海事代理士筆記試験 過去問（H26~R05） 憲法

読み方

ここに掲載する過去問は、〇×問題の場合は、解答欄に〇×の回答を記載しているのみです。
また、記述式穴埋め問題の場合は、解答欄に解答を、選択式穴埋め問題の場合には、解答欄に選択肢と回答を記載しております。
さらに、最後の【    】内には、参照すべき法律等を記載しております。この場合、法律の場合は「法」と、施行規則の場合には「則」、施行細則の場合は「細」、施行令の場合には「令」などと省略して表示しております。

第一章 天皇（第1条～第8条）

【出題：R04】天皇は、国会の助言と承認により、条約の公布を行う。【解答】×、【第7条第1号】

第二章　戦争の放棄（第9条）

【出題：H27】日本国民は、正義と秩序を基調とする［    イ    ］を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。【解答】T（国際平和）、【第9条第1項】

第三章　国民の権利及び義務（第10条～第40条）

【出題：R01】国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない［        ］として、現在及び将来の国民に与へられる。【解答】永久の権利、【第11条】

【出題：H30】この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に［        ］のためにこれを利用する責任を負ふ。【解答】公共の福祉、【第12条】

【出題：H27】この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する義務を負う。【解答】×、【第12条】責任

【出題：R03,H26】すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び［        ］に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。【解答】幸福追求、【第13条】

【出題：R05】すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、［        ］されない。【解答】差別、【第14条第1項】

【出題：R02】すべて国民は、［        ］であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。【解答】法の下に平等、【第14条第1項】

【出題：H28】すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、［    ア    ］、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。【解答】信条、【第14条第1項】

【出題：H26】被選挙権（立候補の自由）について、憲法第十五条第一項には直接規定されていないが、同条同項によって保障される重要な基本的人権である。【解答】〇、【第15条第1項】

【出題：H30】公務員を選定罷免する権利を保障した憲法第十五条第一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、当該規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばない。【解答】〇、【第15条第1項】

【出題：H27】何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる[   オ    ]も受けない。【解答】X（差別待遇）、【第16条】

【出題：H27】何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。【解答】〇、【第17条】

【出題：R05,H28】新聞紙に謝罪広告を掲載することを命ずる判決は、その広告の内容が単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明する程度のものであっても、憲法第十九条に違反する。【解答】×、【第19条】

【出題：H30】［        ］は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。【解答】信教の自由、【第20条第1項】

【出題：H29】集会、［        ］及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。【解答】結社、【第21条第1項】

【出題：R04】教科書用図書の検定制度は、一般図書としての発行を何ら妨げるものではなく、発表禁止目的や発表前の審査の特質がないから、検閲に当たらない。【解答】〇、【第21条第2項】

【出題：H29】「検閲」とは、行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるものを指す。【解答】〇、【第21条第2項】

【出題：R02】何人も、［        ］に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。【解答】公共の福祉、【第22条第1項】

【出題：H28】何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び［    イ    ］の自由を有する。【解答】職業選択、【第22条第1項】

【出題：R04】何人も、［        ］に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。【解答】外国、【第22条第2項】

【出題：R04】すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む［        ］を有する。【解答】権利、【第二十五条】

【出題：H29】国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び［        ］の向上及び増進に努めなければならない。【解答】公衆衛生、【第25条第2項】

【出題：R05】すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける［        ］を有する。【解答】権利、【第26条第1項】

【出題：R03】憲法の義務教育は無償とするとの規定は、授業料のほかに、教科書、学用品その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものと解することはできない。【解答】〇、【第26条第2項】

【出題：R02】すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。【解答】〇、【第26条第1項】

【出題：R06】すべて国民は、［      ］の権利を有し、義務を負ふ。【解答】勤労、【第27条第1項】

【出題：R03】勤労者の団結する権利及び［        ］その他の団体行動をする権利は、これを保障する。【解答】団体交渉、【第28条】

【出題：H28】［   エ   ］は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。【解答】私有財産、【第29条第3項】

【出題：H30】憲法第二十九条第三項にいう「公共のために用ひる」というのは、私有財産権を個人の私の利益のためにとりあげないという保障であるから、特定の個人が私有財産収用の受益者となる場合、そのような私有財産収用には公共性があるとはいえない。【解答】×、【第29条第3項】

【出題：R03】何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。【解答】〇、【第31条】

【出題：R04】公務員による拷問は、絶対的に禁止されている。【解答】〇、【第36条】

【出題：H26】何人も、自己に不利益な唯一の証拠が［  エ  ］である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。【解答】本人の自白、【第38条第1項】

第四章　国会（第41条～第64条）

【出題：R05】国会は、国権の[ ]であつて、国の唯一の立法機関である。【解答】最高機関、【第41条】

【出題：R01】[      ]は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。【解答】国会、【第41条】

