【「財産税」マイナンバーで預金も株も不動産も奪われる!?】マイナンバー制の本当の目的は「お国のための財産拠出」～マイナンバーと預金封鎖の深い関係～
【「財産税」マイナンバーで預金も株も不動産も奪われる!?】マイナンバー制の本当の目的は「お国のための財産拠出」～マイナンバーと預金封鎖の深い関係～
■「マイナ保険証利用で負担増」は国民皆保険崩壊の序章か
FRIDAY 2022年04月29日
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・また値上げ！？ 診療報酬の引き上げで初診料アップ
日本が誇る「国民皆保険制度」の終わりが始まろうとしている。
値上げのニュースが続く中、マイナンバーカード（マイナカード）を健康保険証として利用する「マイナ保険証」を医療機関や薬局で使うと、この4月から患者の支払いに追加負担が生じるようになった。
医療機関や薬局がマイナ保険証で患者の保険資格を確認するためには「オンライン資格確認」システムを導入する必要があり、その費用にからむ診療報酬の引き上げが4月に実施されたからだ。
オンライン資格確認システムを導入した医療機関をマイナ保険証で受診すると、医療費の自己負担が3割の場合で初診21円、再診12円、調剤9円が上乗せされる。
従来の保険証を使う場合でも、オンライン資格確認導入済みの医療機関であれば、2024年の3月までは初診時に9円の追加負担が発生する。
「マイナ保険証に対応する医療機関への診療報酬が引き上げられたために、患者が支払う診療費が増えたわけです。これは事実上の価格転嫁と言えるでしょうね」
こう話すのは、歯科医師で医療行政アナリストとしても活動する中田智之さんだ。
値上げラッシュが続く中、「マイナ保険証」を医療機関や薬局で使うと、患者の支払いに追加負担が生じるようになった。
マイナ保険証の本格的な運用がスタートしたのは昨年10月。
政府としては、マイナカードの普及とマイナ保険証利用を一気に進めたいはずだ。
それが「価格転嫁」につながる診療報酬引き上げなどという、利用促進とは裏腹の結果を招きかねない策を取るとは。
「政府は当初、2021年3月末からマイナ保険証の本格運用を開始するつもりだったようです。でも結局、約半年後の10月に延期されました。それに合わせて10月までに、全国の医療機関と薬局にオンライン資格確認システムを導入させることを目指していたんです。そのために全国の病院、医科・歯科診療所、薬局に顔認証付きカードリーダーを無償提供しました。カードリーダーに接続する資格確認端末と関連ソフトの購入、オンラインレセプトなどの既存システムの改修、ネットワーク環境の整備にかかる費用を対象に、約21万円から105万円の補助金も給付しています。ところが、オンライン資格確認を導入している全国の医療機関と薬局は、昨年10月の時点で10％を下回っていたんです。そこで厚労省は、医療機関に対して書面や電話で複数回アンケートを実施しました。マイナ保険証を普及させるには利用できる場所がないと話になりません。政府はアンケートで現状を把握した結果、オンライン資格確認を導入する医療機関を増やすために、診療報酬を引き上げることにしたんでしょう」
厚労省が公開している「マイナンバーカードの健康保険証利用 参加医療機関・薬局リスト」には、4月17日時点で4万384施設が並ぶ。
本格運用から半年経っても、全国に約23万ある医療機関や薬局の約17％にすぎない。
政府は2023年3月までにおおむね全ての医療機関と薬局にオンライン資格確認を導入させ、マイナ保険証が使えるようにする方針だが、そもそもマイナカードの交付率は4月1日時点で約43％。
マイナ保険証の利用登録者数に至っては、4月10日時点で人口の約6.5％に留まっている。
マイナカードを取得しても、マイナ保険証を使える医療機関が少なければ利用登録をする意味がない。
マイナ保険証を使う患者が限られているのでは、オンライン資格確認を導入する医療機関がなかなか増えていかないのも不思議ではない。
・通信業者から国の補助金を大きく上回る高額な見積もりが
しかし、医療機関のシステム整備が進んでいない理由はそれだけではない。
「オンライン資格確認システムの稼働に必要な専用パソコンの導入や、オンラインレセプトと電子カルテのシステム改修などに対し、通信業者が国の補助金を大きく上回る高額な見積もりを提示してきたことが、昨年の春に四病院団体協議会から報告されました。このことから推察するに、早い時期にシステムを導入した医療機関の中には費用が持ち出しになったところがあるのではないかと思います。さらに、この初期費用以外に、システムのランニングコストが毎月固定費としてかかってくることも判明しました。国から無償提供されるカードリーダーは4メーカーの4機種なんですが、接続するレセプトコンピュータや電子カルテとの相性もあり、選ぶ機種によってはランニングコストが変わってくるようです。どの医療機関もオンライン資格確認のメリットは認識しているはずです。でも、費用の持ち出しが発生する上にランニングコストもかかるとなれば、導入を見合わせたくもなります」
中田さん自身、自院への導入に二の足を踏んでいる状態だという。
「実は一昨年にカードリーダーの申し込みを済ませてはいたんです。昨年の春頃には歯科医師会を介して、無償提供されたカードリーダーを稼働するようにと指示がありました。それで稼働に向けて通信事業者に問い合わせると、システム接続料月額6000円の負担とその他に導入費用が必要と説明されて。すでに回線工事で補助金を使い切っていたので困惑しました。その後、通信業者の対応が変わり、業界団体内で情報が錯綜した。新しいシステムや医療機器の普及段階ではよくあることなので、とりあえず待ってみることにして今に至っています」
業界内の情報や患者の動向などを様子見している医療機関や薬局が、少なからずあるというのが現状かもしれない。
「ただ、遅かれ早かれ導入しないといけないわけですから、どこかのタイミングで始めようとは考えています」
総務省は、マイナンバーカード普及促進キャンペーンの一環として、日本各地でお出かけついでに気軽にマイナンバーカードの申請及び申請の相談が出来る「マイナンバーカード出張申請受付キャンペーン」を開催しているが…
「システム導入のコストを患者に負担させるのはどうなのか……」
「この先、導入する医療機関が順調に増えていくかどうかは、ちょっと読めません。今回の診療報酬の改定に関して、SNSでは医師や医療事務から『システム導入のコストを患者に負担させるのはどうなのか』という声も上がっていますし」
診療報酬はその7～9割を保険料や税金で賄い、残りの1～3割を患者が自己負担分として窓口で支払う。
この仕組み上、診療報酬が上がれば患者の負担も増えることになるわけだが、中田さんによると、これまでも医療機関が施設基準を満たすことで診療報酬が引き上げられてきたという。
「イギリスなどでは、新しい設備や医療器具への投資は自由診療による収入で賄うのが一般的です。日本では、新しい設備やシステムが広く普及するのが望ましいと判断された場合に、業界団体が厚労省に必要性を訴えて保険適用に持っていく。その結果が現状なわけです」
医療技術の高度化も医療設備のデジタル化も、今後ますます進んでいくことは必至。
「デジタル機器などの導入コストが発生することによって診療報酬が引き上げられ、そのたびに小幅な負担増という国民へのしわ寄せが繰り返されることになるでしょう。あれもこれもと保険制度に取り込むことに、私自身は疑問を感じています」
保険料の自己負担は年々上昇し、窓口での負担増も繰り返される。
そうなると、保険料を納められない、必要な医療を受けられない国民が出てくる可能性もある。
