【欧米投資家の為に消費税を上げているのはご存じでしたでしょうか？】株主配当が7倍に！消費税還付金の上場企業利益は欧米投資家の為だった！インボイス制度と消費税は日本経済を破壊！～消費税導入は日本経済弱体化を狙う国際金融市場の外圧だった！～
【欧米投資家の為に消費税を上げているのはご存じでしたでしょうか？】株主配当が7倍に！消費税還付金の上場企業利益は欧米投資家の為だった！インボイス制度と消費税は日本経済を破壊！～消費税導入は日本経済弱体化を狙う国際金融市場の外圧だった！～
■社員の給与は殆ど上がっていないのに株主配当金は約7倍になっている！
■欧米投資家株主の為に消費税を上げ法人税を下げている！
■政府が私たち国民に絶対に知られたくない「消費増税の裏の思惑」
三橋貴明 経済評論家
～～～
・「消費増税は経済にダメージを与えない」という愚論
2014年の消費増税前―覚えているだろうか？
ほとんどの評論家、経済学者、ジャーナリストが「消費税を増税しても、景気への影響は少ない」と言っていたことを…。
しかし、あれから5年以上経った今、彼らの言っていたことはとんでもない間違いだということが明らかになっている。
例えば、増税以降、国内企業の99%を占める中小企業の景気は悪化し続けている。
この図に示している中小企業DIというのは、中小企業の景況感を表すもので、「マイナス」というのは「景気が悪い」ことを表す。
リーマンショックでどん底に落ちた景気は、ジワジワと回復していたが、2014年の増税によって、その勢いがピタリと止まってしまった。
それから一向にマイナスを抜け出せずにいて、多くの中小企業が苦しんでいる。
・大ダメージを受けた私たち国民、そして一向に回復しない日本経済
その影響は、サラリーマンの財布に大ダメージを与えている。
こちらの図は、代表的なサラリーマンの給与の推移を表したもの。
見ての通り、消費増税以降、2010年の水準を一向に回復していない。
図の通り給与が減り、1世帯あたりの消費も34万円ほど減っているのだ。
34万円といえば、4人家族でも、ちょっとした豪華な旅行ができる額だ。
収入が増える見込みもなく、多くの国民がたまの贅沢すらも我慢している状況が垣間見える。
その状況は今もなお続いており、V字回復すると言われていた日本の消費は、L字に停滞し続けている。
消費増税は明らかに、私たち国民を貧しくしているのだ。
・痛みに耐えた国民を平気で裏切る政府
にもかかわらず、国民が増税を受け入れているのはなぜか？
それは多くの国民は「年金や医療費など、増え続ける社会保障費を賄うため」という政府の言い分を信じているからだ。
「社会保障費を賄うためなら仕方がない…」と国民全員で痛みに耐えようとしている。
実際、政府は「増収分は全額社会保障に充てるために、消費税を５％から８％へ上げる」と言い、国民の多くはそれを「仕方がない」と受け入れた。
しかし、その裏でとんでもない詐欺が行われていたことを知っているだろうか。
「全額、社会保障費に充てる」はずが、実際には社会保障には増収分のわずか16%しか使われていなかったのだ。
・いったい、残りの８割以上はどこに消えたのか？
山本太郎事務所が内閣官房に問い合わせた結果、「そういうのは出せない」と答えられた。
私たち国民が汗水たらして収めた税金、全額社会保障に充てるなら…と痛みに耐えて収めた税金が、裏でこっそりと別の目的で使用され、しかも、何に使ったのか教えてすらくれない。
こんなことが許されるのだろうか。
しかし、これはまだ大した問題ではない。
なぜなら、この裏にさらに重大な問題があるからだ。
・消えた税金の謎…裏で儲ける勢力の正体
それが、消費増税の裏で行われていた、法人税の減税だ。
こちらの図を見てほしい。
これは法人税率の推移を表したものだが、昭和59年のピーク以降、ずっと下がり続けているのがわかる。
これは何を意味するか？
法人税が下がるということは、法人に残る利益が多くなる。
「利益が残ることは良いことじゃないか」と考えるかもしれないが、問題は「残った利益がどこに行くか」だ。
企業に利益が貯まる分、従業員の給料が増えればよいが、先ほども触れたとおり、サラリーマンの給与は一向に上がっていない。
では、その分の利益は何に回されているのか？
内部留保として積み重なるのはもちろんのことだが、株主に支払う配当や自社株買いに消えていっているのだ。
次に、こちらの図を見てほしい。
法人税減税があった2012年以降、毎年株主への配当額が増えていることがわかる。
消費増税があった2014年以降も、法人税は増税されるどころか減税され、その分配当金は増え続けている。
これではまるで、株主の利益のために、国民からカネを巻き上げているようではないだろうか？
さらに、こちらの図を見ると分かる通り、外国法人等が持つ株式の割合が激増しており...
