学問としての会計学⑥対応・凝着アプロ－チと原価計算

　アメリカ会計学会(AAA)の『会計理論および理論承認に関するステ－トメント』(AAA 1977、以下では『1977年報告書』と略します)は、「アメリカ会計文献のなかでおそらく最も強い影響力をもった著作」（染谷訳1980、20頁）と評するペイトン＝リトルトンの『会社会計基準序説』（Paton and Littleton 1940、以下では『序説』と略します）で展開された学説に対して、「対応･凝着アプロ－チ」("matching and attaching approach")と名付けています（AAA 1977, p.41、染谷訳1980、90頁）。
　対応・凝着アプロ－チによる利益計算の適用は大規模製造企業中心に想定されています。経済を支えているのは何も「モノ」の生産だけでなく、流通や金融・財務も不可欠な活動であることはいうまでもありません。しかし、産業社会の成立以来、現在の物的「豊かさ」を実現した最大の要因は生産の拡大であったことは否めません。そのため、少なくとも対応・凝着アプロ－チによる利益計算の適用が想定される典型例が製造企業であることは当然の成りゆきといえるでしょう。
　『序説』における会社会計の対象は、一貫して「生産的経済単位」としての企業です。『序説』では次のように述べられています。
「企業実体および事業活動の継続性の基礎概念は、企業的または制度的な観点を前提とするがゆえに、会計理論も同様に、第一に生産的経済単位としての企業を対象としており、第二義的にのみ、資産にたいする法的な有権者としての出資者を問題とするのである。」（Paton and Littleton 1941, p.11、中島訳1958、17-18頁）

　「対応・凝着アプロ－チ」とは、大量生産と大量流通とを統合した産業経済という当時の新たな現実を写し取るべく開発された概念装置でした。製品の売上原価たる製造原価は、原価計算によって算定される必要があります。そして「凝着」概念は、この原価計算を観念的に表現したものと考えられます。『序説』では次のように述べられています。
「生産活動が、人間労働と機械力とを消耗して原料の形を変えるのにたいして、会計はこれに歩調をそろえて材料費、労務費および機械に関する原価の適当な部分を分類また集計し、製品原価を構成せしめる。換言すれば、原価が真に意味をもった新しいグル－プに導入されるということは、会計に関して基本的な概念なのである。正当に関係づけると、これらの諸原価が凝集力を有するごとくなのである。」（Paton and Littleton 1940, p.13、中島訳1958、21-22頁)

　原価計算においては、原材料、労働力及び生産設備の価値が一体となって、新たなる価値としての製品になるという仮定のもとに、生産要素のそれぞれの価値が「凝着」して製品の原価を構成するというフィクションの上に原価計算が成立しています。

Paton, William A./ Littleton, A. C. 1940 An Introduction to Corporate 　Accounting Standards（翻訳；中島省吾訳1958『会社会計基準序説[改訳　
　版]』森山書店）.