マイナ保険証を使う場合の追加負担は、確かに少額だ。
しかし、これはもしかすると、「国民皆保険制度」崩壊の一歩かもしれない……？
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「マイナ保険証利用で負担増」は国民皆保険崩壊の序章か
FRIDAY 2022年04月29日
■8割の日本人が気づいていない「マイナ保険証」の恐ろしすぎる「落とし穴」
現代ビジネス 2023.04.20 荻原博子
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国による強引な「マイナンバーカード」普及の一環で、すべての国民が使っている健康保険証が2024年の秋に廃止されることになりました。
これは単に紙の保険証がマイナンバーカードに統合されるだけではありません。
その先に待っているのは、日本が世界に誇る健康保険制度の崩壊の危機だと私は思っています。
これから何回かに分けて、マイナ保険証の問題点を追求していきたいと思います。
・保険証を人質に、マイナンバーカード作成を強制
3月7日、岸田内閣は現在の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を全国民に義務化するという法律の改正案を、閣議決定しました。
マイナンバーは、国から国民に「強制的」に割り振られた番号ですが、この番号を使った「マイナンバーカード」を作るかどうかは「強制」ではなく、あくまでも「任意」です。
なぜ、「強制」ではないのかといえば、数字だけのマイナンバーと異なり「マイナンバーカード」には、氏名・性別・住所・生年月日の「基本4情報」だけでなく顔写真、さらにはカードの裏側にICチップもついていて、オンラインで精度の高い本人証明が可能だからです。
ちなみに顔写真は、本人確認の精度が指紋の1000倍と言われていますから、これを行政が「強制的」に個人から収集・利用するには、相当な必要性がなければプライバシーの侵害となる可能性があります。
ですから、これに反対する人も多く、そのために「マイナンバーカード」の作成は「強制」ではなく、作りたい人が申し出る「任意」の形をとっています。
マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）の第16条の2では「住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを発行するものとする」となっていて、マイナンバーカードについては、本人の申請でつくられることが明記されています。
個人情報保護委員会のパンフレットの「マイナンバーハンドブック」にも、「マイナンバーカードは、マイナンバーをお持ちの方 からの申請により、市区町村が交付します。
これはICチップが搭載されたプラスチック製のカードですが、このICチップには、所得情報や健康情報などのプライバシー性の高い個人情報は入っていません」となっています。
ところが、「本人の申請」がなくては作れない「マイナンバーカード」に、「マイナ保険証」という必要不可欠な機能をつけ、しかも現在の健康保険証を来年の秋には廃止するというのです。
その結果、なにが起きるのかと言えば、「任意」であるはずの「マイナンバーカード」を作らなければ、保険証が持てなくなり、国民皆保険から弾き出され「膨大な医療費を支払うことになる」と脅しているようなものです。
・普及のための「アメ」と「ムチ」
「マイナンバーカード」は、あくまで「任意」で作るという建前ですから、多くの人が申請するように、政府は最高2万円分のポイントをバラ撒き、加入を促進する「アメ」を配りまくりました。
この普及キャンペーンにつぎ込まれた予算は累計で約2兆円以上といいますから、国民1人当たり平均で約1万6000円の税金を負担した計算です。
しかも、その前に過去9年間で8800億円の税金が使われています。
これは、2021年3月の衆院内閣委員会、当時首相だった菅義偉氏が明らかにした数字で、この金額も含めると、約3兆の税金が使われたことになります。
その一方で、国から自治体へ交付金を配分する際にマイナンバーの交付率を基準にするなど、「ムチ」で締め上げることもありました。
財政状況が良くない地方自治体にとって、交付金を受け取れるかどうかは死活問題です。
このため、独自に宣伝したりポイントをバラ撒いたり、中には「家族全員がマイナンバーカードを取得しない限り、これまで無償だった給食費を有料にする」と住民を“脅迫”する自治体なども出てきて大問題になりました。
・約4分の1の人は作っていない
国の目標は、マイナンバーカードを2022年度末までにほぼ全国民に交付すること。この「アメ」と「ムチ」の効果は絶大だったようで、デジタル庁の「政策データダッシュボード」を見ると、3月末の時点で、「マイナンバーカード」を作っている人は、国民の約76％となっています。
ただ、それでもまだ約4分の1の人は「マイナンバーカード」を作っておらず、そうした人たちを締め上げるために、保険証を無くして「マイナ保険証」を義務化するという政策を強力に打ち出したのでしょう。
ちなみに、同日時点で「マイナ保険証」を作っている人は、国民全体の約66％でした。
マイナンバーカードは持っていても、マイナ保険証を取得していない人が少なからずいるのは、そのメリットを感じられないからではないでしょうか。
国もそれはわかっています。「マイナ保険証」を作れば、7500円分のポイントを付与するのも、今ある紙の健康保険証より大幅に便利とまでは考えていないからではないか、と疑ってしまいます。
そこで具体的に、現在の保険証を廃止してまで「マイナ保険証」に替えるメリットがあるのかということを、使う側の視点で見てみましょう。
・「正確なデータに基づく診療」は本当か？
政府が打ち出す「マイナ保険証」のメリットの一つは、顔認証を利用することで医療機関の窓口での受付が自動化され、スムーズかつ時間短縮になるということです。
確かに、受付が自動化されれば、受付での待ち時間も短縮されるというのはその通りです。
ただ、病院の待合室で患者が長時間待たされる原因は、受付に時間と手間がかかっているからではありません。
少ない医師が次々と来る多くの患者に対応しきれないのが理由であるため、前の患者の診察が終わるまで待合室で待っていなくてはならないというケースも多々あります。
ですから、今まで3分かかっていた受付の事務作業が1分になったからといって、病院での待ち時間が劇的に短縮されるとは到底思えません。
もうひとつのメリットとして、厚生労働省は「正確なデータに基づく診療・薬の処方が受けられる」と言っています。
これはどうでしょう。
結論から言えば、「マイナ保険証」を使えば、正確なデータに基づく診療・薬の処方を受けられるのかというと、必ずしもそうとは言い切れません。
なぜなら、「マイナ保険証」に入っている主な診療情報とは、「レセプト（診療明細書）」の情報だからです。
医師は患者の状態を見て、得られた情報をカルテに書き込み、過去のカルテと照合しながら病状を判断して施術を行ったり、薬を出したりします。
レセプトとは、その時に患者が支払ったお金の明細書でしかありません。
しかも、これはリアルタイムな情報ではなく、「1ヶ月前に、こんな病気で医者に行ってこんな治療を受けた」というようなもの。
医師は、リアルタイムで診断してこそ正確な対処ができますから、レセプト情報があるというだけで、必ずしも「正確なデータに基づく診療・薬の処方が受けられる」とは言えないのです。
もしもレセプトの情報だけで診断する医師がいたとしたら、医師免許を取り上げるべきでしょう。