日本人が汗水たらして働いて得た利益が、外国投資家にチュウチュウと吸われているのがわかる。
こうした事態は、日本を代表する企業でも目立っている。
株の62%を外国人投資家が保有している日産では、一株あたりの配当金が右肩上がりだ。
他にも、株の57.5%を外国人投資家が保有しているSONYでも...
株の64%を外国法人が保有しているオリックスでも同じことが起きている。
国民が重税に苦しむ裏で、外国人を中心とする株主がガッポガッポ儲ける…そんな植民地のような国に成り下がっているのが今の日本なのだ。
～～～
政府が私たち国民に絶対に知られたくない「消費増税の裏の思惑」
三橋貴明 経済評論家
■消費税増税決断の裏に国際金融市場の思惑あり
「欧米メディアは、なぜこうも執拗に日本へ増税を催促したのか」
ライブドアニュース 2013年11月28日 ネットマネー
https://news.livedoor.com/article/detail/8304924/
～～～
「増税しないと日本国債や日本株の相場が急落しかねない」といった欧米メディアの報道姿勢が、安倍首相をすっかり国際包囲してしまった。
その背景にあるのは、デフレ圧力を強める増税は、日本の余剰資金を海外に流出させることにつながるからだ。
そして、その資金流出は米欧の投資ファンドの利益に直結している。
欧米系メディアは、事あるごとに「日本の消費税増税を予定通り実行せよ」とせき立ててきた。
英国フィナンシャルタイムズ紙（アジア版）は９月13日付の社説で消費税増税を「挑戦するに値するギャンブル」「さいは投げられた」として安倍首相の増税決断を先回りして褒めたたえる始末だった。米国ウォールストリートジャーナル紙や通信社のロイター、ブルームバーグも来年４月からの消費税率３％の引き上げが決まったと断定したり、「増税しないと日本国債や日本株の相場が急落しかねない」とする市場エコノミストたちの見解をしきりに紹介した。
これら海外メディアの報道ぶりにより、増税について慎重だった安倍首相はすっかり国際包囲されてしまったようだ。
欧米メディアは、なぜこうも執拗に日本へ増税を催促したのか。
上記の欧米メディアはいずれもウォール街など国際金融市場の利害を少なからず代弁している。
日本の増税が望ましいというコンセンサスが裏にあったのだろうか。
現に、米欧の国際金融マフィアが牛耳るＩＭＦ（国際通貨基金）は２年以上前から日本の消費税増税を求めてきた。
そしてＧ７（先進７カ国グループ）、先進国に新興国を加えたＧ20（20カ国グループ）もＩＭＦの意向に従っている。
日本は世界最大の外国向け資金の提供国であり、その基本的な担い手は家計である。
家計金融資産の多くは銀行など金融機関に預け入れられる。
金融機関は集めた資金の多くを日本国債や外国証券に投資して運用する。
財務省は外国為替資金特別会計を通じて金融機関から円資金を調達して米国債を購入し、運用する。
日本の家計は１９９８年以来の「15 年デフレ」の間、消費を抑えてひたすら金融資産を増やし続けてきた。
今年６月末、98年末に比べ名目ＧＤＰ（国内総生産）は約44 兆円減ったが、家計金融資産は３０５兆円、対外金融資産は３９８兆円増えた。
