22日





■経営者、開業医、地主…本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴の正体
PRESIDENT Online 2023/4/21





■消費増税で輸出企業と金持ちが得するカラクリ。一方で「庶民の非正規雇用は拡大」
2019年9月10日 週刊女性PRIME





■元財務官僚｢消費税引き上げは本当は必要ない｣
｢1000兆円の借金｣という大ウソ
PRESIDENT Online 2019/09/18





■｢庶民ほど税に苦しむ｣異常な国､日本の現実
富裕層は｢抜け穴｣で恩恵を受けまくる
朝日新聞　2017/03/31 松浦新





■日本の税金は不平等～富裕層がトクをして庶民は貧しくなる理由
「消費税が上がっても給料が上がらない人は多い」
「本来、税や保険料は、富める者から貧しい者に再分配をして、自由な経済活動で生じた格差を是正するためにある」
文春オンライン（文藝春秋）2017/03/28





■日本の富裕層が「先進国で最も税金を払ってない」のは本当か
金持ち・悪の法則(4)
ZUU online　2019/01/23





■元国税が指摘「日本の富裕層はフリーターより税金を払っていない」不都合な事実
まぐまぐニュース　2021.09.02





■大金持ちに「富裕税」をかけたら、社会はここまで変わります
～アメリカでは導入に現実味が出てきた～
・中間層以下が資産を持つ方が消費は拡大する
「ジョージ・ソロス氏のように、超富裕層の中からも、自ら富裕税に賛成する人も」
週刊現代（講談社）2019.12.25





■迫る消費税11％超えと日本衰退。富裕層・大企業だけ税逃れ、一般市民は「消費したら罰金」のコロナ増税へ＝鈴木傾城
まぐまぐニュース　2021年9月23日





■日本人は｢格差拡大｣の深刻さをわかっていない
コロナ禍で貧困層の雇用や教育環境が一層悪化
・「格差は競争の結果、仕方ない」で済むのか
・所得再分配を機動的に行うシステムが必要
東洋経済 2020/06/30





■防衛費倍増に必要な「5兆円」教育や医療に向ければ何ができる?　自民提言受け考えた
東京新聞　2022年6月3日





■「自民党に殺される」がトレンド入り 年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴
FLASH：2022.11.04





■防衛費1.1兆円、コロナ対策に回すと…
・米の核関連3.8兆円は22万人分の給与
東京新聞 TOKYO Web 2020年7月26日




■F35戦闘機の購入費をコロナ財源に…
・戦闘機より国民の生活
「F35の爆買いをやめようとはしない」
「財政支出は過去最高になるが防衛費削減の話は出ていない」
現代ビジネス（講談社：2020.4.23）




■コロナ対策より防衛費に予算を割く愚行
「アメリカから言い値で大量に戦闘機や武器を購入する現状も見直すべきだ。日本は、カネのかけどころを間違っている」
日刊ゲンダイDIGITAL（2020/08/15）作曲家：三枝成彰





■【F35、1機分のお金で何ができたか―「欠陥商品」147機6兆2000億円を爆買いの愚】
・1機116億円のF35のかわりにできたこと
F35シリーズは維持管理費も高く、運用30年で1機あたり307億円もかかります。
ニューズウィーク2019年4月16日