ちなみに、道で倒れて救急車で運ばれる時に、「マイナ保険証」を見て、救急隊員が応急措置をしてくれるかといえば、それもできません。
救急車は、「マイナ保険証」とは連動していないからです。
しかも国は、将来的には医療カルテ自体を「マイナ保険証」に搭載したい意向を持っていますが、多くの医師がこれに反対しています。
なぜなら、医師には患者の医療情報を漏らしてはならないという守秘義務があり、これを怠ると医師免許が取り上げられてしまうかもしれないので、情報漏洩を懸念しているからです。
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8割の日本人が気づいていない「マイナ保険証」の恐ろしすぎる「落とし穴」
現代ビジネス 2023.04.20 荻原博子
■「マイナ保険証」のせいで健康保険が「崩壊」するかもしれない…その決定的な問題点
マネー現代 2023.04.20 荻原博子
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・約4割の医療機関でまだ使えない
実は、「マイナ保険証」の「強制」は、現在の厚生労働省の方針とも矛盾しています。
厚生労働省は、患者が大病院に集中するのを避けるために、「まず地域の医者に診てもらい、そこで不十分なら紹介状を書いてもらって大病院に行く」ことを奨励しています。いわゆるかかりつけ医を持ちましょう、というものです。
そのため、紹介状を持たずいきなり大病院に行った場合は、保険が効かない「特別料金」が7000円も上乗せされます。
規定では特別料金は「7000円以上」となっているため、実際には1万円から1万5000円程度を上乗せしている大病院がほとんどです。
ですから、大病院を避けて地域の病院に行く人が増えましたが、中小の開業医は大病院に比べて「マイナ保険証」への対応が遅れています。
現在、まだ4割ほどの医療機関で「マイナ保険証」が使えないのですが（2023年3月末時点）、その多くは厚生労働省が初めにかかることを推奨している地域の医者です。
しかも「マイナ保険証」が使えるところでも、機械で顔写真が読み込めず、本人確認ができないなどのトラブルが多発しています。
全国保険医団体連合会が2022年10〜11月に実施した調査では、回答した医療機関8700余のうち、システムの運用を開始しているのは24％で、そのうち41％がトラブル・不具合があったと答えています。
その内訳（複数回答）は、「有効な保険証でも無効と表示された」が62％、「カードリーダーの不具合」が41％でした。
そもそも、2021年4月から医療機関で「マイナ保険証」が使えるようになると国は大々的に宣伝していましたが、あまりに不具合が多く同年10月に延期されたという経緯があります。
ですから健康保険組合などは、機械のシステムエラーに備え、必ず従来の健康保険証を一緒に持っていくことを奨励しています。
新たなシステムの導入時に多少の不具合が出るのは仕方ないという意見もありますが、健康保険という命にかかわる仕組みでこれはあまりにも杜撰です。
こんな状況で健康保険証が廃止されてしまったら、どうなるのでしょうか。
・「マイナ保険証」は毎回提示
国は当初、「マイナンバー」には極めて重要な情報が入っているから大切に保管するよう言っていたのを憶えているでしょうか。
「企業が従業員のマイナンバーを預かる場合は、専用の金庫を用意するように」とまで言っていました。
マイナンバーカードは、マイナンバーが書かれているカードです。
そのため、紛失などを心配して、マイナンバーカードを取得しても持ち歩かない人が多いのですが、「マイナ保険証」が搭載されるとそうはいきません。
今の保険証は、月初めに一度だけ窓口で見せればいいという病院が多いのですが、「マイナ保険証」になったら、毎回窓口で提示しなくてはならないからです。
本来なら、診療のたびに健康保険証を提示しなくてはならないものですが、それでは患者が煩わしいだろうという配慮で、月一回の提示にしてきた病院が多いのです。
けれども、「マイナ保険証」は、毎回提示を求められるので、通院回数が多い人は常に携帯することになりそうです。
これに対して全国保険医団体連合会が昨年12月に厚生労働省に質問したところ、「月初での実施など各病院・診療所で異なる運用を実施している場合は、そちらを優先することも可能」とのただし書きを示したのですが、その後運用マニュアルを改定して、この部分を削除しました。
また、介護の現場では、緊急時の受診などに備えて入居者から保険証を預かっているケースが珍しくありませんが、「マイナ保険証」になると、現場の運用で新たな問題が指摘されています。
なぜなら、「マイナ保険証」を預かっていたとしても、4桁の暗証番号も教えてもらわなければ役に立たないからです。
ところがこのパスワードがわかると、マイナポータル（政府が運営するウェブサイト）にログインでき、納税情報や年金情報、医療情報などを見ることが可能なので、犯罪予防のために預からないという介護施設も出てきそうです。
こうした問題を国はどこまで把握しているのか。大きな疑問です。
・まるで、嫌がらせのような仕打ち
国が様々な「アメ」を用意して国民に「マイナ保険証」を取得させようとしても、国民全員が政府の思惑通りに「マイナンバーカード」を作り「マイナ保険証」を申請するとは限りません。
様々な理由で「マイナ保険証」を持たないという人がいます。
そういう人のために「健康保険証」が廃止された後は、代わりに「資格確認書」というものを発行することになっていますが、ここにも問題があります。
「資格確認書」は、従来の「健康保険証」と同じ役割を果たすものですが、まるで「マイナ保険証」をつくらないことへの嫌がらせかと感じられるほど、使い勝手が悪いのです。
まず、有効期限は、「健康保険証」が廃止されてから「マイナ保険証」を作るまでの1年間。
ただ、1年経っても全員が「マイナ保険証」を作る可能性は低いので、実際には1年ごとの更新になっていくのではないかと言われていますが、まだ結論は出ていません。
また従来の保険証のように、更新時に新しいものを自宅に送ってきてくれるのではありません。
仮に有効期限が1年なら、1年ごとに自治体の窓口に行って更新手続きをしなくてはならないのです。
しかも、手続きしてもその場ですぐには発行されない可能性も指摘されています。
そうなると、発行されるまでの間は無保険になります。
保険料を払っていても、無保険になるというのはどういうことでしょうか。
到底納得できません。
・病院の料金が高額に
ちなみに、「マイナンバーカード」を紛失した場合も、再発行には1〜2ヶ月くらいかかります。
ただ、緊急の場には申請時に市町村の窓口で本人申請をすれば、5〜10日くらいで手元に届く制度をつくると政府は公表しています。
「マイナ保険証」ですら、カードを紛失すると一定期間は使えませんから、「資格確認書」も同様かそれ以上に不便になると考えていいでしょう。
さらに言えば、「資格確認書」だと、病院の窓口で支払う料金が「マイナ保険証」より高くなる可能があります。
現在、「マイナ保険証」を使える病院の窓口で従来の健康保険証を出すと、下図のように「マイナ保険証」がある人に比べて初診料が高くなります。
しかも、この4月から、12円が18円に値上がりしています。
ちなみに、医療機関が「マイナ保険証」を扱うように義務化された4月現在でも、先述の通り「マイナ保険証」が使えない病院が4割ほどありますが、そこではこうした料金の上乗せはありません。
実は、「資格確認書」については、発行する際に手数料を取るという案もあったようですが、さすがに自民党内部から「懲罰的に料金を取るのはおかしい」と反対の声が上がり、現時点では無料になっています。
