【国際金融資本家・竹中平蔵とアトキンソン「中小企業は消えるしかない」】竹中平蔵氏の思惑は「中小企業を外資に売却」？～「外資系金融による乗っ取り」ゴールドマン銀行免許取得で始まる、日本の中小企業“食い散らかし”～
【国際金融資本家・竹中平蔵とアトキンソン「中小企業は消えるしかない」】竹中平蔵氏の思惑は「中小企業を外資に売却」？～「外資系金融による乗っ取り」ゴールドマン銀行免許取得で始まる、日本の中小企業“食い散らかし”～
■中小企業とは 日本企業の99.7%
日本経済新聞 2020年5月20日
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▼中小企業
中小企業基本法で定義づけられる。
業種によって異なり、製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下、サービス業は資本金5千万円以下または従業員100人以下などだ。
小規模事業者は製造業の場合、従業員20人以下の企業をさす。
この定義は原則で、政府の支援対象は制度により異なる場合がある。
企業全体のうち中小企業が圧倒的な割合を占めるのが日本の産業構造の特徴だ。
2016年の経済センサス活動調査によると、個人事業主を含む中小企業は企業数で全体の99.7%、従業員数で68.8%を占める。
中小企業の経営状況の悪化は日本経済に直結する。
新型コロナウイルス感染拡大による影響への中小企業向けの対策の柱は(1)金融機関による無利子・無担保融資などの資金繰り支援(2)最大200万円の持続化給付金――の2つだ。
これに新しい官民ファンドによる資本注入策を加え、3本柱で中小企業の経営改善を支援する。
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中小企業とは 日本企業の99.7%
日本経済新聞 2020年5月20日
■安倍政権下の政策減税 ６割が巨大企業に １３年度以降３兆８千億円 優遇くっきり
東京新聞 2020年9月16日
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法人税の一部を政策的に減税する「租税特別措置」（租特）で、資本金１００億円超の巨大企業が受けた減税額の総額が第２次安倍政権発足以来、少なくとも３兆８０００億円に上ったことが分かった。全体の６割を超える。財務省資料から本紙が集計した。
専門家は「巨大企業ほど優遇されており、企業間の不公平感を招いた」と指摘。
安倍政権の継承を掲げる菅義偉すがよしひで氏による次期政権でも、巨大企業への優遇姿勢が続く懸念がある。（大島宏一郎）
本紙は、租特の利用状況についての財務省資料を分析。
納税額から一定額を差し引ける「税額控除」による減税額を抽出し、資本金別に足し合わせた。
・巨大企業６割超、中小２割以下、中堅１割以下
第２次安倍政権下で租特が始まった１３年度から、１８年度までの減税額の合計は約６兆円。
減税額を企業規模別で見ると、企業数では０．１％に満たない巨大企業（資本金１００億円超）向けが６３％を占めていた。
中小企業（１億円以下）向けは約２０％、中堅企業（１億円超～１０億円以下）向けは約６％だった。
また、税理士の菅隆徳すがたかのり氏が企業の利益に対して納めた法人税の割合を「負担率」として試算したところ、１８年度では中小は１８％、中堅は２０％なのに対し、巨大企業は１２％にとどまった。
本来、法人税は利益の２３％分（地方分を除く）を支払うが、租特による減税効果が巨大企業ほど大きいことを示している。
同氏は「巨大企業は利益に見合った税負担をしていない」と指摘する。
・最大は「研究開発減税」３兆７０００億円
租特の項目別では、研究開発を積極的に進めた企業を優遇する「研究開発減税」が、１３～１８年度で計約３兆７０００億円と最大。
安倍政権は経団連の要望を受け１３年度に同減税を拡大しており、「巨大企業に有利な状況がさらに広がった」（立正大の浦野広明客員教授）との見方も多い。
財務省は、中小だけが対象の減税もあるとして「大企業優遇に当たらない」とする。
しかし、租特の多くは、研究開発費や設備投資額などに応じて納税額を減らす仕組みで、日本総研の立岡健二郎氏は「資金の少ない中小・中堅は減税の恩恵を受けにくい」と話す。
租特には税額控除方式以外の手法もあり、それらの減税も合わせれば巨大企業の減税額はさらに膨らむ。
・租特の政策目的、達成検証進まず
租特の数も第２次安倍政権下では８５前後と高止まっており、立岡氏は「政策目的を達成したかどうか検証が進んでいない」と指摘。
浦野氏は「企業規模によって減税の恩恵が偏るのは公平性に反する」と訴える。
※租税特別措置
国の政策目的に沿って、特定業界や企業への法人税を優遇する制度。
時限立法が原則だが、業界団体の要望を受けた与党の圧力で、延長が繰り返されているものも多い。
財務省は、納税額から一定額を免除する「税額控除」以外の手法を含めた全体の減税額は２０１８年度で１兆９０００億円に上ると試算。
安倍政権は法人税の実効税率（国税と地方税を含む）自体も、１４年度は３４％台だったが、１６年度から２９％台に引き下げた。
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安倍政権下の政策減税 ６割が巨大企業に １３年度以降３兆８千億円 優遇くっきり
東京新聞 2020年9月16日
■ゴールドマン銀行免許取得で始まる、日本の中小企業“食い散らかし”
週刊ダイヤモンド 2021.7.19 室伏謙一
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・ゴールドマンが“今さら”の銀行免許を取得 中小企業淘汰、銀行法改正のタイミング
ゴールドマン・サックスが、日本国内で銀行業の営業免許を取得したというニュースが、7月7日付日本経済新聞電子版（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0702D0X00C21A7000000/）で報じられたが、その後大きな反響はない。
ゴールドマンといえば、外資系金融機関の代名詞のような存在であり、彼らが今さら銀行の免許と思われたかもしれない。それも無理はない。
ところが、先の通常国会で成立した銀行法改正案と、菅義偉政権が執心する中小企業淘汰政策とを併せて考えると、泣く子も黙るゴールドマンの狙いと、その危うさがよくわかる。
・銀行による株式100％取得が非上場でも可能に 優良な中小企業がゴールドマンに狙われる
まず、我が国における銀行業とは何か。
銀行法第2条第2項は、「預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引とを併せ行うこと」および「為替取引を行うこと」と定めている。
また第4条第1項では、「銀行業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ営むことはできない」としている。
ゴールドマンのような外国銀行の場合、日本における銀行業の本拠地となる支店を一つ定めて、内閣総理大臣の免許を受けなければならないこととされており（銀行法第47条第1項）、「外国銀行支店」という扱いとなる。
彼らの日本における主力は、銀行のような免許制ではなく、登録制で参入が容易な証券業のゴールドマン・サックス証券だ。
今回、ゴールドマン・サックス・バンクUSAの日本支店設立が認められ、晴れて銀行業を営むことが可能となる。
その目的は、結論から言えば、菅政権の中小企業淘汰政策に便乗し、これを利用しようということであろう。
この政策の源流は、菅政権発足直前である昨年7月の「成長戦略フォローアップ」にあり、「事業承継、事業承継の促進」をうたったM&A推進政策という文脈では、中小企業事業承継円滑化法の改正を軸とし、中小企業成長促進法などとして着々と進められてきたものの延長線上にある。
なおゴールドマン・サックスが銀行業の免許取得に係る申請を行ったのは、2019年である。
