地方への移住をお考えかたへ

日立市から
～移住支援金～
の募集があるようです。

簡単にまとめてみましたので、ご興味がありましたらお読みください。
お役に立ちましたなら幸いです。

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移住支援金について

～移住支援金とは～
東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内に通勤されていた方で、「テレワークなどにより仕事を継続している方」や過去に日立市に「居住歴がある方」など一定の条件を満たす方に、移住支援金を支給します。
※令和4年3月31日以前に移住した方については、支給要件が一部変更となりますのでご注意ください。

・テレワークをきっかきに移住してくる方
令和2年10月1日以降の転入者で39歳以下の方は、「ひたちテレワーク移住促進助成事業」の支給を受けられる場合があります。
詳しくは、「ひたちテレワーク移住促進助成事業」をご覧ください。

・日立市への移住に興味がある方！「ひたちぐらし」（日立市移住ポータルサイト）をご覧ください。
日立市の魅力や移住に関する支援制度などを掲載しています。
ひたちぐらし（日立市移住ポータルサイト）
URL：https://hitachi-gurashi.com/

～制度概要～
移住支援金の支給金額
対象者 支給額
・ 2人以上世帯での移住 夫婦で移住した場合
支給額
100万円
・18歳未満のお子さんがいる場合
一人当たり（子育て世帯加算）として30万円を支給します
※子育て世帯加算は、令和4年2月1日以降の転入者が対象です。
30万円
・単身での移住
60万円

～支給額移住支援金の主な要件支給額～
移住元（転入する前）の要件（以下の要件全てに該当する方）
・住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）のうち条件不利地域※以外の地域に在住し、東京23区への通勤をしていたこと
・住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住又は、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区への通勤をしていたこと
※東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等に通学し、東京23区内の企業等に就職した場合は、通学期間も対象期間に含まれます。
※条件不利地域
都道府県 市町村
東京都
檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、 三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村

神奈川県
山北町、真鶴町、清川村

千葉県
館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、 東庄町、長南町、大多喜町、 御宿町、鋸南町、匝瑳市、香取市、山武市、九十九里町

埼玉県
秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町、長瀞町

～支給要件（以下のいずれかの要件に該当する方）～
要件
・茨城県が実施する「if design project」に参加したことがある方

・茨城県地域課題解決型起業支援金の交付決定を受けた方

・茨城県求人マッチングサイト「いばらき就職チャレンジナビ」を活用して就業した方
※所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合のみ
「プロフェッショナル人材事業」又は「先導的人材マッチング事業」を活用して就業した
※所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合のみ
移住前の業務を引き続きテレワークで実施する方
※所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行う方
※テレワークをきっかけに移住する方は、　「ひたちテレワーク移住促進助成金」と併せて支給を受けられる場合があります。

・転入時に39歳以下であって、移住した前年度までに日立市にふるさと納税を行った方
※所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合のみ

・転入時に39歳以下であって、日立市に10年以上の居住歴がある方
※所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合のみ

・転入時に39歳以下であって、日立市内にある大学を卒業した方
※所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合のみ

・転入時に39歳以下であって、日立市が実施する企業見学ツアー等に参加したことがある方
※所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合のみ
※支給にあたっては、ご提出いただいた申請書等によって審査を行います。

～お問い合わせ～
都市建設部住政策推進課

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出典（日立市ホームページ
https://www.city.hitachi.lg.jp/shimin/013/001/p093157.html ）

以上、今回は地方移住支援に関連した補助金の情報でした。