・国民皆保険を突き崩す脅威
いかがでしょうか。
現実と照らし合わせて見てみると、私たちにとって「マイナ保険証」は、現在の保険証を無くしてまで導入する価値があるもの、とはとても思えません。
むしろ、諸先輩が築きあげてきた「国民皆保険」という世界に誇れる制度を、内側から突き崩す脅威になりかねません。
事態はどんどん悪化していますが、最悪でも「現在の保険証を廃止する」という暴挙だけは、止めなくてはいけないと思います。
実は前編でも触れたように、「マイナ保険証」の導入については、患者の個人情報の漏洩を恐れる多数の医師たちからも、反対の声が上がっています。
情報が漏洩すると、最悪の場合、彼らが医師免許を剥奪されるかもしれないからです。
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「マイナ保険証」のせいで健康保険が「崩壊」するかもしれない…その決定的な問題点
マネー現代 2023.04.20 荻原博子
■菅総理「皆保険見直し」は言い間違いにあらず。金持ち優遇に舵を切る日本
まぐまぐニュース 2021年1月24日 斎藤満
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・国民皆保険が負担？
13日の総理記者会見では、記者席から医療供給体制ひっ迫を改善する法改正の在り方について質問を受けました。
これに対する総理の答えは「国民皆保険を続けていく中で今回のコロナがあり、もう一度検証してみる必要がある。必要であれば改正するのは当然のことだ」というものでした。
記者席からもテレビを見ていた者からも、「？」マークが飛び交いました。
医療専門家からは新型コロナの分類を変え、例えばインフルエンザと同様の扱いにすれば、一気に医療ひっ迫は解消するとの声もあり、また緊急事態宣言を発しても協力しない業者や人々に対して、コロナ特別措置法の改正も、という声が上がっていました。
ところが、総理の口からはそれらではなく、突然「国民皆保険」の話が出てきて、その制度の見直しも必要なら検討する、というものでした。
なぜ、唐突にその話が出てきたのか。その時点では理解できない人が多く、大方また言い間違いだろうと、聞き流されました。
・政府は火消しに躍起
しかし、この問題を真剣にとらえた一部のメディアやSNSでは、国民皆保険が否定されたら、保険に入れない人がコロナに感染したり、病気になったら医者にかかれなくなるのか、との不安が溢れました。
これらの動きに、加藤官房長官など、政府は火消しに躍起となりました。
少なくとも国民皆保険の否定、廃止は考えていない、と弁明しています。
しかしこの問題、どうも総理の単純な言い間違い、読み違いではなさそうです。
回答が用意されていない質問に対して、菅総理が本音を漏らした、との見方が信ぴょう性を帯びてきました。
その裏に、ある有力なアドバイザーの考えが菅総理の考えに大きな影響を与えていると言います。
それが竹中平蔵元総務大臣の提唱するベーシック・インカム（BI）という考え方のようです。
・背後にBIシフトの考え
竹中氏を中心に、ベーシック・インカム導入を唱える学者がいます。
北欧などで一部採用されていますが、国民すべてに例えば1人あたり月7万円などを給付し、最低限の生活保障をする一方で、健康保険や生活保護制度など、社会保障制度を見直す考え方です。
昨年国民1人当たり10万円の給付をしましたが、これを継続的に行い、社会保障の一環として行おうとするものです。
そこには所得水準、資産の有無に関係なく、国民すべてに一律同一金額の支給をするものです。
財政負担のバランスなどから、1人月7万円くらいというのが主流のようです。
これでも年間100兆円余りの負担となります。
これを推進する学者の間では、これによって名目GDPが拡大する点を評価しますが、それ以上に財政赤字、政府債務が膨張します。
その分、生活保護制度は不要になり、医療保険などの国の負担も軽減できる、という考えです。
それでも足りないので、所得税や消費税はその分大幅に引き上げられることになります。
これはコロナの感染拡大、医療ひっ迫と直接かかわるものではなく、問題のすり替えに見えます。
医療ひっ迫は、医療費、国民健康保険のひっ迫ではなく、医療現場で病床、医者、看護師の不足などによって、入院が必要な患者が自宅待機を余儀なくされ、あるいは入院先、療養先を調整するために待機させられている人が急増し、自宅で亡くなる人が増えている状況を指しています。
記者会見で投げかけられた質問は、この非常事態を改善するための法的措置を問うものでした。
しかし、それには答えていません。
恐らく総理の頭には国民皆保険制度の見直しがインプットされていて、それがつい口をついて出たと考えられます。
少なくとも、国民皆保険の見直しが、現在のコロナ危機、医療ひっ迫を改善するものでないことは明らかです。
・金持ちの論理
国民皆保険制度をやめてBIに置き換えるという発想は、ある意味では金持ちの論理、企業の論理です。
金持ちは私的な保険に加入すればよく、また企業は労働者のために社会保険料を負担しなくてよくなるので、収益にはプラスになります。
かつて米国ではオバマ大統領が貧しい人々でも等しく医者に掛かれるよう、国民皆保険に近い「オバマケア」を進めましたが、共和党から強い反発を買いました。
なぜ我々が貧乏人の医療保険まで負担しなければならないのか、というものでした。
当時の米国では3割以上の人が医療保険に入っていませんでした。
菅総理や竹中元大臣の発想は、米国共和党に近いもので、一律7万円のベーシックインカムを保証しても、国民皆保険でなくなると、月7万円では病気になっても高い医療費を払えない人が多く出てきます。
金持ちは民間医療保険に入ればよいのですが、保険に入れない貧しい人は、病気になったら死ね、と言われるようなものです。
かつての米国のように、制度の後退となります。
・年金も廃止の可能性
おそらく、BIが導入されると、国民年金制度も廃止される可能性があります。
もともと年金保険料を放っていない人も、40年年金保険を払った人も、一律月7万円の給付では公平を欠きます。
多くの反発が予想されます。
それでなくとも格差が拡大している日本で、金持ち、資産家だけが救われる社会が国民から支持されるとは思えません。
・統制経済の危険性
同時に、国民皆保険がBIにシフトすると、国民の生殺与奪の権利を国が持つことになります。
国民皆保険では政府が一部税金で支援し、制度化していますが、基本は国民がそれぞれに社会保険料を払って、いざという時に備えるシステムでした。
これに対して、BIは国民の努力とかかわりなく、国が国民1人1人に生活資金を与える形になります。
生きるも死ぬも、与えるも奪うも政府次第、となります。
それだけ政府の統制が強まり、国民の個人情報、資産構成、買い物の嗜好まですべて国に握られる監視社会につながるリスクがあります。
国民皆保険をやめ、BIにシフトする発想は、国家権力の強化、統制経済化への道を歩むことにもなりかねません。
すべてが政府の考え如何となります。
北欧の民主政権ならともかく、信頼度の低い政府による統制社会は何としても避けなければなりません。
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菅総理「皆保険見直し」は言い間違いにあらず。金持ち優遇に舵を切る日本
まぐまぐニュース 2021年1月24日 斎藤満
■｢国民皆保険｣が崩壊すると何が起こるのか
アゼルバイジャンにみる｢医療階層化｣の教訓
東洋経済オンライン 2021/01/29 香取照幸:上智大学教授