こうした一連の流れや動きを読んでの上での話であろう。
では、この先に何が待ち構えているのか？
それは、日本の中小企業が、そして彼らが有する優良技術や優良事業が、事業承継や中小企業の成長、中堅企業化といった美名の下に、ズタズタに切り裂かれ、外資系ファンドやグローバル企業に食い散らかされ、売り飛ばされていく悲惨な光景である。
なぜそうしたことが言えるのか？
それは、先の通常国会で閣法として提出され、衆参合わせても7時間弱の審議で可決・成立してしまった、銀行法改正案の中身を読めばよく分かる。
改正案の正式名称は「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案」である。
少々長いが、その心は、新型コロナショックに引っ掛けて、もっともなフリをして改正しようという魂胆だったということであろう。
むしろ、コロナに隠された真の狙いは、銀行自体の業務の範囲の拡大と、出資（議決権の取得等）の範囲の拡大である。
前者は、本来業務の収益が減少の一途をたどってきたところ、本来業務以外にも広く参入を可能とすることで、新たな収益の確保の機会を創出しようというものである。
もっとも銀行の収益の減少の原因は、資金需要の縮小であり、その原因は他でもない、デフレと緊縮財政である。
したがって、銀行の収益を改善したいのであれば、国が財政支出を拡大して有効需要を創出することだ。
後者は、これまで制限されていた議決権の取得を大幅に緩和して、非上場の企業の株式であっても100％取得できるようにするというものである。
これが、新たに銀行業の免許を取得する者、まさに「ゴールドマン銀行日本支店」にとって、最もうまみがあるポイントだ。
・「地域活性化」隠れみのに法改正する卑怯さ 国会で「外資系金融による乗っ取り」指摘
改正案の説明資料によると、銀行は「出資を通じたハンズオン支援の拡充」の一環として、非上場の「地域活性化事業会社」に対し、議決権100％出資を可能にするとしている。
「ハンズオン支援」とは、出資先の早期の経営改善や事業再生支援、新事業開拓支援などを意味する。
また「地域活性化事業会社」とは、「地域の活性化に資すると認められる事業を行う会社として内閣府令で定める会社」である。
そうは言っても、内閣府令に基づいて事業計画を策定し、地域経済活性化機構や商工会議所、弁護士や会計士、税理士、さらにはコンサルティング会社（銀行の子会社や関連会社であるものを除く）が関与していれば、ほとんどの企業がこの「地域活性化事業会社」になりうる。
つまり、地域活性化事業とは名ばかりであり、非上場企業の株式を100％取得できるというところが一番のポイントであることをごまかすため、煙に巻くための修飾語ということだろう。
なんと、卑怯（ひきょう）なことか。
この点に対しては、法案が審議された4月23日の衆議院財務金融委員会（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009520420210423013.htm）で、立憲民主党の長谷川嘉一衆議院議員が、核心を突いた強い懸念を表明している。
「非上場であれば、今までであれば上場していないわけですから買収されないのが通常であったわけですが、非上場であっても議決権、100％出資が可能になるということになるわけであり、銀行が融資状況などを起点として非上場の中小企業を子会社化することもできるということを意味するというふうに私は認識をしております」
「このことは、中小企業にとっては、頼りになる銀行が、頼りにならないどころか、買収サイドになってしまう可能性もあるわけであります。こうした改正が行われるということに対して強い危惧を覚えているところであります」
そして、外資系銀行による中小企業の買収についても懸念を表明し、今回の改正の対象に彼らが含まれるのかについても質問した。
だが、金融庁の官僚の答弁は、「現在、日本では外国の法人が主要株主になっている銀行が存在するというふうに考えております」と、木で鼻をくくったようなものだった。
外国銀行であっても、外国銀行支店として銀行業の免許を取得していれば対象になると素直に答弁すればいいのに、余程やましいところがあるのだろう。
かえって長谷川議員の懸念はごもっともだと答弁しているようなものだ。
これに対して長谷川議員は、次のように意見を述べて、再度、懸念を強調した。
「外資の銀行が含まれるのであれば、言葉は悪いんですが、外資銀行が我が国の魅力ある中小企業を乗っ取ることが可能になるということを意味するということになります。このことを併せて申し添えさせていただきます」
ゴールドマンによる銀行業免許の取得の最大の目的は、まさにここにあるということだろうし、長谷川議員はそれを十分理解していたということだ。
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ゴールドマン銀行免許取得で始まる、日本の中小企業“食い散らかし”
週刊ダイヤモンド 2021.7.19 室伏謙一
■中小企業が外資銀行の“草刈り場”化か…コロナ禍で「改正銀行法」強行、産業空洞化の懸念
Business Journal 2021.06.19 赤石晋一郎
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「この法律はコロナ禍で財政難に苦しむ日本企業を“叩き売る”ための法律にしか思えない。日本経済にとって、あまりにリスクが大きすぎる」
5月下旬、私はある経営者に呼び出された。
彼が「リスクが大きすぎる」と嘆いたのは、5月19日に可決した「改正銀行法」についてだった。
この改正銀行法およびその関連法案については、法案に賛成した国会議員の中にもその内容をよく理解していないものが多いと言われている、“謎めいた”法律なのだ。
5月19日の日本経済新聞（電子版）はこのように改正銀行法について報じている。
＜業務の範囲が制限されてきた銀行に人材派遣やシステム販売などを新たに認める改正銀行法が19日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。事業会社への出資上限を原則5％（持ち株会社では15％）としてきた規制も緩め、地元産品の販売など地域経済に寄与する非上場企業には100％出資を可能とする。超低金利で事業環境が悪化した銀行の収益機会を広げる。（中略）
海外当局に登録が済んでいて運用実績がある海外の投資ファンドが日本に参入しやすくするよう、登録手続きを簡素化する改正金融商品取引法も可決、成立した＞
この記事で注目ポイントとなるのは2つ。
「非上場企業への100％出資」を可能にしたことと、「海外投資ファンドの参入簡素化」など外資規制が緩められたことにある。
つまりは「ハゲタカファンドによる日本買い」（前出・経済人）の再来が、大きな懸念として浮上しているのだ。
かつて日本はバブル後遺症に苦しんだとき、様々な企業や資産がハゲタカファンドと呼ばれる外資系金融機関に食い荒らされた。
ハゲタカという言葉は、作家・真山仁による一連の経済小説『ハゲタカ』シリーズで脚光を浴び、2007年にはNHKでドラマ化され、2018年にはテレビ朝日でドラマ化されるなど人気を博した。
ドラマなどで描かれたハゲタカファンドの手口は、企業の株や債券を購入した後、自ら経営に介入し、リストラなどを行った後に売り飛ばすというものだ。
バブル後には大手企業などがターゲットとされたが、改正銀行法により今度はコロナ禍で苦しむ非上場の優良企業がターゲットにされる可能性が高まっていると懸念されているのだ。
金融政策に詳しい経済アナリストはこう解説する。
「改正銀行法の名目としては、地銀生き残り策を考える中でエクイティの幅を広げていくものとしていますが、もう一つの目的は外資銀行の活動範囲を広げることにあります。これまで地域で活動する外銀はわずかでしたが、改正銀行法で支店をつくりやすくなっているので、外銀・外資ファンドによる中小企業の買収活動が活発化する可能性は高い。昨年の外為法改正により上場企業株式については外資の存在に国が目を光らせるようになりましたが、中小企業は監視対象外です。中小企業が債権売却、外銀がそれを購入し、DES（デット・エクイティ・スワップ：企業の債務を株式に転換して財務を改善する手法）による経営権掌握という流れが今後多くなることが容易に想像できます。