リーマン・ショック後、名目ＧＤＰが大きく縮小した中で家計金融資産の増加に加速がかかっている。
しかもその増加分相当が丸々海外での金融資産に充当されている。
リーマン・ショック後、対外金融資産残高は今年６月末時点で２１８兆円増え、家計金融資産増加額の１３２兆円を上回る。
ドル換算すると、対外金融資産増加総額は約１兆７０００億ドル。
ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が３度の量的緩和政策で増刷したドル資金約１兆５０００億ドルを上回る。
ＦＲＢマネーはいくらでも刷れる半面で金融政策変更とともに消え去る。
対照的に、日本が出す資金は家計貯蓄という本物のマネーであり、日本国民の才覚や勤勉な労働の産物である。
下のグラフは、ＦＲＢの資金供給残高（マネタリーベース）と日本の対外金融資産残高の推移を比較している。
今年３月末時点で、日本の対外資産は実に米国のドル資金供給残高マを４兆ドル以上も上回っている。
ＦＲＢが量的緩和政策の縮小に動く中で動揺する米欧の株式や債券市場にとって、これほど頼りになる資金の出し手はほかにいない。
日本はデフレで国内資金需要がない限り、余剰資金は海外に流れ出る。
デフレ圧力をいっそう強める消費税増税に日本が踏み切ることは米欧の投資ファンドに利するといえるのだ。
～～～
消費税増税決断の裏に国際金融市場の思惑あり
「欧米メディアは、なぜこうも執拗に日本へ増税を催促したのか」
ライブドアニュース 2013年11月28日 ネットマネー
https://news.livedoor.com/article/detail/8304924/
■「借金返すために消費税増」の嘘…恐ろしい税の真相が暴かれる
幻冬舎ゴールドオンライン 2020.10.23 中野 剛志
■消費税増税分〝すべて社会保障に〟のウソ 政策部
兵庫保険医新聞(兵庫県保険医協会) 2014年4月25日
■池上彰の「35%必要論」でさらなる増税後押しも？ 安倍政権が捻じ曲げた消費税悪用のゆくえ
日刊サイゾー 2019/10/03
■物価、税金…… 参院選は私たちの暮らしにどう結びつく？
朝日新聞 2022年6月21日
■迫る消費税11％超えと日本衰退。富裕層・大企業だけ税逃れ、一般市民は「消費したら罰金」のコロナ増税へ＝鈴木傾城
まぐまぐニュース 2021年9月23日
■消費税7つの問題／消費税減税がコロナ経済危機打開の特効薬！
全国商工団体連合会
■消費税アップが｢景気悪化｣を加速させる納得理由
お金を使えば使うほど損と思う人が増えるだけ
東洋経済 2021/08/09 和田 秀樹 : 精神科医
■やはり深刻だった｢消費増税｣の影響､日本の景気はこの先どうなる？
MONEY PLUS 2020/02/07 三井住友DSアセットマネジメント 執筆班
■消費落ち込み、前回増税より大きく 10月支出5.1%減
日本経済新聞 2019年12月6日
■消費税10％で家計の負担増は年間4.4万円、景気悪化の懸念も
女性セブン 2019.07.27
■｢日本は本当の地獄を見る｣…コロナ&消費増税のW危機で令和大恐慌へ!