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さて、そんな「配給型」「計画経済型」の医療システムがあった国で、社会主義体制の崩壊に伴い、ありとあらゆる「公共サービス」の分野に「市場経済」の波が一気に押し寄せました。
多くの旧社会主義国では、配給型の医療サービスは維持できなくなりましたが、幸いこの国は「石油」という財源があったので、一律配給型の医療システムでも一定水準のサービスを維持することがかろうじてできています。
しかしながら、というか当然ながら、というか、「医療の公共独占」は崩れました。
言ってみれば「規制緩和、官制市場解体、混合診療全面解禁」の壮大な社会実験をしたようなものです。
一律平等配給型の公的医療サービスの外側に「資本主義的」というか「市場主導型」の自由診療医療サービスが生まれました。
・医療サービスは「階層消費化」
その結果、どうなったか。
医療サービスはものの見事に「階層消費化」しました。
まず、優秀な医師たちはみんな国外に出て行きました。多くはトルコ・イスラエル・ウクライナ・ロシアなどの近隣諸国です。
外国に行ったほうが自分のやりたい医療ができますし、しかもはるかに高給で処遇されます。
結果、深刻な医療人材の不足が発生しました。
医療人材は専門人材ですからそう簡単には増えません。圧倒的な「供給不足・需要過多」の中で、国内に残った医師たちは「副業」を始めます。
公立病院の医師たちは、午前中は「無料」の「配給医療」に従事しますが、午後になると自分のクリニックを開いて「自由診療」の医療を始めました。
なかには病院の中の自分のオフィスで開業する人もいました。
自由診療ですから当然「自由価格」です。
公立病院も病院として「自由診療」を始めました。
「ここまでは無料です。もしこれ以上の検査を受けたかったり薬を出してほしければ追加で診療代を払ってください」「順番待ちを飛ばして受診したい人は追加料金を払ってください。優先で診療しますよ」
医療の沙汰も金次第。
一般庶民は長い待機列に耐えながら「無料の標準医療」を受け、金のある人は順番を飛ばしてもらったり、水準の高い医療を受けることができる。
もっとお金があればプライベートクリニックで公立病院の専門医の治療を受けることができる。
すごい金持ちや政府要人たちはそもそも国内の医者にはかからない。
先進国に出かけて最先端の医療を受ける。
医師は医師で、公立病院で働いても給与はたかが知れていますし（旧社会主義国では、医師や教師といった人たちの給与はその専門性に比して非常に低いのが通例です）、頑張ったからといって収入が増えるわけではない。
午前中はそこそこ働いて、副業のほうに精を出す。
病院も（「自由診療」で頑張って稼いでも）民間並みの給与は払えないし、辞められても困るので黙認する。
そのうちどっちが本業だかわからなくなります。
富裕層向けの「民間病院」も生まれます。
「資本主義経済化・市場経済化」した旧社会主義国では、経済発展に伴って貧富の格差が広がります。
つまり、昔はいなかったような「富裕層」が社会に生まれます。
そういった人たちを相手にしたビジネス（高級レストラン・ブランドショップ・高級リゾートなど）がどんどん生まれます。
医療の世界も例外ではありません。
市場経済の持つ「資金吸引力」「資源吸引力」は実にすごいです。
民間病院はどんどん近代化し、医療機器も整備されて最先端の医療が受けられる。
医師も看護師も、どんどん民間部門に流出する。
ただし、有料（というかかなり高額。もともと医療サービスは安くありません）。
もちろん値決めは病院がします。
なんたって「自由価格」ですから。
人もモノも金も、民間部門に集中していきます。
それに対抗できる、というかついていける公的サービスはまずありません。
医療サービスの供給、価格決定権は完全に民間サイドに握られます。
金のある人はいい医療が受けられて一般市民は旧態依然としたみすぼらしい配給医療。いい医療・いい医者にかかろうと思えばそれなりの（というか、かなりの）お金がかかる。
国民の不満はどんどん高まっていきます。
それでもこの国は「石油」という財源がありますから、公的病院にもお金をかけて医療水準を上げようと頑張っていますが、普通の国はそんなことはできません。
公的サービスは医師の確保もままならない、設備投資もできない。
ますます金が回らなくなって、貧相なサービスになる。でも長い待機列はなくならない。
・教育の世界でも「階層化」
教育の世界でも同じことが起きました。
かつてのこの国の教育は、一律平等無料の義務教育を提供していました。
地区ごとに小学校中学校があり、各学校は通し番号「第〇〇小学校」がつけられていました。
どこに行っても同じカリキュラム。同じ教科書でした。
今や、金持ちは私立学校に行き、もっと金持ちは海外の学校に行かせます。
私立学校・金持ち学校は（小学校から）ロシア語や英語で教育します。
優秀な教員は高給で私立学校に引き抜かれていきます。
他方で、公立学校に残った教員は、午後から学校で「補習」と称する私塾を開いて生徒から補習代を取って、自分の生活費の足しにする。
政府も教員の給与を十分引き上げることができないので事実上それを黙認せざるをえない。
そして、補習を受けないと事実上、上の学校には進学できない。
ひるがえって、日本の公的医療保険制度はどうでしょうか。
「国民皆保険」ですべての国民が公的医療保障を受けられる。
「公的サービス」でほぼすべての医療がカバーされ、最先端の医療も保険で受けられる。
新薬も承認されればほぼすべて保険収載されるし新医療技術も保険点数がつく。
・日本の医療は「奇跡の制度」
しかも、世界一の高齢国なのに国民医療費の水準はアメリカの半分、西欧諸国並みかそれ以下。
こんな国はありません。
日本の公的医療保険制度は、まさに奇跡みたいなものです。
もちろん日本の医療制度にもいろんな問題がありますし、大きな困難に直面していることも事実です。
改革すべきことはたくさんあります。
壊すのはたぶん簡単です。
でも、壊したらもう二度とこんな制度はつくれません。
つまり、このシステムをこれからも守っていくにはどうすればいいか。
物事は、そういうふうに考えなければいけない、と私は思います。
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｢国民皆保険｣が崩壊すると何が起こるのか
アゼルバイジャンにみる｢医療階層化｣の教訓
東洋経済オンライン 2021/01/29 香取照幸:上智大学教授
■マイナンバーと預金封鎖の深い関係
お金の窓口 2019.12.04 岩崎久美
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・マイナンバーと預金封鎖の深い関係 マイナンバーと生活
マイナンバー導入は預金封鎖の下準備ではないか、マイナンバー制度の完了が預金封鎖の合図になるのではないかという見方があり、注目されてきています。
預金封鎖とは、戦後の日本やアルゼンチン・ロシア・キプロスなど世界でも行われてきた政策です。
銀行口座を凍結してお金を引き出せないようにした後、資産税をかけて多額の税金を銀行口座から直接徴収し、国の赤字補てんに充てました。
マイナンバーは単なる個人情報だけではなく、預金口座や証券口座などの金融資産に関わる情報も登録しなければならないと決められています。
このことから、「預金封鎖のときに行われる資産税のための準備ではないか」と不安視する声が増えているのです。
資産税を実施するのであれば、政府は個人が持っている資産すべてを正確に把握する必要があります。