日本の地方銀行が腰を据えて支援していかないと、中小企業が外資の“草刈り場”とされ、ますます日本経済の空洞化が進んでしまう危険性がある」
・菅首相のブレーンの存在
なぜ中小企業をターゲットとするような改正銀行法が成立されたのか。
その背景には、ある人物の存在があると目されている。
「ゴールドマンサックス出身の経済政策専門家であるデービット・アトキンソン氏の入れ知恵ではないかと、永田町では囁かれています。
アトキンソン氏は菅義偉首相のブレーンとして知られ、政府の諮問会議『成長戦略会議』のメンバーでもある。
彼が主張する持論の一つに『中小企業再編』論がある。
その意向を受けての改正銀行法の施行だったのではないかといわれているのです」（政治部記者）
アトキンソン氏は雑誌「プレジデント」（5月29日号）では＜このままでは日本は発展途上国に没落するかもしれません＞と過激に語り、＜日本の低生産性の元凶は中小企業にあり――＞とか＜中小企業は、小さいこと自体が問題。ですから中小企業を成長させたり再編したりして、器を大きくすることをまず考えるべきです＞と持論である中小企業再編について語っている。
だが、アトキンソン氏が語る中小企業再編論については「結局、外資が潤うだけではないか」（前出・政治部記者）という疑念が常に付きまとうのだ。
それには理由がある。
2000年初頭の小泉純一郎政権時代から、自民党は「構造改革」や「成長戦略」を大きな看板とし、小泉政権のブレーンであった竹中平蔵氏を指揮官として金融自由化等を進めてきた。
しかし構造改革によって顕著になったのはハゲタカファンドの暗躍であり、多くの日本企業が買い漁られた現実であった。
外資導入により経済成長率が上がったのかといえば、むしろ逆。日本経済は大きく成長するどころか低成長路線がすっかり定着してしまった。
小泉構造改革の記憶がまだ新しいなか、再び金融改革が行われようとしていることに“悪夢の再来”を感じる識者は少なくない。
今度、売り叩かれようとしているのは、中小企業なのか、と。
冒頭で警鐘を鳴らした経営者もこう嘆く。
「改正銀行法は、外国資本の銀行が日本の潜在能力の高い中堅・中小企業を資金力にものを言わせて買い漁ることができるという法案です。いまは政府が経済、特に中小企業を下支えすべき時期なのに、産業基盤に穴を空けかねないリスクの大きい仕掛けをなぜ導入するのか。コロナ禍の不況に乗じてこのような施策を強行するスタンスに疑問を感じます」
はたして経済成長の起爆剤なのか、それとも“日本売り”を加速させる亡国法案なのか。
改正銀行法が日本経済にどのような影響を与えるのか、その行方に今後も注目してきたい――。
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中小企業が外資銀行の“草刈り場”化か…コロナ禍で「改正銀行法」強行、産業空洞化の懸念
Business Journal 2021.06.19 赤石晋一郎
■デービッド・アトキンソン「中小企業は消えるしかない」論に異議あり
デイリー新潮 2021年01月25日
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元金融アナリストで「小西美術工藝社」社長を務め、菅義偉政権が新設した有識者会議「成長戦略会議」のメンバーであるデービッド・アトキンソン氏の、「大きくなれない中小企業は消えてもらうしかない」との発言が物議をかもしている。
本当に中小企業が日本の成長性向上の阻害要因になっているのだろうか。
今回の議論の“振り出し”は、2019年9月に出版されたアトキンソン氏の『国運の分岐点 中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか』（講談社）からだ。
この中で同氏は、中小企業数が激増したことが日本の生産性低迷につながっていると主張した。
菅首相は、安倍晋三前首相と近い関係にあった同氏と官房長官時代から親交があり、度々、意見交換を行っていた。
2013年からビザ（査証）発給要件を緩和し、対象国を次々と増やしたことで訪日外国人を激増させた「観光立国政策」も、アトキンソン氏の助言と言われる。
そうした関係から菅首相は就任直後の2020年9月中旬、梶山弘志経済産業相に対して、「中小企業基本法」の見直しによる中小企業の再編を促す仕組み作りを指示した。
そして、同氏は10月16日に開催された「成長戦略会議」のメンバーに選ばれる。
同会議には、竹中平蔵・パソナグループ会長、国際政治学者の三浦瑠麗氏など安倍前首相に近かった人物とともに、“友達枠”として選ばれたと言われている。
この成長戦略会議でもアトキンソン氏は、「大企業の生産性が次第に向上している一方、中小企業の生産性は長年低迷しており、成長や再編によって大きくなれない中小企業は消えてもらうしかない」との主張を繰り返している。
中小企業の問題点などは別の機会に稿を改めるとして、本稿ではまず、アトキンソン氏の主張をまとめ、その矛盾点、明らかな問題点を指摘したい。
・中小企業はGDPを下げてはいない
まず、同氏は前述の著書の中で、1990年に世界9位であった日本の1人当たりGDP（国内総生産）が2018年には世界第28位に大きく順位を下げたのは、中小企業による。中小企業数が多すぎることが問題」と指摘している。
その上で、中小企業が多すぎる要因としてあげているのが、1963年の中小企業基本法制定であり、同法が「自立支援型」に改正される1999年までの36年間にあるとしている。
同氏は生産性＝企業活動で生じる付加価値＝1人当たりGDPとし、生産性の低下のたとえとして1990年と2018年の1人当たりGDPの世界ランキングを比較しているのだが、何故か、中小企業の増加に使われているデータは1963～1999年なのだ。
つまり、1999年までに増加した中小企業数が、2018年の1人当たりGDPの低下を引き起こしている、という論法になっている。
そこで、中小企業数の推移と、1人当たりGDPの世界ランキングの推移を調べてみた。
すると、確かに1963年から1975年までの間に中小企業は急激に増加し、その後1996年まで500万社台で推移、1999年から減少しはじめ、現在でも減少が続いている。
一方で、1人当たりGDPの世界ランキングは1981年の22位から1986年に9位に跳ね上がり、その後、1991～2001年まで3～5位にあったが、2004年には14位に低下している。（表1）
つまり、中小企業数が増加するとともに、1人当たりGDPの世界ランキングが上昇し、中小企業数が減少するとともに、ランキングが低下していることがわかる。
従って、同氏の主張する「中小企業数の増加によってランキングが低下した」という論法は、明らかな“誤り”なのである。
では、同氏の主張するように、中小企業が多いことが本当に生産性向上の阻害要因になっているのだろうか。
そこで、中小企業数の推移と1人当たりGDPの推移を見ると、確かに1986年をピークとした1996年までの中小企業数の減少過程では、1人当たりGDPは急激に増加している。
しかし、その後も続いている中小企業数の減少の中では、1人当たりGDPは横ばい圏の動きを続けている。（表2）
では、1人当たりGDPの動きと、その世界ランキングの推移ではどうか。
1981年から1996年の間、1人当たりGDP上昇とともに、世界ランキングも上昇して、91～96年は3～5位にあったが、その後、1人当たりGDPが横ばい圏の動きとなると、ランキングは低下した。（表3）
これは、日本の1人当たりGDPの上昇が緩やかになった半面、他国は堅調に1人当たりGDPが上昇したことで、ランキングが低下したことを示している。
