知っていますか？認知症になると年金が減る、老後資金が減る！？

老後２０００万円問題は金融業界の言い出したことみたいだなー、なんて思っていたら、最近では老後４０００万円問題に増えて話題になっています。年金だけでは心細いと感じる人は多いのではないでしょうか。でも、老後２０００万円とか４０００万円どころではない、もっと深刻な日本の高齢者制度の問題があります。もっと身近でもっと深刻なのに、知らない人は知らない。知っている人は知っていて、出来る限りの対策で備えることが出来るというのに…

介護福祉士の国家試験の勉強をしていると、当たり前の様に権利擁護が出てきて、成年後見制度についてケアマネさんや地域包括支援センターにつなぐように、と教育されます。でも、この中身を知るにつれ、その通りに単純な話しでは無いと気が付きました。安易に成年後見制度につないでしまうと、後々大変な迷惑をかけたり、恨まれる危険さえあります。

子供が高齢の親とお金の話しを避けていて、いざ介護が必要な時に、通帳も何も分からないとします。可能性のある金融機関に問い合わせれば何とかなると考えていると甘いです。金融機関に事情を話してしまうと、口座凍結されてしまう可能性があります。口座凍結されると、預金や年金に２度とタッチ出来なくなります。

親は親で、キャッシュカードや暗証番号を信頼できる子供に教えておけばよい、と考えるかも知れません。それにも落とし穴があります。本人が認知症になり、暗証番号を間違えだしたら…認知症になったことが銀行にバレたら、口座凍結されてしまう可能性があります。

口座凍結されてしまうと生活できませんよね。生活費を得るためには成年後見制度を利用することになりますが、成年後見人に払う報酬は毎月数万円。成年後見人には家庭裁判所が任命した人が原則一生同じ人です。親族がなることはほぼなく、弁護士や社会福祉士などの士業がなります。ボランティアではないので、ほとんど何もして貰えなくても、毎月数万円かかり、資産を売るなどのイベントがあればさらに報酬が資産や預金から引かれてしまいます。

成年後見人も人間ですから、中には悪い人もいます。横領は表に出て罰せられているのは氷山の一角でしょうね…というわけで、成年後見監督人が選任される場合があります。成年後見監督人報酬も毎月数万円が預金から引かれていきます。

ただでさえ少ない預金が底をつくのでは！？そこは成年後見人も警戒していて、預金を使わない様に、使わない様に、管理されてしまいます。士業もボランティアではありませんから。

成年後見人が家庭裁判所で選任され、制度が利用可能になるまで数カ月かかります。この間の医療費や生活費は子供が援助することもあるでしょう。成年後見人から返してもらえるのかどうかは、交渉次第になります。制度としては、子供も家族も信用しません。交渉してお金を返してもらうためには、それ相応の努力が必要になります。

一般庶民なら、資産は持ち家くらいで重要なのは年金ではないでしょうか。年金の口座凍結を避けるために、家族会議をしたり、調べたりすることをお勧めしますが…

インターネットで検索しても、それなら任意後見制度とか家族信託を勧めてきます。ネット検索もコパイロットなどのAIも、士業に乗っ取られているかのようです。結局は士業が儲かる方に誘導されちゃいますかね…

問題だらけの日本の権利擁護。さあ、どう対策しますか？その答えは、それぞれの家族や資産によって色々だと思います。まずは、制度とその落とし穴を知る事が大切だと思っています。