■税金が高い国ランキング発表　日本は世界で2番目
新会社設立.jp





■世界で2番目に税金が高い国だとは・・・
アメブロ　2015-12-27
日本は2位にランクイン！世界で最も「税金が高い国」トップ10





■中野剛志氏が断言「日本は財政破綻しない。増税の必要もない」　その理由を「正しい貨幣論」から読み解く
マネーポストWEB 2023.05.10





■国の借金は返す必要があるか（十字路）
日本経済新聞　2017年11月22日





■日本政府の借金は約1,200兆円。
なぜお金を刷って返済にまわさないのでしょうか？
立命館大学　経済学部





■「日本は財政破綻する」は虚偽のプロパガンダ！？グローバリズムとの関係とは？
西日本新聞 2017/12/8





■消費増税のために財務省が繰り出す「屁理屈」をすべて論破しよう
「大地震発生で財政破綻するから」…？
週刊現代　2019.06.03





■納税免除ルールを無効化、財務省の「インボイス制度」が日本経済を破壊する
週刊ダイヤモンド　2022.11.14 室伏謙一





■「日本は借金で破綻する」は本当か？　財務官僚の大嘘を暴く
週刊現代　2022.01.03





■財務省の陰謀？「日本の財政破綻」が大ウソであるこれだけの証拠
まぐまぐニュース　2017.10.16





■日本は借金まみれだが…多くの国民に知らされない、1つの真実
幻冬舎ゴールドオンライン2020.10.16　中野 剛志





■「借金返すために消費税増」の嘘…恐ろしい税の真相が暴かれる
幻冬舎ゴールドオンライン　2020.10.23　中野 剛志





■恐ろしい…「日本は破綻する！」煽り報道に隠された1つの真実
幻冬舎ゴールドオンライン　2020.10.30　中野 剛志





■国の借金1062兆円　「国民1人当たり837万円」の誤解
「国の借金」とは何か？
ZUU online　2016/12/02





■日本の財政が｢絶対破綻しない｣これだけの理由 MMTが提唱する経済政策の正当性を理解する
東洋経済オンライン 2019/12/26





■日本の借金1200兆円…それでも「日本は絶対に破綻しない」と言えるワケ
現代ビジネス　2021.05.02




■借金1220兆円でも日本の財政が「絶対破綻しない」驚きの理由
幻冬舎ゴールドオンライン 2022.4.12





■｢希望者全員に毎月20万円の給付金を配れ｣京大教授～命より財政を優先する財務省の異常～
・財政破綻論は完全にデマ
PRESIDENT 2021/5/14





■｢日本がギリシャのように財政破綻することはあり得ない｣経済アナリストがこう断言する3つの理由【2022下半期BEST5】
｢外貨建て国債｣のない日本は状況がまったく違う
PRESIDENT Online　2023/01/22 森永 康平





■「日本は借金漬け」というプロパガンダ　財務省がさらなる消費税アップを企む根本理由
「とりやすい人から容赦なく税金をとるのが彼らの常套手段です」
プレジデントオンライン　2019/11/18






■「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…財政再建は実質完了してしまう!
週刊現代　2015.12.28





■イェール大名誉教授｢"日本財政は破綻寸前"はウソと断言できる理由｣
財務次官論文はフェイクニュース
プレジデント 2021年12月3日号　浜田宏一　イェール大学名誉教授






■日本の問題をはき違えている｢財務省｣の大きな罪
債務残高だけに集中するのは大きな間違いだ
東洋経済オンライン　2022/01/11　リチャード・カッツ






■財務省に異変！　安倍官邸に付き従う主計局長に批判噴出
最強官庁でいま、若手はやる気を失い、幹部は無力感にさいなまれている
論座（朝日新聞）2020年06月29日 原真人





■官製不況
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
官製不況（かんせいふきょう）とは、公権力による法律や行政規制等の作為、または不作為が、特定の業種または国全体の経済に悪影響を及ぼし、意図的に企業の業績の悪化や景気低迷、不況を生じさせること。「官」による不況。政策目的達成のための手段が問題になることが多い。近年では、消費者保護や法令順守の重視を目的とした法律や行政規制の改正等がきっかけとなっていることから、「コンプライアンス不況」とも呼ばれる。






■実名リスト・霞が関全省庁キャリア官僚108人「天下り先と退職金」
週刊現代 2017.02.16





■「安倍増税」は日本を壊す―消費税に頼らない道はここに
発売日： 2019年03月15日頃
著者／編集：垣内亮
出版社：新日本出版社

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■『ザイム真理教』
著者：森永卓郎
出版社：三五館シンシャ
発売日：2023年05月19日





■『日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞』
著者／編集：三橋 貴明
出版社：小学館
発売日：2020年07月02日
・楽天ブックス

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■兵器を買わされる日本
東京新聞社会部
2019年12月18日





■国家が「自国民の財産」を没収する6つの方法
幻冬舎　2016.10.14　石角 完爾





■麻生太郎氏による「日本の借金」の解説が超わかりやすい 「経済をわかってない奴が煽っているだけ」
日本の借金を超わかりやすく説明！
ログミーBiz





■アベノミクスのワナ?「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？
Business Journal 2013.08.08





■GHQによる戦後日本の経済民主化は「経済弱体化」だった
PHPオンライン衆知 2021年04月22日
田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）





■起承転結で学ぶ、日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史
・日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意」
東条雅彦 | マネーボイス





■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？ バブル経済崩壊、その巧妙な手口
exciteニュース 2016年11月8日





■バブル崩壊と「失われた30年」～米国と日銀による日本経済破壊工作
note 2021年7月18日　アルジャーノン





■日本の「バブル経済」はアメリカによって仕掛けられた壮大な罠だった
gooブログ　2007年07月28日





■アーミテージ氏「日本の防衛費倍増を」台湾情勢念頭に
日本経済新聞　2021年10月22日







■最大手ロッキード社の株価は史上最高値に…米国の軍需産業が儲かる限り､ウクライナ戦争は終わらない
ウクライナは｢兵器の実験場｣になっている
PRESIDENT Online 2022/12/30