この点、日本の1人当たりGDPの上昇が緩やかになった原因が、「中小企業における1人当たりGDPが上昇しないこと」にあるのだとすれば、その意味ではアトキンソン氏の主張にも“一理ある”かもしれない。
・「大企業が増えない」は中小企業のせいか
同氏は中小企業の生産性が向上しない理由について、企業規模が小さいと成長余地が少なく、最低賃金の引き上げができないため、「事業拡大意欲のない中小企業が増え、賃金水準の高い大企業が増えないことが最大の原因」と指摘している。
さらに、その背景には経産省が進める中小企業保護政策があり、保護政策を撤廃することで中小企業が統廃合され、企業規模が大きくなり、生産性向上が実現できると提言している。
だが、日本のように企業の規模別賃金格差が大きい場合、大企業では付加価値の低い仕事を賃金の安い中小企業に外注し、雇用者数を制限することで高い賃金を維持している。
これは、多くの製造業が賃金の安い新興国などに生産を外注し、あるいは生産工場を移転していることでも明らかだ。
つまり、大企業がコストの安い中小企業を選別して仕事を外注するという産業構造こそが、「中小企業の賃金が引き上げられない」大きな要因となっているのである。
2019年の労働分配率（利益＝粗利＝をどれだけ社員に分配＝人件費＝しているかの割合）をみると、大企業が56.7％であるのに対し、中小企業は72.9％と高い。
中小企業では少ない利益の多くが人件費に使われているという現実がある。
すなわち、同氏の「大企業が増えないこと（＝大企業の労働者数が増加しないこと）」の原因が中小企業にあるという指摘は、間違っているのだ。
新型コロナウイルスの感染が拡大し、経済活動に支障をきたす以前は、日本の雇用は“人手不足”の状況だったが、大企業では十分な人材が確保でき、人手不足が顕著だったのは中小企業だった。
確かに、近年では統計でも中小企業の従業員数が減少しており、大企業の従業員数が増加している。
しかし、これは中小企業から大企業に人が流動化しているのではなく、単に新卒などのほとんどが大企業に就職し、中小企業には回ってこない一方で、中小企業では高齢化による従業員の減少と、廃業が増加していることの表れだ。
これは中小企業数が減少の一途を辿っていることでも明らかだ。
では、同氏が主張するように、中小企業は統合すれば規模が大きくなり、生産性が上がり、業績が上昇するのだろうか。
実際には、多くの中小企業は得意の分野、ニッチな分野でその才能を発揮している。
従って、経営統合を行ったからといって簡単にシナジー効果が生まれるほど単純ではない。
むしろ、統合に伴う合理化コスト、リスクの方が経営にダメージを与える可能性がある。
・「統廃合」ではなく「活用、成長」を
また同氏は、「中小企業の多さが日本の輸出成長に影響している」と分析している。
しかし、高度成長期を通じて日本の輸出拡大を支えてきたのは、前述のように低コストで製品を作ってきた中小企業であり、それが大企業の輸出拡大に大きく貢献したのは明らかだ。
中小企業の数だけが日本の輸出低迷の阻害要因だとするのは、あまりにも一面的な見方でしかない。
（中略）
日本の中小企業は約358万社、企業全体の99.7％を占める。
雇用者の約7割に当たる約3200万人が中小企業で働き、生計を立てている。
中小企業をむやみに統廃合するような議論ではなく、中小企業を活用、成長させることこそ、日本経済の成長につながると考えるべきだろう。
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デービッド・アトキンソン「中小企業は消えるしかない」論に異議あり
デイリー新潮 2021年01月25日
■また日本搾取か。菅総理が心酔する“知日派”アトキンソンの危険な正体＝今市太郎
まぐまぐニュース 2020年10月7日
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・菅政権の正体が明らかになってきた
パンケーキおじさん、庶民派、秋田のイチゴ農家出身の叩き上げ、苦労人などなど、ご本人の実態とはひどくかけ離れたほぼ虚像的なイメージがメディアで醸成された菅首相。
発足時の内閣支持率も70.7％とあきれるほど高い数字が飛び出していますが、発足から1か月もしないうちに日本学術会議の会員人事に介入し、推薦された学者のうち6人を菅首相が任命拒否するという異常事態が起きるなど、すでに菅政権の実態がいきなり露わになろうとしています。
官邸の意向に合わない者は役人でも学者でも公然と排除するという動きが明確になっていますが、その一方で、盲目的に言説をすっかり信じ込み丸飲みして、自らの政策に取り入れている重要な人物の存在が浮上しています。
それが、デービッド・アトキンソンという人物です。
・デービッド・アトキンソンとは？
デービッド・アトキンソン氏はイギリス出身で、オックスフォード大学を出てアンダーセン・コンサルティングやソロモン・ブラザースに勤務したのちに来日。
1992年からゴールドマン・サックスでアナリストとして活動し、いち早く本邦のバブル崩壊後、邦銀に眠る不良債権が巨額に上ることを指摘して一躍有名な存在になりました。
その後、2007年でゴールドマン・サックスを退社しますが、2009年に日本の国宝や重要文化財などを補修している小西美術工藝社の社長に誘われて入社し、2011年には同社の社長に就任。
外国人ながら、この会社の経営立て直しにあたって成功を収めています。
このころから国内における文化財政策・観光政策に関する提言などを積極的に行うようになり、著書『新・観光立国論』で第24回山本七平賞を受賞して知名度を高めることになったようです。
アトキンソン氏は自著で様々な提言を行っており、ここ2～3年はとくにメディアでのプレゼンスを高めて今日に至っている状況です。
・国際金融資本家アトキンソンに心酔する菅総理
このアトキンソンなる人物、経歴的には非常に強い知日派で、日本のことは何でも理解している文化人的経営者に見えます。
しかしその本質は国際金融資本家であり、言説をみればいわゆる新自由主義を主張する人物で、竹中平蔵氏の存在ともオーバーラップするものがあります。
秋田のイチゴ農家の出身で、集団就職で上京し、段ボール工場で働いて夜学に通って立身出世を果たした苦労人という触れ込みの菅首相は、ほどなく昼間の学校にどこも受からず逃げるように実家から上京しただけで、実はかなり裕福な家庭の育ちで、親兄弟も地元では有力な地位にあることがモロバレ状態。
もしや学歴コンプレックスから知を憎み、日本学術会議にもひどい粛清をかけているのではないかと思う次第ですが、それとは裏腹に、このアトキンソン氏に対しては限りなくご心酔の様子。完全な信者と化していることがわかります。
・政策はすべてアトキンソンの受け売り
安倍政権時から足元の菅内閣に至るまで、菅氏の政策実施は驚くほどことごくアトキンソン氏の提言を丸のみしている状況です。
観光立国・インバウンド、カジノ立国、最低賃金引き上げと中小企業淘汰、中小企業基本法の見直しといった菅政権の基本政策は、すべからくアトキンソン提言によるものであることがわかります。
自らの政権でまったくアレンジすることなくそのまま政策に適用していますから、アトキンソン氏の書籍を読めば、その意図や詳細戦略は手に取るようにわかります。
一民間企業経営者の提言をここまで心酔して、悪い信仰宗教の信者を彷彿とさせるほど内容をそっくりそのまま取り込むのは、本当によろしいのかどうか。
大きな疑問が湧いてくるのは当然と言える状況です。
霞が関の官僚の間では、すでに今の政権は確実に菅・アトキンソン政権であるという見方が広がっており、アトキンソン氏は実は「影の首相」ではないかという揶揄の声も聞こえてくる次第です。
この人物、単なる政商なのか、作為的に政策を政権に持ち込むフィクサーなのかどこかの国の工作員なのかよく判りませんが、安倍政権時代の妙な経産省出身官僚とはまた別の危なさを放つ存在であることは間違いなさそうです。
・中小企業統合・淘汰という「部分最適化」の危うさ