プレジデント Digital 2020/04/01 渡瀬 裕哉 早稲田大学公共政策研究所 招聘研究員
■消費税ゼロ％で救える命。コロナ恐慌で死ぬ間際にも黙って10％を払い続けるのか？
日本の内需を破壊し、日本の景気を破壊し、日本の経済を破壊するのが消費税――
まぐまぐニュース 2020年4月13日 鈴木傾城
■｢消費税の増税がなければ日本は豊かなままだった｣京大教授がそう嘆くワケ
給料が減って､経済成長も止まった
PRESIDENT Online 2021/05/20
■世界が「消費税減税」を進めるなか、日本では「まさかの増税」へ準備が進んでいた…！
週刊現代 2021.09.02 荻原 博子
■ふざけるな！ 政府税調「消費税増税」大合唱の不可解 日本だけ物価高に苦しむ庶民に追い打ち
日刊ゲンダイ：2022/10/27
■世の中にこんなにある｢二重課税｣への疑問
ガソリン･酒･たばこ税へさらに消費税を加算
東洋経済 2018/05/19 細川 幸一 : 日本女子大学教授
■安倍首相が消費税増税後の事を語らない本当の理由
論座（朝日新聞）2020年01月28日
■14、19年に２度の消費増税／第２次安倍政権歩み
日刊スポーツ 2020年08月29日
■＜安倍政権＞２度の増税、消費に影
中日新聞Web 2020年9月5日
■日本人は知らない…日本人がどんどん「貧しく」なっている「本当の理由」
東京五輪でますます貧しくなってしまう
・消費税が日本を貧しくした
「安倍政権下では国民の利益になるのかどうか疑わしいことがいつの間にか次々と決まっていった」
週刊現代（講談社）2021.2.20
■無謀だった消費税アップ「アベノミクス」失敗が招いた給料低迷
幻冬舎ゴールドオンライン 2022/3/29
■【安倍政権】このタイミングで消費増税は｢危険な賭け｣だ～民間の消費が減少するのはほぼ確実～
・税率を上げたとたん、経済が腰折れした
PRESIDENT 2019年10月4日号 飯田泰之 明治大学政治経済学部准教授
■GDP年6.3％減、消費増税は最悪だったと判明…安倍政権が「景気後退」を招いた可能性
ビズジャーナル 2020.02.19 高橋洋一／嘉悦大学教授
■消費増税は失策、日本は回避のチャンス台無しに
・安倍政権は消費税を10％に
「前回消費税率が引き上げられた2014年には、景気の腰折れを招いた」
ウォール・ストリート・ジャーナル（The Wall Street Journal）2019年6月12日
https://jp.wsj.com/articles/SB10423575022074833361304585359442723671732
■安倍総理「お仲間」は公金で花見饗応の一方、国民は円安と消費税で貧しくなっただけ
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.11.22 ＜明石順平氏＞
■『「安倍増税」は日本を壊す―消費税に頼らない道はここに』
著者：垣内亮
出版社：新日本出版社
発売日：2019年03月
■消費税の逆進性
～所得少ないほど負担重く～
日本経済新聞（2012年5月16日）
■「日本経済は消費税10%で完全に終わります」
最悪の場合、世界の危機が日本経済を壊滅的に破壊する可能性すらあるのです。
ポール・クルーグマン(ノーベル賞経済学者、米プリンストン大学教授)
週刊現代(講談社)2014/9/16
■「消費税は消費をすることへの罰金としての機能がある」
コロナ＆消費増税の「ダブル危機」で令和大恐慌へ…？
週刊現代(講談社)2020.3.12（小川匡則）
■コロナ経済対策を誤れば日本の後進国化が確定する件
「消費増税のデフレ効果はリーマン・ショックを超える」
ダイヤモンドオンライン(週刊ダイヤモンド）2020.4.7
■米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」
PRESIDENT（2013年9月30日）岩本沙弓
■“天下の悪税”消費税、今こそ5％に減税か廃止すべき…「日本は世界一の借金大国」のウソ
ビズジャーナル2020.03.17
■政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘
“社会保障の充実と安定化”のための増税という謳い文句とは正反対の現実
論座 2019年09月20日
■元財務官僚｢消費税引き上げは本当は必要ない｣
｢1000兆円の借金｣という大ウソ
PRESIDENT Online 2019/09/18
■｢希望者全員に毎月20万円の給付金を配れ｣京大教授が訴える最強のコロナ対策～命より財政を優先する財務省の異常～
・財政破綻論は「完全にデマ」である