【出題：R04】両議院の議員の定数は、[     ]でこれを定める。【解答】法律、【第四十三条第2項】

【出題：H27】両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。【解答】〇、【第44条】

【出題：R05】衆議院議員の任期は、[       ]とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。【解答】四年、【第45条】

【出題：R06】参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。【解答】〇、【第46条】

【出題：R06】衆参両議院の議員に同時に成ることはできない。【解答】〇、【第48条】

【出題：R05】両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。【解答】〇、【第51条】

【出題：R03】内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の[     ]以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。【解答】四分の一（算用数字可）、【第53条】

【出題：H26】内閣は、国会の［  ウ  ］の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。【解答】臨時会、【第53条】

【出題：H28】衆議院が解散されたときは、解散の日から[ ウ ]日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。【解答】四十、【第54条第1項】

【出題：R02】衆議院が解散されたときは、解散の日から三十日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から二十日以内に、国会を召集しなければならない。【解答】×、【第54条第1項】

【出題：H30】衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。【解答】〇、【第54条第1項】

【出題：H26】両議院は、各々その総議員の［  オ  ］の出席がなければ、議事を開き議決することができない。【解答】三分の一（3分の1）以上、【第56条第1項】

【出題：H30】両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の[ ]の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。【解答】三分の二以上（算用数字可）、【第57条第1項】

【出題：R03】両議院の会議は、出席議員の過半数で議決したときは、秘密会を開くことができる。【解答】×、【第57条第1項】

【出題：H29】両議院の議員の資格に関する争訟について、議員の議席を失わせるには、総議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。【解答】×、【第58条第2項】

【出題：H26】両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、また、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、各議院の総議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。【解答】×、【（第58条第2項）】

【出題：R05】衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の一以上の多数で再び可決したときは、法律となる。【解答】×、【第59条第2項】

【出題：R04】衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、[      ]で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。【解答】衆議院、【第59条第2項】

【出題：R01,H26】法律案の議決について、衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をしたときには、予算案の場合と違い両議院の協議会を開くことはできず、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したとき、当該法律案は法律となる。【解答】×、【第59条第2項、第3項】

【出題：H28】参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。【解答】〇、【第59条第4項】

【出題：H29】参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて[      ]日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。【解答】六十、【第59条第4項】

【出題：R02】予算は、さきに[     ]に提出しなければならない。【解答】衆議院、【第60条第1項】

【出題：H27】予算について、参議院で衆議院と異なった議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取った後、三十日以内に議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。【解答】×、【第60条第2項】

【出題：H29】予算について、参議院で衆議院と異なった議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。【解答】〇、【第60条第2項】

【出題：H27】両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに[ ウ ]の提出を要求することができる。【解答】V（記録）、【第62条】

第五章　内閣（第65条～第75条）

【出題：R02】内閣は、立法権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。【解答】×、【第66条第3項】

【出題：H27】内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、衆議院議員の中から選ばれなければならない。【解答】×、【第68条第1項】

【出題：R01,H28】国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。【解答】〇、【第68条第1項】

【出題：R05】内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、[     ]以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。【解答】十日（10日でも可）、【第69条】

【出題：R01】内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、[     ]日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。【解答】十（10でも可）、【第69条】

【出題：H27】内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない。【解答】〇、【第70条】

【出題：R03】内閣総理大臣が欠けたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。【解答】〇、【第70条】

【出題：H26】法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。【解答】〇、【第74条】

【出題：H27】国務大臣は、その在任中、[ エ ]の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。【解答】C（内閣総理大臣）、【第75条】

第六章　司法（第76条～第82条）

【出題：H29】最高裁判所は、[     ]に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。【解答】訴訟、【第77条第1項】

【出題：R01】裁判官は、裁判により、[      ]のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。【解答】心身の故障、【第78条】

【出題：R03】最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、[     ]でこれを任命する。【解答】内閣、【第79条第1号】

【出題：H28】最高裁判所の全ての裁判官は、国会が任命する。【解答】×、【第79条第1項】

【出題：H30】下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、[      ]でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。【解答】内閣、【第80条第1項】

【出題：H27】下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。【解答】〇、【第80条第1項】

【出題：R04】最高裁判所の裁判官が受ける報酬は、在任中、減額されることはないが、下級裁判所の裁判官が受ける報酬は、在任中、減額されることがある。【解答】×、【第八十条第2項】

【出題：R02】[      ]は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。【解答】最高裁判所、【第81条】

【出題：R04】法廷において傍聴人がメモを取ることは、権利として保障されており、妨げられてはならない。【解答】×、【第82条1項（判例）】

【出題：H28】取材の自由については、公正な裁判の実現というような憲法上の要請があるときは、制約を受けることがある。【解答】〇、【第82条第2項】

第七章　財政（第83条～第91条）

【出題：R02】国費を支出し、又は国が債務を負担するには、[     ]の議決に基くことを必要とする。【解答】国会、【第85条】

【出題：H27】国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。【解答】〇、【第85条】

【出題：R01】予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、[     ]の責任でこれを支出することができる。【解答】内閣、【第87条第1項】