菅義偉氏は、さながら突然にオーナーママが病気でいなくなり、事実上ハコもそのままで少しだけ人を入れ替え、居ぬきで雇われママのように首相の座を射止めたようなもの（さすがに言い過ぎでしょうか？いや、そうでもありません）。
その菅政権が取る政策は、「スガノミクス」などと自身の名前をかぶせるのはおこがましいほどグランドデザインはまったくありません。
携帯料金の下げの強要、相変わらずカジノ、ふるさと納税の継続、GoToトラベルの強行といった前政権の政策を継続中です。
そこに中小企業の統合問題が出てきて、本当にアトキンソン案のまま突っ走って大丈夫なのか。猛烈に気になるところです。
とくに小泉政権時代から明らかになったことですが、新自由主義者の発言は総論的には正しく聴こえるものの、これを推し進めると必ず不安定雇用が進み、さらに低賃金・長時間労働という労働者にとっては何らメリットのない状況がひどく進行してしまうという事実があります。
競争力を高めるために中小企業を統合・粛清していくという発想は、一見、正しく見えます。
しかし、そもそも中小企業は国際社会でGAFAのような企業と対峙するような位置付けにはなく、国内産業として生き延びる強固な方法を模索することの方がより重要ではないかとも思います。
しかし、そうした議論はどこからも起こりません。
むしろ大企業を含めて、本邦国内の産業をどう育てて、新たな事態に対応して成長を図るのかっといった、基本的なプランを考えるべきでしょう。
それがあってはじめて、中小企業論を展開すべきであると思うのですが、現状では大した議論もないままに、アトキンソン提言がそのまま法制化されて実行されかねない状況にあります。
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また日本搾取か。菅総理が心酔する“知日派”アトキンソンの危険な正体＝今市太郎
まぐまぐニュース 2020年10月7日
■「中小企業いじめ」「緊縮財政」「構造改革」のトリプルパンチ……菅政権が「日本を解体する」と考えるこれだけの理由
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2020年11月1日（立沢賢一）
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・菅政権の登場によって「日本解体最終章」が始まった……
9月21日実施のNHK世論調査では、9月16日に発足した菅内閣の支持率は、政権スタート時としては小泉純一郎内閣81%、鳩山由紀夫内閣72%に次ぐ歴代３位で62%に達しました。
8月の安倍政権の支持率が34％でしたので、１か月で実28ポイントも上昇したことになります。
・安倍内閣の支持率
この支持率上昇は、ご祝儀支持率だけでなく、あたかも「安倍首相が辞めてくれてよかった。」という国民の素直な喜びの気持ちが反映されていたかのようです。
また、安倍内閣では男性の方が女性より高い支持率でしたが、菅内閣ではその逆で女性の方が男性よりも支持率が高いのが特徴です。
・看板に偽りあり？の「菅さんは苦労人」物語
菅政権の女性高支持率の理由は、一般的には秋田の寒村出身の菅首相の苦労人物語が女性の共感を呼んだことに加え、携帯電話料金の引き下げや不妊治療への保険適用という公約が女性に支持されたためだと言われています。
それでは、菅首相は本当に寒村出の苦労人なのでしょうか？
これまで菅首相は高校卒業後、「集団就職」を売りにしてきました。
しかし、実際には、菅首相は高校を卒業してから上京して就職していますので、「集団就職」という言葉は適切ではありませんでした。
菅首相の公式ホームページには、「高校卒業後上京」と記されており、実は「貧しい少年時代を過ごした苦労人」というイメージは正確な表現ではないのです。
確かに菅首相のご実家は農家でしたが、お父様は、『ニューワサ』という品種改良したいちごを開発された方で、且つ、菅首相が高校1年生の頃から4期16年にわたって雄勝町の町議を務めた地元の名士でもあります。
しかも、農業で大成功を収めるまでは南満州鉄道のエリート職員だという記録もあります。
幼少時代の菅首相はどちらかと言えば、裕福な暮らしで、当時子供には高額でした月刊マンガ雑誌を定期購読して友達に貸したりしていた程だそうです。
実際に、「友達から羨ましがられる存在でした」と当時の友人は語っています。
菅首相は、貧しさから這い上がった苦労人で、庶民派の総理大臣というイメージを大衆に植えつけて新政権を樹立したかったのか、或いは菅首相の側近がそのようなイメージ戦略のお膳立てをしたのかも知れません。
どちらにせよ、貧乏どん底の田舎者ではないのは間違いなさそうです。
・「小型政策リーダー」で外交・安全保障には無関心？
それでは菅首相はどのようなリーダーでしょうか？
安倍前首相は金融緩和という一本の矢しか刺さらなかったのですが、三本の矢(金融政策、財政政策、民間投資)という「ビジョンリーダー型」でした。
一方、菅首相は「小型政策リーダー型」となる可能性があります。
大局的ビジョンが必要なテーマ、特に安全保障に関しては、アイデアが無いというより無関心なのでしょう。
外交に関しては安倍元首相と比較にならないのではないかと思います。
・安倍政権時に菅首相はどういった政策を行ったのか？
それでは菅首相が安倍首相の女房役として官房長官時代にご自身が中心になってどのような政策を推進したかを検証してみましょう。
(1)インバウンド対策の一環としてアイヌ新法を施行しましたが、一部の国民を優遇するという民主主義国家としては不可解な法律です。
(2) ふるさと納税の導入と抱き合わせで、地方交付税を減らしています。
つまり、ふるさと納税の商品内容で自治体同士を競っているのは、地方交付税の減少分を補うため、という側面があるわけです。
これは結果的に緊縮財政を推進したことになります。
(3) 2014年に内閣人事局を設置しました。
これにより、内閣人事局を使って、政治家が官僚に対して人事権を発動し、政治家の政策に反対する官僚を左遷する事が出来る様になりました。
菅首相は総務副大臣時代、ふるさと納税に反対した総務省の官僚を更迭したことがあるそうです。
9/13のフジテレビ番組で、菅首相は中央省庁の幹部人事を決める内閣人事局に見直すべき点はないと明言し、政権の決めた政策の方向性に反対する官僚は「異動してもらう」とも強調しています。
つまり、菅政権のチェック機能的役割を担うべき官僚は、菅政権の政策に反する場合は、内閣人事局の人事権を利用して排除されてしまうので、チェック機能を果たすことが出来ない仕組みになってしまったのです。
・菅首相の「政策」具体的な中身とは？
さて、菅首相が実行するであろう政策は安倍前首相の「実感なき景気回復」から「実感できる景気回復」を推進するものと言われています。
その目玉政策として、以下のものがあげられています。
(1) 携帯電話料金の値下げ。
これにより国民の可処分所得は増えますが、電話会社の純利益はその分減少する計算になりますので、その減少分を政府が補填しない限り、経済にとってプラスにはならないです。
(2) 緊急避妊薬の薬局販売解禁など不妊治療支援などの規制緩和
以上の2つは大衆ウケを狙ったものでしょう。
その他、以下の政策もあげられています。
(3) デジタル庁の設立。
今回のコロナショックで浮き彫りになった「日本はデジタル劣等生」という事実に対応した政策です。
因みに、平井デジタル改革相は元電通マンです。
バルト３国の１つエストニアは電子国家と言われていますが、彼はそれをお手本に日本も電子国家を目指すべきと考えているようです。
問題は、政府データを一元化した場合、サイバー攻撃に脆弱となるほか、一カ所の障害で全サービスが停止してしまうといったサイバーリスクがある点です。
そこをしっかりと固めながらでないとデーター漏洩の危険が伴います。
(4) 中小企業改革。
利益が出ない中小企業を減らすという方針です。
これにより、中小企業庁の中小企業対策費を減額出来ますから、これは緊縮財政の一環と言えます。
・中小企業はなぜ簡単に潰してはいけないのですか？