マイナンバー制度が完了すれば資産の把握も一瞬でできるようになるため、すべての国民に対して漏れなく税金をかけられるようになるのです。
・マイナンバーひとつで個人の人生がわかる
マイナンバー制度が完了すると、ほぼすべての手続きでマイナンバーが必要となります。
様々な手続きをするたびにマイナンバーの提示することになるため、年月がたつごとに個人の情報が蓄積されていくことになります。
病気をして医療費を申請したこと、妊娠したこと、不動産を取得して固定資産税が発生したこと、家を購入して節税の手続きをしたことなど、番号ひとつで個人の情報がバラバラではなく、つながった状態で把握されてしまうという怖さがあります。
しかも、マイナンバーを記入した書類はそのまま提出することも多く、事務処理を行う人は簡単に見れてしまう状態です。
「個人情報が詰まったマイナンバーを他人が簡単に知ることができる」という点もマイナンバーの怖さともいえます。
しかし、これらの個人情報が把握されることよりも怖いのが「個人の財産の把握」です。
・マイナンバーからは逃れられない！次々に把握されていく個人の資産
マイナンバーは、行政上の手続きが簡単になるという点が強調されていますが、実は隠れた目的があると言われています。
それは、「個人資産を正確に把握すること」です。
政府はマイナンバーの利便性にスポットをあてて国民全体に普及させようとしています。
しかし、利便性とは関係がない銀行や金地金販売会社などとの取引・海外送金にもマイナンバーが必要になってきており、個人資産をすべて把握したいと考える政府の思惑が透けてみえます。
・銀行預金
銀行で口座を開設するには、マイナンバーが必要です。
口座開設だけではなく、投資信託や公共債の購入、海外への送金や海外からの送金受け取りにもマイナンバーの提示が必要になりました。
すでに口座を持っている人は、住所変更など、何らかの手続きが発生するタイミングでマイナンバー提示を求められます。
・証券口座開設
証券会社の口座開設の際にもマイナンバーが必要です。
ただ、2021年までの猶予期間が設けられており、既存顧客はこの期間中に提出すればよいことになっています。
・海外口座にマイナンバーを紐づけるCRS制度
CRS制度とは、国際的な脱税や租税を逃れようとする人に対処するため、金融口座情報を参加国間で共有できるようにした制度です。
このCRS制度により、海外の金融機関に口座を開設する場合であっても、マイナンバーの提示が必要になっています。
このCRS制度参加国は、タックスヘイブンといわれている英領バージン諸島やケイマン諸島やパナマに加え、厳しい守秘義務で有名なスイスも加わっています。
このようなことから、どの国に口座を開設しても、保有している口座情報が日本政府に把握されてしまうと言ってよいでしょう。
・ゴールドは200万以上の購入でマイナンバー提出が必要
ゴールドは万が一のときに役に立つ資産として人気ですが、このゴールドの売買も政府に把握されてしまう状況となっています。
個人の場合は、200万以上の取引でマイナンバーの提出が必要です。
・パスポートとの連携
マイナンバーは今後パスポートの発行や在外邦人の情報管理にも利用されることが検討されています。
これは、海外在住の日本人を確実に把握することで課税漏れをなくしたり、資産の海外移転を防止するためと考えられています。
近年は日本から海外移住する人も増えており、長期滞在者・永住者ともに過去10年右肩上がりとなっています。
特に資産家の海外への移転が多いと言われており、資産を海外にうつしたり、自分自身も海外へ移住する例が増えているとのこと。
近年はそれらの状況をふまえ、富裕層への対応も厳しくなっています。
国外転出の際に有価証券などの資産を1億円以上保有している人は、その含み益に課税され、実質「出国税」を納めることが義務化されました。
このように日本政府は「国民の資産が海外へ流出すること」に対して敏感になっており、それもいつか行われる預金封鎖のためかもしれません。
・マイナンバーは2023年完了予定！ロードマップを紹介
マイナンバー制度のロードマップ（導入計画）は2023年度まで作成されています。
つまり、2023年にはマイナンバーの導入が完了し、政府が国民の情報や資産状況をひとつ残らず正確に把握できるということになっています。
2023年度には戸籍情報との連携が開始され、マイナンバー制度導入が完了する計画となっています。
2019年時点では既存の預金口座や証券会社へのマイナンバー提出は任意となっていますが、最終的にはすべてマイナンバーの提示が義務化されることになります。
個人が行う金融資産の取引やお金の流れも、最終的にはすべて政府に把握されてしまうでしょう。
このように、マイナンバーによって個人の資産が完全にわかる仕組みとなっているため、「マイナンバーは個人の資産をすべて把握し、効率的に、漏れなく個人から税金を徴収するための布石ではないか」と考える根拠となっています。
・マイナンバーで預金封鎖対象外の外国人資産の判別も可能に
マイナンバーは日本在住の外国人にも付与されることとなっており、ここも大きなポイントのひとつです。
預金封鎖が行われて「資産税」が課税される場合、銀行から直接税金を徴収される可能性が高いのですが、外国籍の人の財産を奪うと国際問題に発展する可能性があります。
このようなことを防ぐため、「日本人の資産か」「外国人の資産か」を把握するためにもマイナンバーが大きな力を発揮します。
預金封鎖を行うときに諸外国とのトラブルを防ぐためにも、マイナンバーが役に立つというわけです。
逆に考えると、マイナンバーの導入が進んですべての人にマイナンバーがいきわたらない限りは、このような振り分けができないため、預金封鎖が実施される可能性は低いともいえます。
マイナンバー導入は当初の予定よりも大幅に遅れており、政府もやっきになっています。
2020年度には、政府がマイナンバーカードを活用して行うポイント制度が実施され、マイナンバーカード保有者が民間キャッシュレス決済に一定金額前払いした場合、国費による「マイナポイント」がプレミアム分として上乗せされるとのこと。
入金2万円で5,000円分（25％）ものキャッシュバックが行われるという破格のキャンペーンが検討されています。
こういった採算度外視の取り組みを行うことをみても、どうにかして早くマイナンバー制度を普及したいという政府の意図が読み取れますね。
・マイナンバーは預金封鎖以外の目的もある？国民を検索・選別することが可能 マイナンバーにおける選別
日本のマイナンバーが整備され、個人情報がすべて管理できるようになると、色々な条件で国民を検索したり、選別することができるようになります。
過去の日本やドイツでは、個人情報を管理・登録して、条件に合う人々を選び出すといったことが実際に行われていました。
・ドイツの例
ドイツでは、氏名や住所、個人情報を登録させることでユダヤ人を把握し、ユダヤ人の家族を強制的に市内の一角にあるゲットーに移転させました。
最初は「掃除のため」と偽って個人情報を登録させたといわれています。
そして、そのゲット―から強制収容所への移送が始まることになります。
・日本の例
過去の日本では、個人の特技や健康状態、思想までを記録した帳簿が各市町村役場にあり、徴兵に利用されたという事実があります。
この帳簿があったため、仮病などはすぐに見破られ、徴兵逃れをすることができませんでした。
現在でもマイナンバーが整備されれば、個人の健康状態や就業の有無、資産状況や生活レベルまですべて把握できるようになります。
極端な例ではありますが、例えば仕事をしていない若年層（ニート）を選びだして兵役につかせるなど、国が国民を選別したり、管理することが可能になってしまうのです。