■平和は敵。テロ戦争で儲ける「軍産複合体」の正体
まぐまぐニュース　2015.11.27





■ウクライナ危機が「米国の独り勝ち」に見える理由、投資家はどう向き合うか
週刊ダイヤモンド　2022.3.2 山崎元





■ウクライナ危機に色めき立つ世界の巨大軍需産業　戦況長期化で利益を得るものは誰か
長周新聞　2022年4月9日





■ウクライナ危機で大儲けするアメリカの軍需産業とPR会社
福岡の経済メディア NetIB-News 2022年3月27日 浜田和幸





■米軍需産業の社長らが株主に「利益増大」を確約する異常な世界。誰がプーチンを焚き付けたか？
まぐまぐニュース　2022年3月2日 浜田和幸





■勢いづく米兵器メーカー、株価高騰
安倍政権下、日本の防衛費が米国に流れていく
論座（朝日新聞）2018年04月15日 木代泰之





■米軍需産業に利潤貢ぐ安倍政府
長周新聞　2016年9月30日





■プーチンを煽りウクライナ侵攻させた“真犯人”は誰か？炙り出された悪魔の構図
まぐまぐニュース　2022.03.07





■ウクライナ侵攻5カ月目…日本人は「戦争報道のインチキさ」今こそ検証を
週刊ダイヤモンド　2022.6.30 窪田順生





■米から日本への脅迫状「年次改革要望書」を丸呑みする自公政権の“売国度”
まぐまぐニュース　2023.05.11





■岸田首相「防衛費1兆円増税」の一方でフィリピン6000億円、ウクライナ7300億円の支援表明「お金あるじゃん」SNSで怒り沸騰
2023.02.21 FLASH





■岸田首相、1兆円増税しても外国にはバラマキ続行中「越冬協力」「生態系保護」に「日本国民にも支援してくれ」の声
FLASH：2022.12.18





■防衛費5.4兆円→11兆円で増税の不安　荻原博子さんは「所得は倍増どころか、半減するかもしれません」
デイリー新潮 　2022年12月02日





■岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す…SNSでは怒りの声「なんで還元しない？」「国民の敵としか思えない」
FLASH：2022.11.06





■防衛費大幅増など手土産喜ぶアメリカ、戦争に巻き込まれる懸念が現実味の日本　ワシントンで首脳会談
東京新聞　2023年1月15日





■年間1兆円の“防衛費増税”「反対」71% 「賛成」22%を大きく上回る
JNN世論調査 TBSテレビ 2023年1月8日





■岸田文雄首相の防衛費増税に反対7割超えの世論調査、それでも「国民の理解得た」の麻生太郎発言が「老害」「異次元」と炎上
週刊女性PRIME　2023/1/10





■防衛増税の裏に米国からの軍事費増強要求
Business Journal　2022.12.15





■岸田首相が勝手に約束した防衛費増額で日本国民は「米国のATM」に。参院選後の増税ラッシュは確実か＝今市太郎
まぐまぐニュース　2022年6月7日





■武器買わされ戦場にされる選択　岸田政府の防衛費43兆円と大増税　米軍需産業のカモにされる日本
長周新聞　2022年12月22日





■岸田首相が防衛費を増税で賄うことを推し進める背景に米国の「相手に手を出させる」いつもの「お家芸」が
週刊現代　2023.01.07　大原浩





■米国防長官「国防費はGDP比2%以上に」　同盟国に要請
日本経済新聞　2020年9月18日





■日本人から徴税してアメリカから兵器を買う　岸田首相が理解を求める防衛増税の矛盾
マネーポストWEB 2023.01.01





■防衛費増額をめぐる議論とその背景にあるアメリカの思惑
福岡の経済メディア NetIB-News　2022年12月23日





■防衛費増額で「増税」検討、物価高に追い討ちかける岸田政権が強行のヤバすぎる「ステルス改憲」の罠！ひそかに進められていた“戦争ができる国づくり”
週刊女性　2023年1月31日号





■集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること
日米安保体制はますます米国の思うまま
東洋経済オンライン　2014/07/01　高橋 浩祐





■『すべての戦争は自衛から始まる』（著：森達也　2019年01月16日　講談社文庫）





■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日　
まぐまぐニュース　2016.04.21





■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
2022.07.05






■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！
「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」
exciteニュース　2015年8月17日　野尻民夫





■安倍首相の危険な最終目標　
徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念
Business Journal　2014.12.13





■ナチス・ドイツのナンバー2、ヘルマン・ゲーリング『民主主義の下でも戦争を始めるのは簡単だ。自分たちが外国から攻撃を受けていると言い立てるだけでいい。平和を求める者たちについては、彼らは愛国心がなく国家を危険にさらす連中だと非難すれば済む』
もう一度「平和」の話を（神奈川新聞 | 2017年10月29日）






■日本人は｢狂ったアメリカ｣を知らなすぎる
東洋経済オンライン　2019/01/18　塩野誠





■中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽るバイデン大統領の狙い―　　　
独立言論フォーラム 2022.07.05 岡田充





■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」






■ジョン・レノンのインタビュー―世界は狂人によって支配されている
YouTube　2011/10/20





■【三橋貴明×山本太郎】Part2 「日銀破綻論」の大嘘?御用学者が増税したい本当の理由、そして財務省の裏工作
YouTube 2019/03/19






■このトリックを見破れるか？安倍政権の日本貧困化計画【三橋貴明】
YouTube 2020/05/25





■2023年5月7日　日曜討論 - - 大学院生の岩本奈々さんに正論をぶち込まれる自民党のこども政策担当大臣
・TikTok

@2019rwc

2023年5月7日　日曜討論 - - 大学院生の岩本奈々さんに正論をぶち込まれる自民党のこども政策担当大臣

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