日本の産業を支える中小企業は約358万社で全体の99・7％を占め、全体の約7割に当たる約3200万人の雇用を担っています。
中小企業改革は中小企業の数を減らし、最低賃金を上昇させるというものです。
問題は、中小企業は生産性、効率性が低いという理由で、再編?合併をさせられる事で、中小企業の中堅企業化や、大企業が吸収する事で規模拡大を目指して問題解決しようとする姿勢なのです。
その内容は、大雑把に申し上げますと現在約358万ある企業の内、140万から150万程度を残し、残りは淘汰されるべきだというものです。
先進国の中でも日本は低いとされる最低賃金について、菅首相は全国的な引き上げを唱え、その為に中小企業再編を主張しているのです。
元々、最低賃金を上げられない最大の理由は、政府の緊縮財政政策によってデフレ経済状況が数十年続いているからなのです。
本来そこに着手すべきなのですが、そこはお座なりにして、中小企業を突っついているのです。
それでは、この政策は一体全体どのような結果を生み出すのでしょうか？
現実的には、下請け企業が潰れてしまうと大企業も負の影響を受けるのは確実です。
日本経済は大企業が下請け企業の上に成り立っている産業構造ですから、当然の帰結です。
つまり、この政策は究極的に大企業の首をも絞めることに繋がると言っても過言ではないのです。
中小企業改革が実行された場合、中小企業と大企業とによって成り立っている製造業?土木業?建設業などの業界は今後衰退し、その技術は日本から失なわれてしまうことすら危惧されます。
なぜデービッド・アトキンソン氏が日本経済をコントロールしているのでしょうか？
この中小企業改革案の原案は元ゴールドマンサックスのアナリストで現在、中小企業社長であるデービッド・アトキンソン氏が作成したものです。
余談ですが、アトキンソン氏の会社は日光東照宮の修繕に関与したそうですが、その修繕作業の質の悪さが界隈では物議を醸しているそうです。
デービッド・アトキンソン氏は、日本の観光立国化政策の頃からの菅首相の友人です。
菅首相は経済産業省の幹部の言葉を借りますと「アトキンソン信者」で、アトキンソン氏の考え方を完璧に「コピー＆ペースト」をしているそうです。
・菅政権＆竹中平蔵氏の思惑は「中小企業を外資に売却」？
更に、菅首相は、竹中平蔵氏と非常に近い関係にあります。
彼は東洋大学教授でありつつ、人材派遣のパソナ会長やオリックスやSBIの社外取締役に従事しています。
竹中氏が総務大臣時代に、菅首相は総務副大臣で主従の関係でした。
竹中氏がこれまで進めてきた政策をみれば、菅政権において今後、規制緩和による大企業優遇や、外資優遇といった「グローバリスト優遇政策」に走る可能性も高いと考えられます。
中小企業改革は、一般大衆の関心をあまり集めないのですが、筆者はこれを慎重に考えるべきだと思います。何故なら、次世代を担う中小企業を外資に売却してしまうようなことは絶対に避けるべきだと確信しているからです。
現在、外資による水道事業などの公共事業への参入や土地や水資源の買収、規制緩和による農業問題が次々と明るみにでてきています。
菅政権の中小企業改革によって、「下町ロケット」のような日本が誇る中小企業独自の貴重な技術までも外国勢に奪われてしまうことになりかねません。
日本の資源や技術が危機にさらされています。
しかし、それを防ぐどころか、むしろ推進しようとしているのが、菅政権および、その周辺にいるグローバリスト達という現実があるのです。
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「中小企業いじめ」「緊縮財政」「構造改革」のトリプルパンチ……菅政権が「日本を解体する」と考えるこれだけの理由
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2020年11月1日（立沢賢一）
■中小零細を淘汰するインボイス制度 ありもせぬ「益税」やり玉に500万免税業者を搾る
長周新聞 2021年11月13日
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消費税をめぐり、2023（令和5）年10月1日にインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入される。
年間の課税売上が1000万円以下のフリーランスや個人事業主、一人親方など、これまで消費税の納税を免除されてきた事業者も課税事業者にならなければ取引先を失う可能性が高く、課税業者になれば消費税の支払い義務が生じるため、どちらを選択しても経営は厳しくなる。
10月から登録事業者の募集が始まっており、国税庁は登録事業者名を公表するサイトも立ち上げているが、現時点で「インボイス制度って何？」という事業者も少なくない。
コロナ禍による経済的な影響が飲食店などから建設業や製造業へとじわじわと広がるなか、中小零細企業の後押しをするどころか、零細企業を淘汰する施策が実行されようとしている。
10％に増税された消費税。
最終的には消費者が負担するものだが、納税はあいだに立つ事業者がかわっておこなっている【図①参照】。
Ａ社から100円で商品を仕入れたＢ社はＡ社に10円の消費税を支払う。
Ｂ社が消費者に200円で販売して20円の消費税を受けとった場合、Ｂ社が納税する消費税は、受けとった20円から仕入れのさいに支払った消費税10円を差し引いた10円だ。
この支払った分を差し引きするのを「仕入税額控除」という。
インボイス制度の導入は、この仕入税額控除の仕組みを大きく変更するもので、消費税導入以来、最大の改定ともいわれている。
変更されるのは、仕入れ先から登録番号が記載された「適格請求書（インボイス）」を受けとらなければ、仕入税額控除ができなくなるという点だ。
そして、適格請求書を発行できるのは税務署に登録した登録事業者（課税事業者）のみだ。
かりにＢ社が免税事業者から仕入れをした場合、適格請求書が発行されないので、仕入れのさいに支払った10円を差し引くことができず、20円を納税しなければならなくなる。
そうなった場合に想定されるのは、Ｂ社が「免税事業者から仕入れると納税額が大きくなるから、課税事業者から仕入れよう」と考え、取引先を適格請求書を発行できる課税事業者に変更する、もしくは課税事業者になるよう要求することだ。
免税事業者のままでいると、取引の枠からはじき出される可能性は高まる。
というのも、課税事業者にとって消費税はもともと大きな負担になっているからだ。
年商約7000万円のある企業の場合、消費税の納税額は仕入税額控除があっても400万円をこえるという。
約1カ月分の売上に相当する額だ。
「“消費者から預かっている分だから、使わないでとっておくのが当然”というのは、経営を知らない人のいうきれいごと」「実際に法人化してみると、みんなが“消費税を残しておくなんて無理”といっていた意味がよくわかる」など、企業経営にたずさわる人々はみなが口をそろえていう。
そんななかで、仕入税額控除ができないとなると、免税事業者から仕入れてわざわざ負担を大きくすることは考え難い。
免税事業者が取引を継続するには、登録事業者（課税業者）となって消費税を納税するか、控除できない分、商品を値引きして販売するか、といった対応を迫られることが想定される。
・幅広い業種に影響 取引停止の可能性も
比較的規模の大きい法人（課税事業者）は、すでに登録番号を申請したり、取引先に免税事業者がいないかどうか（適格請求書の発行を受けられるかどうか）などを確認するなどの準備を始めているが、多くの事業者はインボイス制度の概要を確認している、もしくは制度導入を知らないままといった状況にある。
制度そのものも、国が確定した外枠が示されているだけで、具体的な事例ごとにどのような対応がなされるかはあいまいな部分が多く、「税務署に問い合わせても、“国税庁のＱ＆Ａを見てください”といわれるくらい」「これからだんだん具体的なケースについての対応が定まってくるような感じだ」と企業関係者の間では語られている。