【出題：H30】国費を支出し、又は国が債務を負担するには、[     ]に基くことを必要とする。【解答】国会の議決、【第85条第1項】

【出題：H28】予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて[ オ ]を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。【解答】予備費、【第87条第1項】

【出題：H26】予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。すべて予備費の支出については、内閣は事後に国会の承諾を得なければならない。【解答】〇、【（第87条第1項第2項）】

【出題：R04,H26】国の収入支出の決算は、すべて毎年[       ]がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。【解答】会計検査院、【第九十条第1項】

【出題：R03】内閣は、国会及び[      ]に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。【解答】国民、【第91条】

【出題：H27】内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。【解答】〇、【第91条】

第八章　地方自治（第92条～第95条）

【出題：H29】地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、[     ]に基いて、法律でこれを定める。【解答】地方自治の本旨、【第92条】

【出題：R01】地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。【解答】〇、【第92条】

【出題：H27】一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。【解答】〇、【第95条】

第九章　改正（第96条）

出題無し

第十章　最高法規（第97条～第99条）

【出題：H27】この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない[ ア ]権利として信託されたものである。【解答】M（永久の）、【第97条】

第十一章　補則（第100条～第103条）

出題無し

判例

【出題：R05】憲法二十二条第二項は、外国に移住する自由を保障しているが、他方、外国へ一時旅行する自由までも含むものではないため、憲法十三条において幸福追求の権利の一部分をなすものとして保障されるとするのが判例である。【解答】×

【出題：R03】我が国に在留する外国人は、憲法上、外国へ一時旅行する自由を保障されている。【解答】×、【第22条1項（マクリーン事件）】

【出題：R02】裁判所がその固有の権限に基づいて審判することのできる対象は、当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって、かつ、それが法令の適用により終局的に解決することができるものに限られる。【解答】〇、【最高裁昭和39年(行ツ)第61号同41年2月8日第三小法廷判決・民集20巻2号196頁参照】

【出題：R02】企業者が特定の思想や信条を有する者に対して、それを理由に雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。【解答】〇、【三菱樹脂事件（S48.12.12最大判）】

【出題：H29】企業者が自己の営業のために労働者を雇用するにあたり、特定の思想、信条を有する者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んだ場合、それは当然に違法となる。【解答】×、【三菱樹脂事件（S48.12.12最大判）】

【出題：R01】森林法の立法目的は森林の細分化を防止することによって森林経営の安定化を図り、もって国民経済の発展に資することであり、共有林の分割請求制限は合理性と必要性のいずれをも肯定することはできず、違憲である。【解答】〇、【第29条第2項関係判例】

【出題：R01】わが国に在留する外国人に対する政治活動の自由は、外国人の地位にかんがみこれを認めることは相当でなく、その保障が及ぶことは全くない。【解答】×、【民集　第32巻7号1223頁】

【出題：H30】条例が国の法令に違反するかどうかは、両者の対象事項と規定文言を対比するのみでなく、それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者の間に矛盾牴触があるかどうかによってこれを決しなければならない。【解答】〇、【第94条関係判例】

【出題：H30】信仰の対象の価値又は宗教上の教義に関する判断は法令の適用によって終局的な解決が可能であるので、裁判所法第三条にいう法律上の争訟にあたる。【解答】×、【板まんだら事件。最判昭56・４・７】
最高裁判所は、「訴訟が具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争の形式をとっており、信仰の対象の価値ないし宗教上の教義に関する判断が訴訟の帰すうを左右する必要不可欠のものであり、紛争の核心となっている場合には、当該訴訟は、その実質において法令の適用による終局的な解決の不可能なものであって、裁判所法３条にいう法律上の争訟にあたらない。」と判示している（板まんだら事件。最判昭56・４・７）

【出題：R05,H29】前科及び犯罪経歴（ 以下「前科等」という。） は人の名誉、信用に直接にかかわる事項であり、前科等のある者もこれをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を有する。【解答】〇、【最高裁判例S56.4.14、前科照会事件】

選択問題の選択肢

【出題：H27】
Ａ．議事録        Ｂ．普遍的な       Ｃ．内閣総理大臣      Ｄ．公文書     
Ｅ．国会        Ｆ．尋問        Ｇ．供述      Ｈ．不利益      Ｉ．最低限度の
Ｊ．最高裁判所     Ｋ．不変の       Ｌ．安全の保障           Ｍ．永久の
Ｎ．両議院          Ｏ．調査書        Ｐ．苦役         Ｑ．恒久の平和
Ｒ．内閣          Ｓ．責任の追及     Ｔ．国際平和       Ｕ．世界平和
Ｖ．記録           Ｗ．固有の        Ｘ．差別待遇           Ｙ．国際社会