マイナンバーは預金封鎖だけではなく、将来徴兵にも利用されるのではと懸念されているのはこういった理由からです
マイナンバーで収集した膨大な個人情報が将来どのように使われるのかということは、かなり不透明な状態であるといえます。
・マイナンバーとキャッシュレス推進は日本の預金封鎖の兆候？ マイナンバーカードとキャッシュレス
マイナンバーと同時に政府が推進しているのが「キャッシュレスの推進」です。
政府は、消費税増税対策として「キャッシュレス還元事業」を行っており、現金支払いではなくキャッシュレス決済のみに優遇措置を行っています。
実は、現金払いは支払った人間や支払い先、支払い金額がデータとして残らないので、一番足がつきにくい「匿名通貨」とも呼ばれています。
大阪の有名たこやき店が1億5000万円の売上をごまかしていたという報道がありましたが、これも現金払いだからこそ。
すべてキャッシュレスでの支払いであれば、すべて記録が残るため売上をごまかすことは不可能だったでしょう。
このように、キャッシュレス支払いが増えることで、政府はお金の動きをより把握しやすくなり、税金を漏れなく徴収したり、個人資産のお金の動きを確実に把握することができるようになります。
お金の流れを把握しにくいのが現金払いですので、今のうちからできるだけキャッシュレスに移行しておきたいという政府の意図が感じられます。
・日本で年々厳しくなっている海外送金 海外送金に必要なマイナンバー
日本では、海外送金や海外からの送金の受取りが格段に厳しくなってきています。
海外送金を日頃から利用している人の中には、急に厳しくなった現状をみて「政府や財務省は近未来に何かたくらんでいるのではないか」と感じる人もいるようです。
海外送金が厳しくなってきた背景には、CRS制度が始まり、世界的にマネーロンダリングに対する姿勢が厳しくなったからともいえます。
しかし、同じ条件でアメリカから日本を含む数カ国に送金した場合でも、日本だけが受取りを拒否し、もとのアメリカの銀行に返金されてしまったとのこと。
CRS制度に加盟している他の国はまったく問題なく送金できたようです。
このようなことをみても、日本が海外送金に非常に敏感になっていることがわかります。
日本の財政がますます悪化し、もしも「日本が危ない」と人々が感じた場合、まっさきに起こるのが海外の金融機関口座への資産の海外流出だと考えられます。
将来、そのような資産の海外逃避が起こることを想定し、今から少しずつ海外送金への締め付けを厳しくしている可能性もあります。
現在は海外の金融機関の口座開設は自由にできる状態ですが、今後それも厳しくなってくるかもしれません。
もしものときのために海外の金融機関への口座開設をしたい場合は、海外送金が厳格化してきていることを考えると、できるだけ早く行っておいたほうが良いといえるでしょう。
・2024年に新円への切替が決定済み！戦後の預金封鎖との類似点 マイナンバーと新紙幣
日本では、2024年を目途に新紙幣が発行されることが発表され、いち早く紙幣の新デザインも公開されました。
この発表があったのは2019年4月。
しかし、新紙幣発行から5年も前の発表に、違和感を感じる人も少なくないようです。
今の紙幣は2004年発行のため、約20年ぶりの紙幣刷新となりますが、これほど早くから新紙幣への切りかえが発表されたことはありません。
戦後の日本の預金封鎖では、預金封鎖の前日に新紙幣発行が発表され、皆がたんす預金を銀行に預けた次の日に預金口座が凍結されたという前例があります。
戦後のように、預金封鎖が検討段階に入ってから新紙幣の発行を発表すれば、「預金封鎖と新紙幣発行」が戦後と酷似しているということで、様々な臆測を呼ぶ可能性があります。
そのときの状況によっては、パニックになるかもしれません。
しかし、5年前から新紙幣発表をあらかじめ公表しておけば、「預金封鎖を考えているのでは？」というような臆測を避けることができるため、これほど早く発表したと考えることもできます。
日本はもともと諸外国に比べてタンス預金の額が非常に多いとされており、2019年1月末の段階で、50兆円を超えています。
政府が将来預金封鎖を行うとしても、この膨大なタンス預金をあぶりださないと、資産税を効率よく徴収できず、預金封鎖の効果が半減してしまいます。
日本のタンス預金のことを考えると、預金封鎖に新紙幣発行は必須条件ともいうことができます。
（中略）
・預金封鎖は誰がどうやって決める？マイナンバーと内閣
預金封鎖の可能性が高まる時期を考えてきましたが、いったい誰が預金封鎖の実施を決定するのでしょうか。
預金封鎖は、小泉政権時代に行われた法律改正のため、国会の決議や金融再生委員会などの決定がなくても実施できる状態になっていることはあまり知られていません。
預金封鎖の実施は混乱を防ぐため、ごく内密に決める必要があります。
そのため、首相を含めた財務大臣や日銀総裁など、約５名で内密に開かれる「金融危機対応会議」を経て決定されることとなっています。
この会議は、首相の決断のあと、後付けで開かれるものなので、実質「首相の独断で預金封鎖の実行が決められる」といっても過言ではないでしょう。
ここで注目すべき点は、マイナンバーロードマップ作成を内閣官房が作成しているというところです。
預金封鎖に必須ともいえるマイナンバーがこのように内閣肝入りで推進されていることを見ても、預金封鎖の準備が着々と行われていると考えても良いのではないでしょうか。
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マイナンバーと預金封鎖の深い関係
お金の窓口 2019.12.04 岩崎久美
■株も不動産も奪われる！ 預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策
まぐまぐニュース 2016年9月25日 東条雅彦
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・日本でも1946年に預金封鎖が実施された！
1946年2月17日、日本で預金封鎖、新円切り替えが実施されました。
政府が発表したのは、前日の2月16日土曜日でした。
キプロス預金封鎖と同じで、やはり銀行の窓口が休んでいる時に発表されます。
繰り返しになりますが、事前に情報が漏れて取り付け騒ぎが起こると全てが水の泡です。
1946年の日本の預金封鎖も、2013年のキプロスと同様、事前に情報が漏れずに実施できた、預金封鎖の成功例となりました。
預金封鎖では引き出しが完全にできなくなるのではなく、引き出し額を大幅に制限されました。
銀行預金からの新円での引き出し可能な月額は、世帯主で300円、世帯員は1人各100円でした。
預金封鎖と呼ぶより、「出金制限」と言う方が実態に沿っています。
1946年の国家公務員大卒初任給が540円だったので、現在の貨幣価値に換算すると、世帯主が11万円前後、世帯員が1人各4万円弱まで引き出せました。
そして、封鎖預金中に引き出されたお金は全て「新円」でした。
このとき、1946年3月3日からは「旧円」の市場流通を停止すると、同時に発表されていました。
これが「新円切り替え」と呼ばれる政策で、その目的は市場でのお金の流通量を制限して、急激なインフレを抑止するためだとされていました。
ところが、国民は逆に3月3日までに旧円を使い切ろうとしたために、インフレが加速してしまいました。
インフレを抑制するという意味では、預金封鎖＆新円切り替えは大失敗でした。
しかし、実は、この預金封鎖の目的はインフレ抑制ではなかったことが明かされたのです。