現時点ではっきりしているのは、インボイス制度が関係するのは、事業者同士の取引の部分（個人消費者のみを対象に販売をしている小売業などへの影響はない）だということだ。
免税事業者はおよそ500万といわれており、フリーランスを含む個人事業主の約75％を免税事業者が占めていると想定されている。
国税庁はインボイス制度の導入によって法人も含めると370万人以上が課税事業者に移行すると試算しており、財務省は導入による税収増は2480億円にのぼると試算している。
対象業種は、個人タクシー、運送業、演劇、映画、出版関連、イラストレーター、音楽・英語教室、生命・損害保険代理店、一人親方などさまざまな業種があげられている。
具体的にどのような事業者に影響が出るのだろうか。
税理士などに尋ねてみると、考えられるのは、たとえばスーパー（課税事業者）に直接魚を販売している漁師、建設業の一人親方（外注費や委託料には消費税がかかっている）、同じく鉄工所などに一人親方として入っている人にも影響が出るという。
建設業の下請で考えた場合、元請から適格請求書の発行を求められることになる。免税事業者のままなんの対応もしなければ、下請からはずされる可能性がある。
課税事業者になって消費税を納めるか、元請が控除できない分、値段を引き下げる（たとえば一日2万円＋消費税2000円で受けていた仕事を2万円で受けるようにする）といった選択が迫られることになり、どの選択をしても減収は避けられない。
建設業界や鉄工業界などでは、こうした一人親方が多数いるといわれている。
建設業関係者は「年配の一人親方の場合、これを機に引退を考える人も出てくるのではないか」と指摘する。
建設業界はただでさえ人手不足で、経験を持ったベテランの職人が引退していくことは業界にとっても痛手だ。
また、タクシーや飲食店、文房具などの小売店の場合でも、取引先への手土産を買う、出張先でタクシーに乗る、居酒屋で忘年会をする、接待で居酒屋を利用するといった会社の経費で支払いを受ける場合、「適格請求書を発行してほしい」といわれる場合が考えられるという。
・例外はわずか５点 増加したフリーランスを直撃
国税庁のＱ＆Ａに例外としてあがっているのは、
①3万円未満の公共交通機関（船舶、バスまたは鉄道）による旅客の運送
②出荷者等が卸売り市場においておこなう生鮮食料品等の販売（出荷者から委託を受けた受託者が卸売りの業務としておこなうものに限る）
③生産者が農業協同組合、漁業協同組合、森林組合などに委託しておこなう農林水産物の販売（無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずにおこなうものに限る）
④3万円未満の自動販売機および自動サービス機によりおこなわれる商品の販売等
⑤郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポストに差し出されたものに限る）
以上の５点だ。
個人事業主が大半の漁業者や農業者の場合、市場などに出荷する場合は例外として扱われるが、直接取引の部分ではインボイスへの対応が迫られる可能性は否めない。
さらに深刻な問題となっているのが、「多様な働き方」として推奨されてきたフリーランスへの影響だ。プログラマーなどのITエンジニア系、Webデザイナーやグラフィックデザイナー、イラストレーター、音楽家、カメラマン、Webライターやフリーランスの編集者、ブロガー、接客系でもスポーツトレーナーやコンサルタントといった多種多様な業界でフリーランスで働く人が増加している。
コロナ禍で拡大してきたウーバーイーツの配達パートナーもフリーランスの一つだ。
ITエンジニアなどで一部に1000万円以上を稼ぎ出すフリーランスもいる一方で、大半のフリーランスは1000万円以下。平均年収が300万～400万円といった業種も少なくない。
大企業が雇用責任を負うことなく労働力を調達でき、不要になれば簡単に契約を打ち切られるフリーランスは、自民党政府が進めた働き方改革のなかで増加したが、失職しても休業手当がないなど社会補償が極めて薄い業態でもある。
・消費税分を価格転嫁できぬ零細業者
インボイス制度は2019年の消費税増税で軽減税率が導入されたことにともなって導入が決まった。
しかし、その本当の狙いは、こうした零細の免税事業者からきっちりと消費税をとり立てることにほかならない。
免税事業者は、消費税を支払う義務はないが、商品を販売するさいに消費税分をかけた代金を受けとることが認められている。
これが「益税だ」と非難される部分だ。
だが、税なしで取引している事業者もいるし、課税事業者は仕入れにかかった消費税が売上の消費税額より大きい場合は還付を受けられるが、免税事業者はその場合自腹で支出せざるを得ない。
そもそも零細である免税事業者は消費税分を価格に転嫁できていないケースも多々あるのが現実だ。
そんなあるかないかわからないような「益税」を目の敵にしてとり立てようというのだ。
消費税が大企業の法人税の減税、高額所得者の所得税の減税に充てられてきたのは周知の事実だ。
過去最大の内部留保をため込み続けてきた大企業は放置したまま、零細事業者のなけなしの売上からとり立てるのがインボイス制度であり、このまま導入されれば、大企業の末端を支える零細事業者がバタバタと倒れかねないものとなっている。
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中小零細を淘汰するインボイス制度 ありもせぬ「益税」やり玉に500万免税業者を搾る
長周新聞 2021年11月13日
■中小企業が滅びれば日本経済も滅びる
著者：橋本久義
出版社：PHP研究所
発売日：2014年04月18日
『日本の中小企業は、人のために役立ちたいという気持ちが強い。時には採算を度外視する。職人の心意気、義理人情でお互いが助け合い、危機を乗り越えて、元気を取り戻していくのである。この中小企業のものづくりの基盤が日本にあれば、必ず日本は復活する』
■税金は金持ちから取れ
著者／編集：武田知弘
出版社：金曜日
発売日：2012年07月
『政府もマスコミも隠蔽している真実。消費税５％アップ＝１０兆円。富裕税１％導入＝８０兆円。この不況下でも、億万長者が激増している』
■『そして、日本の富は略奪される--アメリカが仕掛けた新自由主義の正体』
著者／編集： 菊池英博
出版社：ダイヤモンド社
発売日：2014年01月
「政治家、官僚、大企業経営層、マスコミなどが礼賛する新自由主義。しかし、その実態は「改革」の名の下、旧来の社会を破壊し、蓄積した富を一部の人間が奪うためのイデオロギーだった」
■『闇の世界金融の日本改造計画 日本人だけが知らない国際経済を動かす「たったひとつのルール」』
著者：菊川征司
出版社：イースト・プレス
発売日：2015年10月30日
「ひと握りの「金融資本家」の絶大な影響力により、世界的な事件には「彼ら」の意図が大きく作用する」
■英、大企業法人税25%に上げ 半世紀ぶり、23年から
「2023年4月から大企業向けの法人税率を現行の19%から25%に引き上げると発表」
「中小企業を中心に英国の7割の企業の税率は19%のままと説明、大企業はほぼ25%への引き上げとなる見通し」
日本経済新聞（2021年3月4日）
■零細企業ほどコロナで痛めつけられている惨状
大企業向けの需要喚起でなく直接支援が必要だ
東洋経済オンライン 2021/02/07 野口 悠紀雄 : 一橋大学名誉教授
■中小企業の底力！「技術と義理人情」が日本を支える
PHPオンライン衆知 2012年04月13日
■狙いは中小企業の淘汰！～ブレーン「中小は消えてもらうしかない」～「アトキンソン氏の主眼は、最低賃金の引き上げによって中小企業を淘汰」
exciteニュース（2020年12月11日）
■菅内閣は「中小企業つぶし」という日本経済つぶしを押し進めている
週刊ダイヤモンド 2020.12.8 室伏謙一
■賃上げ税制「制度が利用できるのはごく一握りの好業績・優良企業」
賃上げ税制は大盤振る舞いに：企業間格差を拡大させないか