「国債をもっと出して政府支出を増やしたり消費税を減税・凍結したりでき、それを通して経済がよくなって、財政問題が自ずと解消する」
PRESIDENT Online 2021/05/14
■消費増税の「ヤバい真実」…40人のエコノミストが明かす衝撃の中身
元日銀総裁、元内閣参与らが緊急提言
小川 匡則 週刊現代記者
■望ましい緊急対策トップは消費税減税43％
「望ましい緊急経済対策は「消費税率を引き下げる」が４３・４％でトップ。現金給付３２・６％、商品券給付１７・８％と続いた」
共同通信社 2020/3/28
■緊急アンケート！消費税増税
～若者たちは7割が反対～
「賛成派26％に対して反対が74％」
・増税になれば5割超が買い物を控える
・消費税増税反対が圧勝
ダイヤモンドオンライン 2013.9.25
■新型コロナ経済対策～世論が望むのは消費税減税
・世論調査では消費税引き下げを望む声がダントツで多かった
「政治が世論の動きをどう汲み上げるかが、いま問われているところ」
ニッポン放送 NEWS ONLINE 2020-03-30
■「消費税を廃止した国、マレーシア」
2018年5月に実施された総選挙で、消費税廃止を掲げたマハティール元首相率いる希望連盟が勝利し、2018年6月1日より6%の消費税が事実上廃止された
熊谷聡（JETRO:アジア経済研究所開発研究センター経済地理研究グループ長）2019/09/01
■「消費減税」が経済政策の常識である明白な理由
ドイツ、イギリス、ベルギーなどは消費税減免を実施。
この3ヵ国のほかにも、20ヵ国
ダイヤモンドオンライン（2020.8.4）
■消費税撤廃、田中角栄ならこうする
小手先の政策でこの難局は打破できない
週刊現代（講談社）2016.06.01
■消費税廃止でニッポン復活！
～消費税を引き下げた国～
・マレーシアはゼロ達成
日刊ゲンダイ（2019/7/25）
■日本の税金は不平等～富裕層がトクをして庶民は貧しくなる理由
「消費税が上がっても給料が上がらない人は多い」
「本来、税や保険料は、富める者から貧しい者に再分配をして、自由な経済活動で生じた格差を是正するためにある」
文春オンライン（文藝春秋）2017/03/28
■元国税が指摘「日本の富裕層はフリーターより税金を払っていない」不都合な事実
まぐまぐニュース 2021.09.02
■消費増税で輸出企業と金持ちが得するカラクリ。一方で「庶民の非正規雇用は拡大」
2019年9月10日 週刊女性PRIME
■大金持ちに「富裕税」をかけたら、社会はここまで変わります
～アメリカでは導入に現実味が出てきた～
・中間層以下が資産を持つ方が消費は拡大する
週刊現代（講談社）2019.12.25
■消費増税は最悪のタイミング。低所得者と老人の生活を壊し、企業と富裕層を喜ばせる愚策＝斎藤満
「MONEY VOICE」(まぐまぐ) 2019年8月22日
■経営者、開業医、地主…本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴の正体
PRESIDENT Online 2022/04/21
■消費税は社会保障に 実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに？
～元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由～
ライブドアニュース2018年11月20日
■資産家にとって消費税が「おいしい税制」である理由
Forbes（フォーブス) 2022/04/27
■消費税195億円使いベッド減らした病院に給付金
（excite news：エキサイトニュース：2021年3月10日）
■アベノミクスのワナ?「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？
Business Journal 2013.08.08
■GHQによる戦後日本の経済民主化は「経済弱体化」だった
PHPオンライン衆知 2021年04月22日
田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
■安倍晋三～日本史上、最も長く国民の消費を減らし続けた総理大臣＝三橋貴明
まぐまぐニュース 2017年6月1日
■インボイスによって小規模事業者は取引から排除され、あるいは増税され、廃業に追い込まれる
■「インボイス導入の大義名分が根底から崩れたので、弱い者いじめの単なる増税です」
■「STOP！インボイス」弱者を攻撃する増税を阻止せよ！[三橋TV]三橋貴明
■インボイス制度が日本経済を破壊する？
■このトリックを見破れるか？安倍政権の日本貧困化計画【三橋貴明】
YouTube 2020/05/25