・69年後に明かされた預金封鎖「真の目的」とは？
2015年2月16日、NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」にて、「『預金封鎖』もうひとつのねらい」という特集が組まれました。
放送では、当時の大蔵大臣である渋沢敬三氏と、大蔵官僚である福田赳夫氏（後、総理大臣）の証言記録が公開されました。
福田氏：「通貨の封鎖は、大臣のお考えではインフレーションが急激に進みつつあるということで、ずっと早くから考えていられたのでございますか？」
渋沢大臣：「いや、そうではない。財産税の必要からきたんだ。まったく財産税を課税する必要からだった」
証言記録では、「インフレを抑制させるためですか？」という質問に対して、渋沢大臣は「そうではない（インフレ抑制ではない）」と明確に否定しています。
しかし、当時、政府は国民に向けてインフレ抑制のためだと説明していました。やむを得ないことですが、こういうことは往々にして起こります。
・財産税を課税するには出金制限（預金封鎖）が必須だった
日本では1944年、日本国債の発行残高が国内総生産の2倍に達したために、償還が不可能となっていました。
1945年に第二次世界大戦が終わり、その翌年の1946年、政府は最後の手段、資産課税（財産税）で国債を償還する（借金を返済する）しか方法がなかったのです。
今、日本では「国債は国の借金ではなく政府の借金である」「国民は政府の債務者ではなく債権者だ」と主張する論者もいます。
残念ながら、それは俗論です。
政府が財政破綻した場合、国内の個人も法人も、政府に対して請求権はありません。
一方、政府は国内の個人、法人への徴税権を持っています。
このことは日本だけではなく全世界共通のことなので、俗論に惑わされずに、正確に把握しておくことが重要です。
結局、この預金封鎖（出金制限）は1948年6月まで続きました。
2年以上も出金制限が続いたのです。
銀行預金から出金を制限することが極めて重要でした。
1946年2月17日から約2週間後の3月3日に財産税が実施されます。
それは、1946年3月3日午前0時における個人の財産全額を対象に課税するというものでした。
財産全額なので、銀行預金だけではなく、株式、不動産、ゴールド（金）等も含まれます。
3月3日午前0時において、政府が把握できる国民の銀行預金を減らさないため、預金封鎖をして、出金制限をかけておく必要があったのです。
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株も不動産も奪われる！ 預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策
まぐまぐニュース 2016年9月25日 東条雅彦
■マイナンバーで企業に大きな負担、個人資産は丸裸に!?
週刊ダイヤモンド 2015年07月11日
■マイナンバー制の本当の目的は「お国のための財産拠出」の準備
PHPオンライン衆知 2015年11月04日 榊原正幸（青山学院大学教授）
■マイナンバーカードは、いつか来た道「財産税」取り立てが目的か？
危険な公金受け取り、健康保険と紐づけ
現代ビジネス 2022.11.09
■「先進国は全てマイナンバーのような制度を入れている」のウソ （１）
黒田充（大阪経済大学非常勤講師）2015年4月22日
■【マイナンバー制度をスタートさせたらダメだ！】
協働 公認会計士共同事務所 岡本治好
■マイナンバー制度の利用拡大を中止し、制度を廃止することに関する請願
参議院 第208回国会 請願の要旨
■2万円分の「マイナポイント」に釣られて「マイナ保険証」を作った人が抱えている「恐ろしいリスク」
マネー現代 2023.04.26
■普及に「強硬策」なぜ？マイナンバーカード取得を事実上義務化 24年秋に廃止する健康保険証の機能と一体に
東京新聞 2022年10月14日
◆安倍政権下で「移民」が倍増…日本の健康保険制度の危機がひっそり進行
Business Journal 2018.09.26 荻原博子／経済ジャーナリスト
■マイナンバーカード不保持者への差別が酷すぎる…制度開始後に行政サービス低下も
文＝明石昇二郎
Business Journal 2022.01.10
■大増税よりも恐ろしい？ マイナンバー制度の威力
毎日新聞 2015年11月12日 岩佐孝彦・税理士
■マイナンバーで大混乱 国民管理を優先する政府が繰り返す失敗
GLOBE＋（朝日新聞） 2020.05.22
■平井改革相、ワクチン接種は「マイナンバーで管理を」
朝日新聞（2021年1月19日）
■マイナンバーというゾンビ 新型コロナで義務化を仕掛ける政府が隠す過去
GLOBE＋（朝日新聞） 2020.05.29
■アメリカ版「マイナンバー制度」の明と暗…国に収入を把握される怖さ
日本国民よ、同じ轍を踏むな
週刊現代 2020.06.14 笹野大輔
■なぜ政府は全国民にマイナンバーカードを持たせたいのか？2021年、健康保険証と一体化へ
まぐまぐニュース 2019年3月10日
■国保料引き上げの真犯人、「ムダな医療費」を貪る人々の正体
週刊ダイヤモンド 2019.11.8
■ロックダウンでスタートする完全監視社会？
GIZMODO(ギズモード)2020.04.08
■トラブル急増!? 欧米の「国民背番号制」
PRESIDENT 2016年1月4日号 川口 昌人
■マイナンバー（社会保障・税番号）制度の危険な企み
税経新人会全国協議会 東京会 清水和雄
■マイナンバーを導入した海外の事例がヤバイ！トラブルが続出？
2015.11.02 お金の救急車
■G7参加国（日本・アメリカ・カナダ・フランス・ドイツ・イギリス・アメリカ）でマイナンバーを義務付けているのは日本だけ
2022年10月19日
■アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスなどの諸外国ではマイナンバーカードは廃止されている。
ドイツ→違憲判決で廃案
フランス→国民の抵抗で導入せず
イギリス→運用後１年で廃止
オーストラリア→国民の猛反発で廃案
アメリカ→任意になったが漏洩・不正で
問題化
2023年1月27日 I KE @ikeikeike0812
アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスなどの諸外国ではマイナンバーカードは廃止されている。
— I KE (@ikeikeike0812) January 27, 2023
ドイツ→違憲判決で廃案
フランス→国民の抵抗で導入せず
イギリス→運用後１年で廃止
オーストラリア→国民の猛反発で廃案
アメリカ→任意になったが漏洩・不正で
問題化
■マイナンバーカード 世界で廃案廃止
TikTok sktmami 真実探求家マミ・2022-12-16
■世界中でマイナンバーカード 廃案廃止
TikTok benne.swiss べんね 物販でスイスへ・2023-1-19
@benne.swiss 危機感よりも周りが持っているかどうかが大事な日本人 #べんね #マイナンバーカード #海外移住
♬ Overdose - なとり
■オランダ ホロコーストを効率的に進めた「ユダヤ人登録カード」公開：アンネ・フランクのカードも
Yahoo!ニュース 2021/3/2 佐藤仁学
■共謀罪、盗聴法、マイナンバーのセットで「監視社会」実現、憲法に緊急事態条項...安倍政権はヒトラーと同じだ
excite.ニュース 2015年11月24日
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