野村総合研究所
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2021/fis/kiuchi/1208
■「インボイス制度は日本のエンタメ業界を破壊する」 声優の甲斐田裕子が反対の声を上げる理由
2022.09.24 まいどなニュース
■声優・個人タクシーは廃業危機、シルバー人材センターに税負担200億…インボイス導入の悪夢
個人も企業も大混乱！ インボイス＆改正電帳法の落とし穴
ダイヤモンド2023.1.17 藤田章夫
■税理士団体がインボイス制度に異議 「消費税負担が生活を脅かすレベルになる」 IT職種への影響は
ITmedia 2022年06月09日
■軽減税率「インボイス」で零細業者が爆死する可能性
弁護士ドットコム 2019年8月10日 LINE NEWS
■インボイスの前にこのボイスを聴け【小松泰信・地方の眼力】
JAcom 農業協同組合新聞 2022年10月26日
■欠陥あり！国をつぶすインボイス制度 玉田樹
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞） 2022年11月28日
■「もうダマされない」免税事業者は収入減？個人事業主を痛めつけるインボイス制度の恐ろしさ
Business Journal 2022.07.07 垣田達哉
■納税免除ルールを無効化、財務省の「インボイス制度」が日本経済を破壊する
週刊ダイヤモンド 2022.11.14 室伏謙一
■インボイス制度で契約打ち切り？ 懸念募らす個人業者
インボイス
2022年3月5日
■個人事業主や零細企業…コロナ禍で「隠れ倒産」が激増する
「恐ろしいアンケート結果がある。東京商工リサーチが８～９月に行った調査で、コロナ禍が長引いた場合に廃業を検討する可能性が「ある」と答えた中小企業が８・８％に上った」
日刊ゲンダイ（講談社）2020/10/21
■迫る消費税11％超えと日本衰退。富裕層・大企業だけ税逃れ、一般市民は「消費したら罰金」のコロナ増税へ＝鈴木傾城
まぐまぐニュース 2021年9月23日
■消費税は社会保障に 実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに？
～元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由～
ライブドアニュース2018年11月20日
■消費増税 大衆からではなく大企業から税金を取れ
亀井静香・元建設相 2019年1月28日
■アベノミクスで経済が破壊されても真相は報じられない理由
「日銀は通貨供給量を１５０兆円から３００兆円へ膨らませたが、実際に世の中に出回るカネは６０兆円しか増えていない」
「急激な円安は輸入コスト増をもたらし、中小企業を直撃。労働者の実質賃金は２３カ月連続マイナス」
日刊ゲンダイ 2015/05/03
■アベノミクス 巨額借金 恩恵は大企業、家計冷え込む
中日新聞 2020年8月29日
■安倍晋三～日本史上、最も長く国民の消費を減らし続けた総理大臣＝三橋貴明
まぐまぐニュース 2017年6月1日
■アベノミクスのワナ?「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？
Business Journal 2013.08.08
■菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ！ 竹中平蔵、三浦瑠麗、「中小企業は消えるしかない」が持論の菅首相ブレーン・アトキンソンも
excite.ニュース 2020年10月19日
■竹中平蔵氏の正体を知る最適の解説書【森永卓郎氏書評】
週刊ポスト 2020.12.15
■政商・竹中平蔵は日本をどう壊したのか？＜ノンフィクション作家・森功氏＞
日刊SPA！ 2022年04月30日
■竹中平蔵よ大罪を償え。元国税が暴く賃下げと非正規、一億総貧困化のカラクリ
まぐまぐニュース 2020.12.03
■水道民営化という『私物化』。「政商」として暗躍する竹中平蔵＜森功氏＞
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.02.25
■水道民営化の仕掛け人は竹中平蔵氏か…国民が知らない水道資産120兆円のゆくえ
・安倍内閣・水メジャー・金融／証券と組んで法改定を仕掛けた面々
Business Journal 2019.12.08
■悪質な「ピンハネ男爵」竹中平蔵氏が五輪スタッフ派遣で儲かるカラクリ
「東京五輪に関する人材派遣は、すべてパソナが独占」
まぐまぐニュース 2021.06.03
■政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ 貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ
長周新聞 2021年12月16日
■パソナ「竹中平蔵」会長の「利益相反」を許していいのか 経産省・電通・パソナの“3密”
デイリー新潮 2020年06月27日
■日本郵政上場の裏で蠢く、米国と売国政治屋の思惑
福岡の経済メディア NetIB-News 2015年11月2日
■全国のパソナ前で反竹中平蔵デモ、「竹中を日本から叩き出せ」
福岡の経済メディア NetIB-News 2019年3月25日
■日本経済を破壊する「民間議員」竹中平蔵氏が犯したこれだけの罪＝三橋貴明
まぐまぐニュース 2017年6月6日
■維新は「パソナ丸投げ」病！ 21億円の時短協力金業務で大幅遅れとデタラメ発覚したのに新しい仕事発注 橋下時代から竹中崇拝が
excite.ニュース 2021年11月21日
■「維新」IR誘致が泥沼化し、血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も
AERA dot. (アエラドット) 2022/02/17
■大阪コロナ失政の裏にパソナ。竹中平蔵氏と橋下維新の切っても切れぬ深い仲＝大村大次郎
まぐまぐニュース 2021年7月31日
■中小企業淘汰法案の成立を許すな！
2021-03-02 三橋貴明
■元国税が指摘「日本の富裕層はフリーターより税金を払っていない」不都合な事実
まぐまぐニュース 2021.09.02
■隠れた大増税！日本の零細企業・自営業を徹底的に倒産させる政府の悪税インボイス制度反対！
2022-11-02
■【改正銀行法】外資系企業が狙う日本の中小企業の技術や職人を守れ！
■インボイスによって小規模事業者は取引から排除され、あるいは増税され、廃業に追い込まれる
2022/05/25
■「インボイス導入の大義名分が根底から崩れたので、弱い者いじめの単なる増税です」
2023/02/15
■インボイス制度が日本経済を破壊する？
2022/10/02
■「STOP！インボイス」弱者を攻撃する増税を阻止せよ！[三橋TV第529回]小泉なつみ・三橋貴明・高家望愛
2022/04/04
■菅総理のブレーン 国際金融資本の代理人デービッド・アトキンソン [三橋TV第293回] 三橋貴明・高家望愛
■中小企業潰すために統計マジックを駆使するデービッド・アトキンソン（三橋貴明）
■小泉＆竹中平蔵(米国〇作員)による郵政民営化を批判してテレビから干された森田実氏と粛清された愛国政治家 西部邁 (@小泉進次郎)
2019/06/04 TOKYO MXテレビ 西部ゼミナール
■【株式会社アメリカの日本解体計画】 郵政民営化は売国政策だった
アメリカにむしばまれる日本 言いなりの日本政府、自公政権
■日本を破壊する黒幕の正体、安倍晋三はただの操り人形。
2015/06/18
■このトリックを見破れるか？安倍政権の日本貧困化計画【三橋貴明】
YouTube 2020/05/25
■国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう
[三橋TV第299回] 三橋貴明・林千勝・saya 2020/10/09